2003年12月11日木曜日

【委員会】平成15年12月11日 平成15年都市・環境委員会

2003.12.11 : 平成15年都市・環境委員会


◯吉原委員 それでは、今議会に上程されております八ッ場ダムの基本計画の変更についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 もう既に理事者の皆さんからも説明を事細かにいただきました。そして、私も現場にも行って拝見もさせていただいたり、あるいは若干ではあろうかと思いますけれども、地元の皆さんのお話もお伺いをしてまいりました。今さら申し上げるまでもないわけでありますけれども、私たちの毎日の生活の中で水は極めて重要な資源であるわけであります。それだけに、行政もそうでありますし、我々議会としても、将来を見据えての水の安定供給の確保というのはやっぱり大きな責任だな、そういうふうに感じているわけであります。
 昨今は、特に地球温暖化の影響もあろうかと思いますけれども、時には局地的に大雨が降ったり、あるいは時には異常に雨の量が少なかったり、雨の降る状況が不安定になってきたな、そんな思いもしているところではありますけれども、水資源の開発は完成までに非常に長い期間を要する事業であることはどなたもご案内のとおりであります。そうであるだけに、水需要の動向を的確に見通す、そして、将来を見据えた計画と事業実施によって都民の信頼にこたえていくことが最も重要であろうかと考えております。
 そうはいっても、私たちの東京もそうでありますし、日本の全体がそうでありますけれども、今の、大変厳しい経済状況の真っただ中であります。既に東京都参画が決定しているダムであっても、やっぱり大所高所の見地からしっかりと将来の水の供給に支障のない範囲で見直すことが必要ではないかなと思っているところでもあります。
 そこで、先日、我が党の代表質問でもお伺いいたしましたけれども、再度この場で八ッ場ダムの必要性について都はどのように考えているのか、お伺いいたします。


◯南雲都市づくり調整担当部長 八ッ場ダムの必要性についてでございますが、都はこれまで都民への安定的な水供給を確保するために、必要な水源の確保に努力してまいりました。しかしながら、近年における少雨傾向等を考慮いたしますと、将来の水道事業の見直しを行っても、なお水源の安定性を確保しているとはいえない状況にございます。八ッ場ダムは、将来の安定的な水の供給にとりましても、治水上からも不可欠なダムでございます。八ッ場ダムは昭和二十七年の構想発表以来、地元の長年にわたる賛否の議論を経まして、平成十三年にようやく水没関係者との間で合意を得るに至ったものでございます。都といたしましては、八ッ場ダムを一日も早く完成させる必要があると考えております。


◯吉原委員 東京都は、将来の水需要に的確に対応して、渇水から都民を守るという責任をこれから果たしていかなければならないわけであります。その八ッ場ダムは長い歴史を持って、東京都にとって極めて重要で不可欠なダムであると、そういうことのようでございますけれども、一部にはこの八ッ場ダムを中止すべきである、そういう意見もあるとお聞きしております。地元では長い議論の末、ようやく補償基準が妥結をいたしました。現地やほかの場所での明るい将来の生活再建に向けて既に動き出している、そのこともお聞きしております。そして、工事も、私もお伺いいたしましたけれども、本体は別にいたしましても、附帯工事というものは進んできている、そう思っているわけであります。しかしながら、つぶさに現場を検証したわけではありませんので、改めてその工事が現在どの程度進んでいるのか、お尋ねいたします。
 そしてまた、ほんの一部の人だろうと思いますけれども、ダムを中止する、してほしいと求めている方々もおられるようでありますけれども、地元住民の皆さんも平成十三年には国との補償基準に合意をされた経緯もあるわけでありますし、今既にもう移転をされた方々もいらっしゃる。そしてまた、そこにまだお住まいになっていて残っている人も早く移転をしたい、そういわれている方々もいらっしゃるわけでありまして、そういった方々のことを考えると、今のダム事業から撤退ということがあり得るのかどうなのか、お伺いいたします。


◯相川委員長 速記をちょっととめてください。
   〔速記中止〕


◯相川委員長 速記をお願いします。


◯南雲都市づくり調整担当部長 現地におきましては、JR吾妻線や国道、県道のつけかえ工事、ダムの護岸擁壁や防災ダムの工事、代替地の造成などが進んでおりますとともに、小学校の移転などが完了いたしまして、工事は相当程度進んでいるものと認識しております。このような状況で、仮に八ッ場ダムから撤退した場合には、将来の給水の安定性の確保に大きなリスクを生むことはもとより、長年にわたる議論の末、生活再建の道を定めた多くの地元住民の生活設計に大きな混乱を来します。また、水源の大半を他県に依存する東京都といたしましては、水源地との関係に多大な影響をこうむることが考えられます。


◯吉原委員 今改めてお伺いいたしましたけれども、八ッ場ダムからの撤退は極めて問題が多い、そう思わざるを得ないというふうに感じさせていただきました。
 先日も我が党の代表質問に対しまして知事は、同じく群馬県で建設されております戸倉ダムについて撤退をする、そういう方針を打ち出しました。既に工事に着手したあれほど大きなダムでありながらも撤退をする、これは全国的に見ても全く異例のことではないかなと、そう思っているところであります。
 そこで、今回、都は参画中のダム計画について、どのように整理して、どのような結論に至ったのか、また戸倉を撤退した場合の東京都の将来水源はどのようになるのか、お伺いいたします。


◯南雲都市づくり調整担当部長 東京都では、現在、国におきまして利根川、荒川水系のフルプランの改定作業が進められておりますことから、新たな将来水需要の予測結果を十分に見きわめた上で、将来水源確保のあり方を検討してきたところでございます。その結果、将来水需要につきましては、現行の日量六百五十万トンから日量六百万トンに下方修正をする考えでございます。水源につきましては、今現在六百二十三万トンの水源を確保しておりますが、この中には取水の安定性に問題がある、いわゆる課題を抱える水源というものが八十二万トン含まれております。その他、都では八ッ場ダム等の水源に六十三万トン参画しておりますけれども、このうち戸倉ダムにつきましては、将来水需要の見通し、渇水に対する安全性、工事の進捗状況、事業費の増加等を総合的に勘案いたしまして、利水事業から撤退することといたしました。その結果、都の将来水源は、八ッ場ダムや課題を抱える水源を含めまして六百八十万トンとなります。


◯吉原委員 今お話しいただきましたように、課題を抱える水源を含めて日量六百八十万トンということでありますけれども、今回、水道局におきまして将来の水需要が日量六百万トンに下方修正される、そういうふうにいわれているわけですけれども、その差はどういうふうになるのでしょうか。


◯南雲都市づくり調整担当部長 利根川水系におきましては、五年に一回の割合で発生する規模の渇水を目標としておりまして、他の水源に比べまして、計画上の安全度が低い状況にございます。また、国土交通省の試算によりますと、近年、少雨傾向が続いておりまして、実際の水源の供給能力が当初に比べておおむね二割程度低下しておりまして、このことを勘案いたしますと、将来、安定的に供給可能な水量は、課題を抱える水源を含めても将来水需要を下回り、渇水に対し十分な安全性を確保しているとはいえない状況にございます。このため、都としては渇水に強い都市づくりを目指して、八ッ場ダム等によります安定した水源の確保に努めますとともに、既存の課題を抱える水源や多摩地区の地下水源の有効活用、節水施策の推進などの対策を総合的に講じることで、渇水時にも安定的に給水できる安定した水源の確保、そういうものを進めていきたいと考えております。


◯吉原委員 戸倉ダム、そこから撤退するということをもう表明されたということです。そんな中で、地元の群馬県あるいは片品村、もうそこはもちろんでありますけれども、やっぱり全国のダム開発にとっても極めて大きなインパクトを与えたことになる、そう思っております。将来の水需要や渇水への安全性、今の財政状況、さまざまなことを総合的に判断された結果、知事にとってもきっと苦渋の決断をした、そしてまた、今回の都の姿勢を我が党としても大変大きく評価させていただきたい、そういうふうに思っております。今後、周辺の工事が進んでしまっている、その戸倉ダムをどうするかについては、事業者である、もちろん国であります、それと独立行政法人の水資源機構が決めることになるわけでありますけれども、やっぱり東京都としても、国やその機構、あるいは群馬県、片品村と互いによく協議をしていただいて、円満に解決できるようにお願いをさせていただきます。
 先ほど答弁の中にありました地下水源についてでありますけれども、地下水は、私も多摩出身でありますけれども、多摩地域において水道水として使われている、このことはよく承知をしているわけであります。この地下水を水源として正式に位置づけるべきだ、そういう主張があることもよく承知をしているわけでありますけれども、この点について東京都はどのように考えているのか、お伺いいたします。


◯南雲都市づくり調整担当部長 地下水につきましては揚水規制が実施されておりまして、地盤沈下は鎮静化してまいりましたけれども、地域によりましては依然として再発の危険がございまして、今後も揚水規制の継続が必要とされております。また、水質につきましても、トリクロロエチレンやジオキサンなどが検出されたことから、一部の井戸の使用を中止してきた経過がございます。このように地下水は、地盤沈下や水質の面から長期的に見て安定的な水源とはいえない状況にございます。しかし、地下水は、平常時はもとより、渇水時や震災時におきましても身近に利用できる貴重な水源でございます。したがいまして、今後とも地盤沈下や水質の動向に十分配慮しながら、可能な範囲で活用を図ってまいりたいと考えております。


◯吉原委員 やっぱり地下水というものについては、地盤沈下が一番問題だ、そういうふうに私自身も認識しておりますし、一たん沈下すると、その回復が不可能だといわれているわけであります。最近は規制によりまして若干鎮静化しているとはいわれても、埼玉県や茨城県などではいまだに沈下が進んでいる、そういうふうにもいわれておりますし、私どもの東京の二十三区内の中でも、商売をされている方も地下水を使っている方がいらっしゃいますけれども、二つの水槽にためているというようなお話をお聞きしました。それで、その友人の方も、確かに地盤沈下というものはあるということを断言されていた。
 そのことを考えると、やっぱり少し考えていかなきゃいけないと思っているわけでありますけれども、地盤沈下の問題ももちろんありますけれども、さらには水質の問題、ご案内のとおり、茨城県でも砒素の汚染が新たに発覚いたしまして、テレビや新聞でも大きく報道をされた、それはもう我々の記憶に新しいところであります。地下水を利用するときには、こういったことに十分注意をしていただきながら有効活用していただくべきと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、農業用水あるいは工業用水は少し余ってきているのではないかな、そういわれているわけでありますけれども、水道水に転用すれば新しいダムは何もつくらなくてもいいのではないか、そういう主張が一部にあるようなこともお聞きをしております。実際のところはどうなのか、お伺いいたします。


◯南雲都市づくり調整担当部長 農業用水につきましては、渇水時には、都市用水と同様、またはそれ以上の取水制限が実施されております。例えば平成八年で申し上げますと、渡良瀬川におきまして都市用水が四〇%取水制限されたのに対しまして、農業用水は六〇%取水制限されているところでございます。取水制限が厳しくなりますと、農業被害への派生も予想されるわけでございます。このような状況を勘案いたしますと、渇水時といえども、農業用水との間で一時的に水の融通を行うことは困難じゃないかと考えているところでございます。
 また、工業用水の水源につきましては、草木ダムを水源とする秋ヶ瀬取水堰からの取水と多摩川下流にございます調布堰からの取水になるわけですが、水質の面から草木ダムを水源とする秋ヶ瀬取水堰からの取水が現在主体となっております。草木ダムの水源量は現在ほぼ工業用水の需要に見合っておりまして、安定的な取水を行う上でこちらの方は必要だと考えております。


◯吉原委員 今のお話をお聞きしますと、農業用水、工業用水の転用はなかなか難しい、そういうような認識をさせていただきました。
 次に、雑用水あるいは雨水利用など、水の有効利用の促進によってこれまたダムは不要じゃないか、そういうご意見もあるようでございますけれども、その点についてお伺いいたします。


◯南雲都市づくり調整担当部長 東京都におきましては、よその自治体に先駆けまして、ここ三十年にわたりまして雑用水や雨水利用を促進してきたところでございます。その結果、平成十四年度末におきましては、計画利用量は日量約九万トンになりまして、これは東京一日の水使用料のおよそ二%程度となっております。水の有効利用は極めて重要な課題であると私どもも認識しておりますけれども、施設設置や維持管理のコストの問題はもとより、臭気や色、あるいは誤飲、誤接続などの事故といったものが、またそういう衛生上の心配もございまして、社会全体にまだ受け入れられている状況には至っていないわけでございます。したがいまして、水の有効利用の使用量が今後飛躍的に増大するということは困難ではないかと考えられまして、水の有効利用の促進がダムを不要にするとの判断はできないんじゃないかと考えております。


◯吉原委員 水の需要に転用できるであろう、そう思われる地下水あるいは農業用水、工業用水、雨水あるいは雑用水、その点についてお尋ねをさせていただきましたけれども、今の答弁の中にもあったように思いますが、今の、あるいはこれから将来を見据えた東京都の水需要には到底対応し得るものではないな、そんな思いを今改めてさせていただきました。
 最後に、今回の事業費見直しによって二・一八倍に膨れ上がった、そういうことでございますけれども、総額四千六百億円、二千百十億円から大変大きな上げ幅ではないかなと感じざるを得ません。しかし、さまざまな状況の中でそのことが必要だ、そういうことも認識をしている一人でもあります。そんな上で、これからまだ二十二年に完成予定だといわれている状況の中、まだまだ年数がありますし、本体工事に入っているわけでもありません。そういった状況の中で、これからさらに四千六百億円からもっと上回るような、そういうことはないのかなとちょっと危惧をするわけでありますけれども、その点について伺います。


◯南雲都市づくり調整担当部長 事業費の関係でございますが、今回の改定は八ッ場ダム建設事業の中でも最も大きなウエートを占めます水没関係者の生活再建に係る要因の確定、あるいは昭和六十一年からの物価上昇や消費税導入によります要因、現地を精査することによります設計変更、環境対策などの確定などによる要因によるものでございます。この改定によりまして、八ッ場ダムの建設に関する基本計画はほぼ確定したことになるわけでございまして、今後、大幅な物価変動、消費税率の変動など社会経済的要因などが変わらない限り、事業費の変更はないものと国からは聞いているところでございます。


◯吉原委員 今回の事業費の改定に当たって、多分協議の中で、都としても国からいわれたそのままの金額できっと承諾はしていないだろう。公共事業はもちろんのこと、一般の事業もそれぞれ技術革新を図りながら、コストの削減というものを重要視する時代になっているわけでありまして、そういった意味で、コスト削減、国に問い合わせされたのか、どういうふうな状況になったのかわかりませんけれども、四千六百億円の中からまたさらにコスト削減されるものが、きっとこれから将来の中で出てくる可能性もないわけではないと思っておりますけれども、国からの提示のあった金額に対する、その拡幅コストの削減というものが国との協議の中であったのかどうなのか、そして、これからまたさらに、東京都としてもそのコスト削減に向かって国に対してお願いをしていくのかどうか、お尋ねいたします。


◯勝田都市計画局長 国にいろいろ問いかけまして聴取しております。今回の事業費改定に当たりまして、国は、計画の見直し、あるいは工事の設計、施工の変更、あるいは新技術、新工法等の採用によりましていろいろ努力をいたしまして、総額五百五十九億円のコスト縮減を行ったというふうに確認しております。申すまでもございませんが、ダムは長い年月を要する事業でございまして、今後とも国に対しては、ダム完成に至るまで引き続き徹底したコスト縮減を強く求めてまいりたいと考えております。
 もとより、都民生活や都市活動を維持するために水は不可欠でございまして、これを安定的に確保すること、一たび発生すれば大きな混乱が予想される渇水という事態に十全に備えていくことは、行政としての都の責務だと考えております。また、水源県の方々のご協力もあってのことということでございます。こうした認識に立ちまして、今後とも必要なダムは必要との立場で、現在参画しております滝沢ダム、八ッ場ダムが一日も早く完成をいたしまして、将来にわたって都民の皆様方の水に対する不安を払拭できるよう、最大限の努力をしてまいります。


◯吉原委員 ぜひお願いをしたいと思います。特に今は公共事業の是非を問われている時代でございますので、しかしながら、我々都民にとって、あるいは近県の皆さんも当然そうだろうと思いますけれども、必要なものは必要だと、この主張は変える必要は私は全くないと思っている一人であります。とにかくこれから長い将来にわたっても、水の需要の安定というものをぜひ都庁の方から発信をしていただきたい。そしてまた、これからダムの進捗状況によっては、さまざまなことがあり得るんだろうと思いますけれども、大切なこと、重要なこと、そのことについては、逐次この委員会にご報告をいただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

2003年11月18日火曜日

【委員会】平成15年11月18日 平成15年都市・環境委員会

2003.11.18 : 平成15年都市・環境委員会


◯吉原委員 それでは、若干質問だけにさせていただきたいと思いますけれども、今も、緑ということが私たちの住んでいる東京にはとても大切だというお話もありましたし、これからその方法というものをしっかりと考えていかなきゃいけないというお話もあったわけでありますけれども、私もつい最近、中国を訪問する機会がございまして、北京と上海に行ってまいりました。ご案内のとおりの国でございますので、細かいことを申し上げるつもりもございませんけれども、北京に行ってみますと、やはり歴史のまちだなという感じもいたしましたし、上海に行きますと、本当の経済の都市だなという、相対する、同じ国でありながら、全く様相の違う都市を二つ同時に見させていただきました。
 北京の場合も、中心には大きな高層ビルを建てさせないという制度をもう既につくっているようでありまして、郊外というよりも、中心部から少し離れたところに高層ビルをつくっていこう、中心にはできるだけ低層でというような計画のようでございましたけれども、そこのところにでも、緑をこれから復元していこう、そういう計画があるということをたびたびお伺いいたしました。
 私たちのこの東京においては、中心がどうしても高層ビルに囲まれて、郊外に行くに従って、当然のことでありますけれども、緑があるわけであります。北京の場合に、お聞きしましたら、北京で緑は四三%以上あるといっておられました。東京でも、先ほどもご議論があったように、みどり率だとか、あるいは緑被率だとかという議論がよくあるわけでありますけれども、今部長さんからもご答弁いただきましたけれども、みどり率というものに対して、もう一つ何かひねって考えていった方がいいのではないかなという思いがちょっといたしました。
 余分なことで恐縮でございますけれども、それに関連して、自然の保護についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 昨今も西多摩の方でオオタカの問題がございました。猛禽類だというお話については、ことごとく説明するつもりもお伺いするつもりもございませんけれども、新聞でもたびたび取り上げられたわけであります。私の住んでいる町田でも、若干青梅あるいは西多摩の方と違う環境のところもあるわけでありまして、横浜市あるいは川崎市にほど近いところにも若干の樹林地があるわけでありますけれども、そこのところには、ちょうどオオタカが生息しているということが確認をされております。
 そしてまた、そのほど近いところに、今はマンション計画をされております。これも高層のマンションでありますけれども、地域の人あるいは市の多くの皆さんも、オオタカに長く生息してほしい、そういう思いがそれぞれの皆さんにあるわけであります。そこで、お尋ねをさせていただきますけれども、ほど近いマンションが計画されているわけでありますけれども、自然保護条例の開発許可上、どのような手続になるのか伺います。


◯徳毛自然環境部長 ご指摘のマンション計画は、グラウンドの跡地約四・八ヘクタールの敷地に十四階建て、約六百戸を建設するものでございます。この計画地の外、南側二百メートル弱のところにオオタカが営巣したとの情報がありました。自然保護条例では、樹林地や草地などの自然地について、一定規模以上の宅地造成等の開発を行う場合は知事の許可が必要でありますが、このマンション計画につきましては、敷地がグラウンドの跡地であり、自然地ではないことから、自然保護条例の開発許可を必要とする行為には当たりません。
 なお、自然保護条例第五条では、事業者は、事業活動を行うに当たっては、自然の保護と回復にみずから努めるとともに、知事が実施する自然の保護と回復に係る施策に協力しなければならないとして、事業者の責務を定めております。


◯吉原委員 今条例の開発許可に当たらない、そういうお話でございますけれども、種の保存法によっては、何かその保護対策を講じられるものはないのだろうか、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
 そしてまた、環境省がオオタカなどを保護するための指針として策定した「猛禽類保護のすすめ方」というものがあるとお聞きしているわけでありますけれども、この指針に基づいて、事業者に保護方策を講じる指示ができないものなのかお尋ねいたします。


◯徳毛自然環境部長 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、いわゆる種の保存法では、オオタカ等の国内希少野生動植物種について、捕獲、譲渡、輸出入、陳列などに制限を定めております。また、環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、その個体の生息地または生育地等を生息地等保護区として指定し、立ち入りの制限や建築物の新築などをするに当たって、事業者に対する届け出義務などを定めております。このマンション計画につきましては、いずれの制限行為にも当たらないことや、生息地等保護区が都内には指定されていないことなどから、種の保存法に基づく規制は受けません。
 一方、環境省が策定した「猛禽類保護のすすめ方」は、事業者等が開発等に際して猛禽類保護のために構ずべき内容を指針として定めたものであり、法的な拘束力を持つものではございません。しかしながら、都としては、自然保護条例の事業者の責務規定等に基づき、工事期間中のモニタリング調査の実施や、低騒音型車両等の使用など、オオタカに対する配慮を行うよう事業者に対し指導しているところでございます。


◯吉原委員 お話しいただいた、法的には何の拘束力もない、こういうことのようでございますけれども、マンション事業者が自分の意思で方策を講じていかない限り、今の段階ではオオタカの生息を保護していく、こういうことができないということでありますけれども、やはり国の法律あるいは東京都の中でも、レッドデータブックの中でもBランクに位置づけている猛禽類でありますから、ぜひともその方策というものを何か考えてもらいたいなという気持ちがあるわけであります。
 なかなか今の法律や条例の限界というものもあるということもよく承知しておりますけれども、今のような、たまたまの町田の場合のような状況が、オオタカに限らず、今の緑や水、あるいは生物、本来我々人間がこれから守っていかなければならない、そういった貴重なもの、これは何か法律や条例をつくって守っていただきたいという思いがあるのですけれども、しかしながら、今の状況ではどうにもならない、そういうことはよくわかりました。
 しかしながら、これからこういった状況の中でも、保全策というものがきちっと講じられるようなもの、こういうものを将来に向かって考えていかなければいけないのではないかな、そんなふうに思いますが、局長、いかがでしょうか。


◯小池環境局長 環境行政を推進している環境局といたしましては、自然環境の保全と回復を求めるということはあくまでも基本的なスタンスということでございます。全体的なことを申し上げますと、自然保護条例とか自然公園条例、環境影響評価条例などの直接の対象となります自然の改変、開発行為につきましては、当然のことではございますが、自然の改変に際して自然環境の保全と回復を求め、自然と調和した計画内容とするように指導、調整を図っております。
 また、実際の開発に先立ちまして、開発許可に当たりましては、許可基準以上の緑地の確保や貴重な植物の移植など、より自然環境に配慮した開発が行われるように、具体的に事業者を指導、助言したりしてきております。
 ただいま委員ご指摘のありましたような事例につきましては、現行の法や条例の規制を受けない事業であるということから、行政指導もおのずと限界はございます。そういう中ではございますけれども、可能な限り貴重な動植物への配慮を行うよう事業者に働きかけ、自然環境の保全に努めていくことを基本姿勢として取り組んでまいりたいと思います。


◯吉原委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
 次の質問に移りますが、温泉の掘削について伺います。
 温泉の掘削などについて、東京都の諮問を受けて、自然環境保全審議会は答申を出されました。最近の傾向を見ますと、都内に温泉の掘削の許可申請は大変多くなってきたのではないかなと思っております。当然私の地元でも、もう数カ所許可をいただいたところもありますし、また、申請を出させていただいているところもあります。そしてまた、二十三区においても数多くなってきた。現実には、新宿の戸山町のところにも、そういったところもあるということも承知をしているわけであります。
 都内における温泉のくみ上げに対する規制というものが今一体どういう状況になっているのか、お尋ねをいたします。


◯徳毛自然環境部長 都では、温泉法第四条に基づきまして、動力装置の許可に係る審査基準を定め、地域を指定して温泉の揚湯量等を規制しております。加えて平成十三年度からは、東京都環境確保条例で揚湯量の報告を義務づけております。温泉の許可に当たりましては、この審査基準を厳正に適用し、また、自然環境保全審議会に諮問し、審議を経た上で答申を受け、許可を行っております。現在の審査基準は平成十年の東京都自然環境保全審議会の答申に基づいて定めたものでございます。


◯吉原委員 今の審査基準は、平成十年の審議会の答申に基づいて定めた、こういうお話でございますけれども、その基準を示した審議会の答申は一体どういう内容だったんでしょうか。


◯徳毛自然環境部長 平成十年五月十一日に開催された自然環境保全審議会の答申では、温泉掘削の申請井戸の深度は千メートル以上が多く、その地層は天然ガスを含む上総層群であることが多い。この層からの温泉採取は地盤沈下の発生するおそれがある。また、大深度の地下水採取に伴う地盤沈下のメカニズムが未解明であること、地盤沈下が回復困難な公害であることから、今後とも地下水採取規制を継続していく必要があるなどの問題意識を踏まえた上で、まず一日当たりの最大揚湯量を設定し、次に揚湯量の定期的な記録、保管、温泉に対する監視、指導体制の整備を求め、水位の低下など、異常時への対応など、四項目について答申しております。


◯吉原委員 私もこの審議会に若干ではありますが籍を置かせていただいたときがございました。どうしてもたびたび温泉と地盤沈下という問題が提起されておりましたけれども、今後、都はどのように対応していかれるおつもりなのか伺います。


◯徳毛自然環境部長 ただいまのご質問でございますが、都内でも、近年、温泉掘削の申請が増加傾向にあり、温泉に係る審議の際には、委員から、大深度掘削と地盤沈下の関係を科学的に究明する必要があるとご指摘をいただいております。このため、平成十五年九月に、自然環境保全審議会委員と地質及び地盤に関する外部の学識経験者を加えた研究会を設置し、地盤沈下も含めた温泉掘削に係る諸問題を検討しております。
 研究会の検討結果につきましては、自然環境保全審議会温泉部会を通じて、本審議会に報告いたします。現在、今年度中に研究会の中間報告をまとめ、審議会に報告したいと考えております。
 なお、国に対しても、環境省が設置した地下水地盤環境懇談会の場で、大深度の揚水と地盤沈下の関係を解明するよう強く要望しております。


◯吉原委員 ことしの九月ですか、検討し始めた、そういうお話でございますけれども、これからますます温泉掘削の申請がふえてくるのではないかなと思うわけでありますけれども、もし、こういう状況が続くとするならば、当然くみ上がる総量はふえるわけでありまして、地盤沈下との関係も大きくまたクローズアップされるような場合が来ないとも限らない、そう思うわけであります。東京都として、総量規制など何らかの規制をもうちょっと強くしていくべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。


◯徳毛自然環境部長 今後は、先ほどご説明した研究会で、大深度からの揚水と地盤沈下との関係に関する科学的知見を集積するとともに、研究会の検討結果を待ちまして、今後の対応について検討してまいります。


◯吉原委員 ぜひ温泉のくみ上げる量も、事業をされている方々、あるいは今個人でも自分のうちで温泉に入りたいという方が多くなってきまして、掘られようとされている方も多いようにお聞きしているわけでありますけれども、くみ上げる量も当然違うわけでありますから、その辺の仕切り分けといいますか、違いも、少し差別化されてあってもいいのではないかな、そういうふうに思っておりますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。

2003年11月12日水曜日

【委員会】平成15年11月12日 平成14年度各会計決算特別委員会

2003.11.12 : 平成14年度_各会計決算特別委員会


◯吉原委員 それでは、私の方から、中小企業やまちづくり等に関連して幾つかのお尋ねをいたします。
 まず、金融施策のかなめである債券市場について伺います。
 昨今、景気動向や、やや明るい材料が見えてきたように思いますが、しかしながら、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
 都の債券市場は、石原知事が就任して以来、取り組みを進めてきたものでありますが、我が党は、これまで折に触れて議会でこの問題を取り上げ、さまざまな角度から力を尽くしてまいりました。
 すぐれた発想力や高い技術力を持ちながらも、担保が不足しているなどの理由によって十分な資金調達が図れない中小企業の資金調達の円滑化を図ることを目的とするこの債券発行は、平成十四年度で四回目を数えました。とりわけ昨年度は、当初からのCLOに加え、新たにCBOも実施されました。
 都は十一年度に第一回のCLOを発行して以来、今日まで毎年度実績を積み重ねてきたわけですが、昨年末、第一回のCLOが償還期限を迎えました。その結果がことし七月に発表され、三年間のデフォルト率が、金額ベースで六・三二%、件数ベースでも六・九〇%と公表されました。この数値について、都はどのように評価されているのでしょうか。
 また、その他の数値も含め、第一回CLOの最終的な結果をどのように見ているのか、伺います。


◯有手産業労働局長 中小企業庁の調査によれば、一九九八年度に正常先であった中小企業のうち、二〇〇一年度までの三年間にデフォルトした企業の割合は八・八%でありまして、この数字と比較いたしますと、第一回CLOのデフォルト率は低いと思います。
 また、当初設定どおり、一%を超える利回りを確保するとともに、元本も満額償還となり、安全かつ有利な金融商品であることが実証されました。
 さらに、参加企業のうち十一社が株式上場、三十一社が上位スキームであるCBOへステップアップいたしました。
 こうしたことから、第一回CLOは成功したと認識しております。


◯吉原委員 確かに、今ご答弁いただいたように、デフォルト率は決して高くないと思いますし、私は、行政主導としては国の初の試みでありますこのCLOは成功だったように思っています。また、デフォルトという、いってみればマイナス情報も含めて行政が積極的に情報を公開した、そのことにも意義を感じますし、また、注目もしたいと思います。
 市中の金融機関は、幾らディスクロージャーなどといっても、まず、この手の情報を投資家向けに公開していないのが現状であります。
 そこで、都は、今後、債券発行にどのように取り組むおつもりなのか、ご見解を伺います。


◯有手産業労働局長 中小企業の資金調達手段として定着させるためには、中小企業にとってより利用しやすく、かつ、投資家の評価を得られるように、工夫を重ねながら、債券を継続的に発行することが重要でございます。
 今年度は、都民参加型CLO、地方銀行主導型CBOを実施し、債券市場の一層の拡大を図ろうとしているところでございます。今後とも積極的に取り組んでまいります。


◯吉原委員 東京都の債券市場は、ほかの自治体にも広がりを見せております。昨年度は、福岡県、そして大阪府が実施をいたしました。今年度は大阪市がスタートをし始めて、千葉県や千葉市が共同で実施を発表しています。
 さらに、国や海外からも注目をされています。APECがシンポジウムに東京都を招聘したこと、ASEANも、東京都の債券市場を参考にしながら、独自の債券市場構想を検討中であることも聞いております。
 こうした流れを踏まえて、今後、東京発の先進的な金融施策を国内に、さらには海外に広く普及させることは極めて有益であると考えておりますが、いかがですか。
 とりわけ首都圏八都県市でのさまざまな分野における連携が深まる中、債券発行においても東京都のノウハウを首都圏でともに活用していくことが重要であると考えますが、あわせてご見解を伺います。


◯有手産業労働局長 ご指摘のとおり、東京発の金融施策が評価されることは、債券市場の発展にとっても好ましいことでございます。国や、首都圏を初めといたします他の県市、さらには海外などからも問い合わせや講演の依頼などが相次いでおります。
 今年度のCBOにおきまして、複数の地方銀行の連携による債券発行が初めて実現することから、都道府県を超えて広域連携した債券発行にも展望が開けてまいります。今後とも、国内や海外からの要請に応じるとともに、首都圏の連携をも積極的に推進してまいりたいと考えております。


◯吉原委員 ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、商店街振興について伺います。
 たまたま衆議院選挙がございました。そんな関係もございましたので、私は参加をしておりませんけれども、先般の七日から九日まで都民広場で開催されました「史上最大 商店街まつり」では、都内の元気あふれる代表的な商店街が一堂に会して、その取り組みや魅力を余すことなくアピールして、大勢の都民の方々や視察団が来場してにぎわったとお聞きしております。
 しかし、現在、個人消費の低迷、大型店の出店、後継者不足などの要因によって、商店街を取り巻く環境は依然として大変厳しいものがありますし、都内商店街全体としては相変わらずの衰退傾向をたどっております。そして、いまだその歯どめはかかっておりません。
 こうした中、東京都では、我が党が提案した元気を出せ商店街事業を実施し、商店街が一致結束して取り組むべきイベント事業に対して支援をしてまいりました。
 今や核家族化が進み、地域コミュニティの崩壊や凶悪犯罪の増加など都民が安心して日常生活を送れる環境が、残念ながら失われつつあります。人と人とのつながりを取り戻して、生活に潤いや安らぎが感じられる、そして住民の顔が見える住みよい町をつくるためには、地域の人々の交流の場、あるいは生活の場として大きな役割を果たしているのが商店街であります。
 元気を出せ商店街事業を実施したことによって、商店街からは、地域消費者と商店街の関係が深まった、また、町に活気が出てきたなど大変高い評価をされてまいりました。商店街の再生に向けた第一歩になったと確信しております。
 そこで、まず伺いますが、元気を出せ商店街事業を含め、十四年度まで実施してきた商店街振興事業の意義について、改めてではありますけれども、都の見解を伺います。


◯有手産業労働局長 商店街が地域経済やコミュニティの維持などに果たしている重要な役割にかんがみまして、都は、十四年度まで、元気を出せ商店街事業や活力ある商店街育成事業、空き店舗活用推進事業などの事業を実施し、商店街によるイベントや施設整備、IT化対応などさまざまな活性化事業を支援してまいりました。
 こうした事業を通じて、お話のように、商店街がみずから意欲的に考え、行動する取り組みを促進し、地域商業の振興に大きく貢献してきたものと考えております。


◯吉原委員 都は、昨年度までこうした取り組みを踏まえ、今年度から新・元気を出せ商店街事業をスタートさせました。加えて、人づくり、店づくり、そして商店街づくりという、いってみれば三位一体の総合的な商店街振興施策の展開を始めたところであろうかと思います。
 そこで、伺いますが、商店街振興施策をより充実させ、発展させていく上での、その決意をお聞かせいただきたいと思います。


◯有手産業労働局長 都は、商店街の振興を産業振興の重要な柱の一つと位置づけております。
 今月七日から三日間、都民広場で開催された「史上最大 商店街まつり」では、都内各地から元気な商店街が集まり、環境、情報、安心をテーマに、先進的な取り組みを紹介されておりました。都民の関心も高く、七万人を超える来場者を数えたところでございます。
 商店街を取り巻く環境が大変厳しい中にあっても、このようにみずから創意工夫して課題解決に取り組む商店街が数多くあることに、勇気づけられる思いがいたしました。今後とも区市町村と連携を図り、新たに再構築しました商店街振興施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


◯吉原委員 ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、この十月一日から始まりましたディーゼル車規制について伺います。
 東京都は、ディーゼル車の排ガスから都民の生命と健康を守るため、都政の最重要課題としてディーゼル車対策に取り組んできました。その結果、十月一日の規制開始時点までに、規制対象車の八割が、PM減少装置の装着や新車への買いかえなどが進んできたと思います。
 そして、規制開始後一カ月の取り締まり状況を見ても、違反車両の割合は、都内登録車両で一%と非常に少なくなっているとお聞きしています。
 また、都条例では流入車規制が特徴ですが、全国からの流入車についても、違反車両の割合は約二・五%と、この規制によって成果があらわれているとお聞きいたしました。
 これは、一つには、八都県市が連携や、あるいは協力して、そして事業者の皆さんに対する規制内容の周知徹底やPM減少装置の装着補助など支援策を講じてきたことと同時に、何よりも、大変厳しい経営環境にあるにもかかわらず、事業者の皆さんに規制の必要性をご理解いただいてきたことが大きな要因であろうかと思います。
 こうした努力に対して、国は、自動車NOx・PM法を制定したものの、その適用を最大二年半延期しました。また、PM減少装置の装着補助の受け付けを、まだ始まって間もないにもかかわらず、六月早々に打ち切るなど、その姿勢を疑わざるを得ません。東京都としては、国に対し、さらに厳しく対応を要求すべきだと思います。
 ディーゼル車規制は、今始まったばかりで、これで幕を閉じるわけではありません。都の条例では、新車登録から七年間は規制の適用を猶予されるので、今後、猶予期間が経過するごとに、新たに規制対象となる車両が出てまいります。
 都は、今後とも厳しい経営環境にある中小零細企業のディーゼル車規制への対応を促進するため、PM減少装置の装着補助等の支援策について、国への要求も含め、必要な措置を講じていくべきと考えますが、ご見解を伺います。


◯小池環境局長 今日の深刻な大気汚染の根本的な原因は、国の自動車排ガス規制の怠慢にございますが、それにもかかわらず、国は、自動車NOx・PM法の適用延期を適切であるというような見解を示して、全く危機感に欠けております。その上、条例や法の規制に積極的に対応しようとする事業者への支援策につきましても、極めて不十分でございます。
 そこで、都は国に対し、これまでも今後の自動車NOx・PM法による規制も視野に入れて、中小零細事業者が利用しやすい買いかえのための融資制度の創設や、税制上の優遇措置の拡充など、責任ある対応を行うよう求めてきたところでございますが、引き続きその実現に向け、強く要求してまいりたいと思います。
 また、都といたしましても、中小零細事業者が大変厳しい経営環境にあることは十分理解しておりますので、PM減少装置の装着補助等の支援策を含め、適切に対応してまいります。


◯吉原委員 我が党が繰り返し主張してきましたように、ディーゼル車規制を円滑に実施していくためには、何よりも事業者の理解と協力が不可欠です。これからも国に対し、抜本的な対策を求めていくとともに、東京都としても、東京の大気汚染を一刻も早く改善するために、十六年度予算において事業者への積極的な支援を行うよう強く要望して、次の質問に移らせていただきます。
 都市再生について伺います。
 昨年度は、都市再生特別措置法や、東京のしゃれた街並みづくり推進条例が制定されるなど、都市再生の幕あけの年であったといえます。
 そこで、まず、都市再生特別措置法の関連についてですが、緊急整備地域が都内で七地域、約二千四ヘクタール指定されたのが昨年の七月であります。その後、この制度を有効に活用した民間からの提案が待たれていましたが、大崎地区において特別地区の都市計画の提案がなされました。これを受けて、都市計画の手続が現在進められておろうかと思います。
 この特別地区の都市計画が、東京の都市の再生を進める上で、従来の制度と異なり、どのような有効な役割を果たしていくのか、見解を伺います。


◯勝田都市計画局長 都市再生特別地区でございますが、都市再生緊急整備地域内におきまして、原則として民間事業者の提案に基づき、従来の都市計画の枠組みを変えて、新たに用途や容積率、高さの制限等を定めるものでございます。
 このような規制緩和によりまして、民間による都市開発を積極的に誘導し、地区の特性に応じた良好な市街地を実現させようとするものでございます。


◯吉原委員 一方では、従来から取り組んできた制度に、いわゆる都市開発諸制度があります。この制度は、容積率などの規制緩和により、良好な都市開発を誘導する幾つかの制度で、六本木ヒルズでも適用されるなど、それなりに実績を上げているものと思います。
 この都市開発諸制度の運用方針の見直しを六月に行ったところですが、そもそもこのような体系的な運用方針を持っている自治体は、全国的にもほとんどないと聞いております。この運用方針の政策的なねらいと今回の見直しのポイント、さらには多摩地域の都市の再生を進める観点から、どのような制度改定が行われているか、あわせてお伺いをいたします。


◯勝田都市計画局長 都市開発諸制度の運用方針でございますが、総合設計や再開発等促進区を定める地区計画など、容積緩和をインセンティブとする本制度の運用に当たりまして、その基準を事前に明示することで、民間開発をよりよいものに効果的に導こうとするものでございます。
 今回の見直しでは、これらの諸制度を積極的に活用すべきエリアといたしまして、秋葉原、品川の新拠点を追加するとともに、都心やその周辺部などで、例えばオフィスの更新に合わせて、にぎわいある商業や文化、交流など、多様な機能をより積極的に導入できる仕組みといたしました。
 一方、多摩地域でも、八王子・立川・多摩の業務核都市基本構想に合わせまして、適用エリアを一部追加するなどの改正を行っております。


◯吉原委員 ところで、業務核都市については、昨年、八王子・立川・多摩の基本構想が策定されたところでございますが、町田と青梅についてはまだ策定をされておりません。東京圏における環状メガロポリス構想の構築を推進する上で重要な拠点となるこれらの二つの地域においても、業務核都市基本構想の策定を急ぐべきと考えますが、町田、青梅についての現在の状況についてお尋ねいたします。


◯勝田都市計画局長 町田につきましては、平成十一年三月の第五次首都圏基本計画におきまして、町田・相模原業務核都市として位置づけられております。
 その後、国、神奈川県及び町田、相模原の両市と調整をしながら調査を進めてまいりまして、今般、基本構想の素案を取りまとめました。現在、素案に対する意見を募集しておりまして、今後これらも踏まえて基本構想を作成し、今年度末を目途に主務大臣の同意を得て決定できるよう、鋭意取り組んでまいります。(発言する者あり)
 また、青梅につきましては、市において基礎調査に向けた準備段階でございまして、今後、国や市と調整しながら進めてまいります。


◯吉原委員 まあ、いろいろご意見もありますが、ぜひ早いうちに基本構想が策定されるようにお願いをしたいと思います。
 一方、八王子・立川・多摩、基本構想の実現に向けてどのように進めていくか、そのことが最も重要ではないかと思います。業務核都市の整備を促進するための支援策として、現在どのようなメニューがあるのか、お尋ねをいたします。


◯勝田都市計画局長 国や都は、業務施設集積地区における中核的民間施設に対しまして、事業者が第三セクターである場合などについて、税制上の優遇措置などの支援策を用意しております。
 具体的には、国の支援策といたしまして、法人税の特別償却や事業所税の軽減などのほか、資金確保の支援措置として無利子貸付制度などがございます。
 また、都の支援策といたしましては、不動産取得税の軽減措置などがあるほか、先ほど申し上げましたように、都市開発諸制度の適用エリアの一部追加を行っております。


◯吉原委員 今ご答弁いただきましたけれども、国の支援策はさまざまな制約が多くて、全くといっていいほど十分ではないんではないかなと思っているわけであります。
 業務核都市の整備をより促進するために、都として、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。


◯勝田都市計画局長 税制上の優遇措置につきましては、要件が厳しいなど、使いにくい面があることはご指摘のとおりでございます。このため、この夏にも、八都県市首脳会議といたしまして、国に対して、第三セクター要件の撤廃、中核的施設の対象の拡大など、制度改善の要望を行いました。
 今後とも、関係自治体と連携しながら、引き続き国に強く働きかけるなど、業務核都市の育成整備に努めてまいります。


◯吉原委員 基本構想はできるけれども、なかなか実現に向けてということが最も難しいことでありますので、ぜひともいろいろな協議も踏まえて、地元とも相談をしていただきながら、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、都市計画の基本となる仕組みの一つであります用途地域についてですが、現在、区部、多摩地域合わせて約二万ヘクタールの区域にわたって用途地域等の見直しを進めています。この見直しによって、区部、多摩地域それぞれにおいて、民間の力を都市づくりにどのように有効に活用しようとしているのか、お伺いをいたします。


◯勝田都市計画局長 現在まとめております東京都素案では、民間の活力を誘導し、目指すべき市街地像を実現するため、それぞれの地域の課題に対応した用途地域等の見直しを進めてまいります。
 具体的な見直し項目といたしましては、区部においては、国際ビジネスセンター形成のための都心部での容積率一三〇〇%の指定や、木造住宅密集地域等における新たな防火規制とあわせた建ぺい率の緩和などがございます。
 また、多摩地域におきましては、ゆとりある良好な住宅地の形成のための低層住宅地における建ぺい率、容積率の緩和とともに、沿道土地利用の増進を図るための用途地域の変更などがございます。


◯吉原委員 次に、多摩南北道路の整備について伺います。
 都では、多摩アクションプランにも位置づけられておりますが、南北道路の主要五路線の整備を重点的に行っています。町田市から東村山に至る府中所沢鎌倉街道線については、この五路線の中心に位置しており、まさしく多摩の大動脈ともいうべき路線です。調布保谷線が全線事業化され、次に府中所沢鎌倉街道線の整備についても積極的に推進すべきと考えますが、現在の整備状況についてお伺いをいたします。


◯小峰東京都技監 府中所沢鎌倉街道線は、神奈川県境から埼玉県境まで多摩の六市を結ぶ路線で、多摩地域の自立性の向上や都市間の連携を図る上で重要な幹線道路であり、整備を重点的に進めております。本路線の総延長は二十七キロで、平成十四年度末で十三キロ、四七%が完成しており、現在、八カ所、五・二キロの区間で事業中でございます。
 町田市内につきましては、綾部原トンネルなど五カ所、三キロで事業を実施しているところでございます。


◯吉原委員 最近、新聞等で話題となっているJR中央線の踏切問題で明らかなように、鉄道が道路交通に支障となることが改めて思い知らされました。
 府中所沢鎌倉街道線全線を見ますと、JR中央線や西武線など多くの鉄道と交差しています。この路線の整備に当たっては、鉄道との立体交差が課題となると考えられますが、鉄道との交差箇所とその対応について伺います。


◯小峰東京都技監 多摩の南北道路につきましては、渋滞解消や地域の一体化を図るため、道路と立体交差化することを基本として整備しております。
 府中所沢鎌倉街道線においても、小田急線を初めとする鉄道と十カ所で交差しており、そのうち六カ所については既に陸橋などにより立体化しております。
 残る四カ所についてでございますが、西武拝島線においては、鉄道を高架化することで、今年度、鉄道事業者との協議が調い、早期事業化に向け手続を進めております。
 また、他の交差箇所についても、構造の検討を行っており、速やかに地元市や鉄道事業者と協議を進めてまいります。

2003年10月23日木曜日

【委員会】平成15年10月23日 平成15年都市・環境委員会

2003.10.23 : 平成15年都市・環境委員会


◯吉原委員 それでは、時間の関係もありますので、簡略にお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、今、東京ばかりだけではなく、日本全体がそうでありますけれども、経済的にも社会的にも大きく変化をしている時代であります。そんな中で、新しい東京のまちづくりに臨む都市計画局の役割はますます大きくなってまいりました。そんな中で、身近なことではありますけれども、数点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 一つは、十月十四日に都市計画審議会から東京らしいみどりをつくる新戦略の答申が出されました。公共性ばかりでなく民間の活力を活用して東京のみどりをつくる、守るなど、みどりに関する施策が取り上げられているように思います。今後はこの答申をもとに、都として、提言された施策の具体化とその実現にしっかりと取り組んでもらいたいと思うところであります。東京都が先行すべき五つの取り組みの中の一つであります、民間による新しいタイプの公園づくりとして取り上げられております民設公園について、三点ほどお尋ねをいたします。
 答申では、民間が設置、管理する公園について、都は必要な条例を制定して、民設公園として認定を行うべきであるとしていますけれども、なぜ民設公園が必要となっているのかお尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 答申では、計画決定されております公園の整備促進を図ったり、開発計画に合わせてみどりをさらにふやしていく、こういうようなことのために、公共側によります用地の買収を伴わない、民間活力を導入した新たな公園整備を進める必要があるとしております。民設公園制度は、特許事業など、民間により創出されたみどりを公園と同等のみどりとして法的に位置づけまして、税制等の優遇措置を講ずる、そのことによりまして、民間による良好なみどりの創出、維持管理を促進しようとするものでございます。
 答申で提言されました趣旨を踏まえまして、制度化に積極的に取り組んでまいります。


◯吉原委員 先般はあの六本木の再開発のところに視察にもお伺いいたしました。六本木ヒルズの毛利庭園が民設公園のイメージとして取り上げられている、そんなふうなこともお聞きしておるわけでありますけれども、実際には、これから整備を促進し、設置する民間公園に対して認定していくものと考えていますけれども、具体的に民設公園を設置する場所としてどのようなところを想定されているのか、お尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 設置の場所でございますけれども、特許事業など民間により設置されました公園を初めとしまして、一般に開放されます運動場、樹林などのある広場などが考えられます。


◯吉原委員 特許事業による公園や、一般に開放された運動場や、樹林のある広場のような場所を想定されている、そういうことでありますけれども、今後、民設公園の制度化に向けて具体的にどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 今回の答申を受けまして、民間が公園事業に参入しやすいように、特許事業の取り扱いの方針、基準などの基準類の改定作業に着手しております。今後は、対象となる公園の要件や固定資産税などの減免の可能性につきまして関係部局と調整するなど、制度化に向けた具体的な検討を進めてまいります。


◯吉原委員 これまで公園といいますと、公共が用地を買収して、そして開設して管理する中で、都民がその公園を利用しているものと思っていたわけでありますけれども、今回のような、東京のような都市の中で、こういった民設公園の制度もなかなか有効な一つではないかな、そう思っているわけでありますので、これからも民設公園の制度化に向けて鋭意取り組んでいただきたい、そう思ってもいるところであります。また、そのことによって、実際に効果が上がる制度にしていただきたいなと思うわけであります。
 あわせて、やっぱりこういったある程度の一定の面積も皆さんのところでお考えだろうと思いますけれども、特に二十三区におきましては、なかなかそういった場所が少ないのではないかなと思うわけでありまして、そういった意味では、小さなポケットパークとか、そういったところもあわせてお考えいただけると、より効果的ではないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、道路整備について伺います。
 多摩地域において平成元年から平成十七年度までの一次、二次事業化計画を策定した経緯とその目的についてお尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 多摩地域の都市計画道路におきましては、平成元年に多摩地域都市計画道路基本計画を策定してございます。この計画では、都市機能の確保、地域環境の保全、都市防災の強化、都市空間の確保という四つの基本目標を設定いたしまして、都市計画道路についての見直し、検証を行っております。
 また、あわせて、限られた財源と執行体制の中で、整備の優先度を考慮しました事業化計画を、これは平成七年度までを計画期間としているわけでございますけれども、定めまして、都市計画道路の整備を進めることとしてございます。
 また、前期計画が平成七年度に終了したものでございますので、平成十七年度までを計画期間とする第二次事業化計画を定め、現在に至っているところでございます。


◯吉原委員 これまでその事業化計画を進めてきていただいているわけでありますけれども、全体の中でどのぐらいの成果があったのか、効果があったのか、また時を改めてお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、今回のこの事業化計画の中で、都道であって市で施行する場所、私は町田が地元でございますので、町田の中にもそのようなところがあるのかどうなのか、お尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 一カ所ございまして、町田三・三・三六号線、相原駅周辺のところでございます。


◯吉原委員 町田の三・三・三六号線、これは町田にとっても大変大きな役割を担っていただいている都道であります。二次事業化計画において、市で施行、整備することになっている、そういうことでありますけれども、その経緯についてお尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 先ほど、第二次の事業化計画を定めたと申しましたけれども、先ほど申しました四つの基本目標に照らしまして、それぞれ優先的に整備を進める路線を選定しているわけでございますが、当該区間につきましては、町田市から、土地区画整理事業で一体的に道路整備を行いたいという強い意向がございました。東京都と町田市と協議の結果、市施行の区画整理事業で道路整備を行うということで、この第二次事業化計画の中で決定したものでございます。


◯吉原委員 JRの相原駅というところがございます。その相原駅というところも、つい最近でありますけれども、駅整備がされました。東口については、かつてから出入り口があったわけでありますけれども、西口のところについては、時間制限で出入り口を設けられておりまして、そこのところを今度区画整理をしよう、市の方でそういう意向がございました。そんな中で今回のお話も来たんだろうと思いますけれども、そこのところには、ちょうど市の方でこれから街路をつくろうというところがございまして、その駅のところから二本の街路をつくって、そして、その三・三・三六、町田街道に延ばそうという計画のようでありますけれども、その三・四・四九号線から、今お話をいただきました中央橋間、四百七十メートルの都市計画決定は、大体いつなされたのでしょうか。


◯山崎都市基盤部長 相原駅周辺の町田三・三・三六号線の都市計画決定は、平成五年四月六日の告示をもって決定されております。


◯吉原委員 その相原駅周辺の町田街道は、JRの大戸踏切というのがあります。朝夕の渋滞は本当に激しいものでありまして、この大戸踏切のピーク時の遮断時間は三十四分とお聞きしているわけであります。JR横浜線という横浜から八王子までの間の線でありますけれども、JR横浜線の横浜から八王子まで、幾つもの駅があるわけでありますけれども、その大戸踏切というところが一番時間的に長いんです。その状況の中で、現状の交通量は大体どのぐらいあるんだろうか。そしてまた、大戸踏切の渋滞状況というのは、多分皆さんの方でももう認識をしていただいているんだろうと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


◯山崎都市基盤部長 交通量は、十二時間当たり約一万一千台でございます。大戸踏切は、JR横浜線の中で最も遮断時間が多く、かつ道路が狭いため渋滞が発生しておりまして、渋滞解消が必要であると考えてはございます。


◯吉原委員 もう実態はそういうことであります。余り細かいことを申し上げるつもりはございませんけれども、あの地域の皆さんは、何とか早くあの踏切の渋滞を解消していただきたい、そういう要望が強いわけでありますけれども、早急に整備する必要があろうかと思いますけれども、東京都としての見解をお伺いいたします。


◯山崎都市基盤部長 当該区間におきましては、既に第二次事業化計画の前期事業化予定路線に選定されておりまして、先ほど申したような状況にありまして、早期整備の必要性があるものと認識しております。


◯吉原委員 もうそういう認識を持っていただいているということは、大変ありがたいことでございます。先ほどお話しさせていただきましたように、あの相原駅の西口については、これから整備をされる方向でいるわけでありますけれども、その三・四・四七、三・四・四九号線、これは区画整理事業の予定区域に入っているわけでありますけれども、その街路事業で、その線を先行整備することになった、そういうふうにお聞きしているわけでございますけれども、その理由は、どういうことでそういうふうになったのか。
 また、今回の二路線の街路事業の先行整備について、東京都はどのように考えていらっしゃるのか。
 さらに、残った町田街道、三・三・三六号線整備はどうなるのか、お尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 町田三・四・四七、三・四・四九の二路線は、相原駅といわゆる町田街道とを結ぶような道路でございます。これについてのお尋ねでございますけれども、町田市からは、市の財政状況が悪化しているということで、現在のところ、相原駅周辺地区の見通しが立たないというようなことを聞いてございます。
 こうした中で、相原駅の自由通路や駅舎の橋上化事業が平成十五年度完成するということで、早期に住民の利便性や歩行者の安全性、駅との接続性を図る必要が出てきたということでございます。このために、町田三・四・四七、町田三・四・四九号線を土地区画整理事業に先行いたしまして、街路事業で整備することとしたと聞いてございます。
 なお、平成十四年の六月に、町田市の意向を受けまして、街路事業で先行整備するということで、都は国に予算要求をしてございます。この二路線の先行整備については、相原駅の整備が進む中で、効果の早期発現が期待できるものというふうには考えてございます。
 また、町田三・三・三六、町田街道につきましては、立体交差に伴う周辺宅地との取り合わせ等々、区画整理で事業をするということにしておりましたけれども、現状の渋滞状況を考慮いたしまして、改めて町田市と早期整備のあり方について検討しているところでございます。


◯吉原委員 今、三・四・四七、そして三・四・四九、これを先行整備しますと、三・三・三六、町田街道でありますけれども、そこにつながる道路になりますので、ますます町田街道が混雑を、今まで以上にきっとするんだろうと思うんです。
 それで、その町田街道というのは、当然のことながら東京都が管理をしているわけでありますから、今以上に込むと予想されているわけですから、その対策というものは何かお考えがあるのかどうなのか、お尋ねします。


◯山崎都市基盤部長 二路線を整備することについての影響でございますけれども、現在、交通管理者と道路管理者との間で協議を進めておりまして、その中で、町田街道に右折車線を設けるということで協議を進めていると聞いてございます。


◯吉原委員 もう進んでいる話だと思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思いますけれども、その街路、先行整備をしようとしている二つの線、三・四・四七、そして三・四・四九、この事業認可申請というものは、町田市からもう既に東京都に上がっているんでしょうか。


◯山崎都市基盤部長 現在のところ、まだ申請はされてはおりません。


◯吉原委員 今お話しいただきました町田街道の三・四・四九号から中央橋間、四百七十メートル、この区間の計画幅員はどのぐらいでしょうか。


◯山崎都市基盤部長 町田三・四・四九から国道一六号──八王子バイパスまでは計画幅員が十八メートル、八王子バイパスから国道一六号までは二十五メートル、その他の区間は二十五から二十八メートルでございます。


◯吉原委員 今、地元でも大変大きな問題になりつつあるところでございますので、確認の意味としてお尋ねをさせていただきました。ちょうどあの小山だとか、あるいは相原地域というのは、町田の中でも人口が急増しているところであります。相原や小山区画整理というものが東京都の手によって、もう収束を迎えている時期になっているわけでありますけれども、そういうことも含めて、大変多くの方々があそこの地域に住まわれるようになりました。そういった意味では、これからますますあの町田街道、三・三・三六という道路については、大変混雑を避けられない状況になってくるんだろうと思います。
 そういった意味でいうと、先ほどお尋ねをいたしました大戸踏切というところにつきましては、今の状況の中では、アンダーで整備をしよう、そういう計画になっているんだろうと思いますけれども、十八メートルで側道をつくって、きちっとした道路整備が本当にできるんだろうかということは疑問の一つであります。きっと区画整理でやろうという状況の中で進んできた中でありますから、十八メートルということで都市計画決定をされてきたんだろうと思いますけれども、きっとその状況が、区画整理をされれば、そのことで済むのかもしれません。
 しかしながら、町田の現状というものも、当然のことながら、どこも一緒でありますけれども、大変厳しい経済状況もございますし、今、区画整理というものも、市施行が二カ所やっております。本来であれば、たしか十四年か十三年で区画整理は終わる予定だったろうと思いますけれども、それを十八年に延長されました。そういったことを考えますと、市の意向としては、多分であろうかと思いますけれども、その区画整理が終わった後、そちらの方にというお考えなのかもしれません。しかしながら、今の経済状況の中では、なかなか計画どおり、十八年度まで認可事業をこの区画整理は延長されているわけでありますけれども、近いうちに事業化するということはなかなか厳しい状況にあろうかと思うんです。
 そんなことを考えますと、道路管理者である東京都が、町田街道をこれからどういう形で整備をしていくかということは、やっぱり責任を持ってもらわなければならないことだろうと思っているわけであります。そういった今の現況の中で、ぜひ東京都にもよく認識をしていただいた中で、町田市の方との折衝をしっかりとやっていただきたい、そう思っております。
 町田街道というのは、私たち町田に住んでいる者にとっては本当に重要な路線であります。町田の中にも都道というものは何本もたくさんあるわけでありますけれども、特にあの町田街道というのは、南から西まで、町田の中心を走り、端から端まで通っている貴重な道路でありますので、そういった意味では、市の方とよく相談をしていただくということももちろんでありますけれども、やっぱり住民の皆さんがどういう意思を持っているか、どういう認識を持っているかということも、ぜひ調査をしていただきたい。
 聞くところによりますと、余りいっていいかどうかわかりませんけれども、都道だから、東京都が整備をするのは当たり前でしょう、そういう感覚を地元の皆さんは持たれているわけであります。しかしながら、現状はそういう実態にはありません。先ほどお話しいただきましたように、市が整備をするということになっているわけでありますけれども、そのことについては地元の皆さんは全く知らない人たちがまず九割はいると私は思っております。
 ですから、そういった意味でいうと、皆さんもそういった状況をよく勘案した中で、これから都道の整備というものをどうやっていくかということは、住民からしてみると、東京都にゆだねられている部分が、もうほとんどがそういう状況だろうと思うんですね。
 ですから、くどくど申し上げて大変恐縮でございますけれども、とにかく今の状況というものを皆さんの方でよく把握をされた上で、これからしっかりと整備するための準備を皆さんでしていただきたいと思っております。
 以上で質問を終わります。

2003年10月17日金曜日

【委員会】平成14年度10月17日 平成14年度各会計決算特別委員会第3分科会

2003.10.17 : 平成14年度各会計決算特別委員会第3分科会


◯吉原委員 それでは、住宅関係の十四年度の決算について、若干ではありますけれども、お尋ねをさせていただきたいと思っております。
 まず、十四年度の都営住宅の建てかえ事業の実績についてお尋ねするわけでありますけれども、東京の人口は、二〇一〇年をピークに、後は減少していくと。そしてまた、二〇一五年ぐらいまでは横ばいであり、それ以降については、人口も徐々に減っていくだろうという見込みがあるわけであります。
 これはもう、当然いうまでもありませんし、また、都営住宅の役割というものも、住宅に困窮する都民の居住面の基盤として重要な役割を担っている、そういうことであろうかと思いますけれども、十四年度の都営住宅の建てかえ事業の実績はどうなったのか、お尋ねいたします。


◯青木住宅経営部長 平成十四年度の建てかえ実績でございますけれども、延べ十九団地三千八戸でございます。これにかかわる支出額は、約百九十七億七千万円でございます。


◯吉原委員 それでは、今後の建てかえ対象の戸数あるいは団地、どのぐらいあるのか。また、今年度、十五年度の建てかえ計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。


◯青木住宅経営部長 今後の都営住宅等の建てかえ対象でございますけれども、昭和三十年代以前に建設されました住宅を中心といたしまして、約二百団地三万四千戸が対象となってございます。
 また、平成十五年度の建てかえ戸数につきましては、延べ十八団地三千戸を予定しているところでございます。


◯吉原委員 それでは、東京都の住宅政策審議会、十三年五月に答申があったわけでありますけれども、それに基づいて、昨年の、十四年の二月ですか、住宅マスタープランというものを発表されました。
 その中でも、これから都営住宅の管理戸数を抑制していくべきだ、そういう意見も中に組み込まれていたわけでありますけれども、都営住宅の管理戸数の抑制方針をそういった形で出してこられたんだろうと思いますけれども、今後についてはどういう形で建てかえを進めていくのか、お尋ねいたします。


◯青木住宅経営部長 今後の都営住宅等の建てかえに当たりましては、地域の実情や居住実態などを踏まえながら、従前の戸数以下に抑えることを基本といたしまして建てかえを進めてまいります。結果といたしまして、抑制が図られるものと考えております。


◯吉原委員 そうすると、そういうことのようでありますけれども、もう一方では、都営住宅の区市町村への移管というものも、これまで進めてこられたと思います。お話をお聞きいたしますと、平成元年から今日まで進めてこられた。主に当初は、区の方に対してそういう形で来たようでありますけれども、昨年あたりから、三多摩の方にもそういったお願いをされているようでございます。
 そういった意味では、今日までの、移管という形で各区市町村にお願いをされてきた、あるいは協議を続けてこられたんだろうと思いますけれども、その取り組みの中身というものをお伺いいたします。


◯高岡区市町村調整担当部長 特別区への都営住宅の移管につきましては、昭和五十六年一月の都区検討委員会、平成元年二月の都区協議会、平成十二年三月の都区制度改革実施大綱と、三次にわたる合意を経まして、各区と協議をしながら移管を進めてまいりました。
 また、市町村につきましては、平成十三年に開催されました市長会役員会及び町村会総会におきまして、都営住宅の移管は個別に協議し、合意した団地について移管することとされました。
 都といたしましては、住宅管理についての技術的支援やノウハウの提供を積極的に行うなど、移管の促進に努めてきたところでございます。


◯吉原委員 今の昭和三十年代の建てかえ、三万四千戸あるというお話だったと思います。そしてまた、今お話しいただきましたように、今日まで八千戸弱の移管を進めてこられたというお話のようでございますけれども、いずれにいたしましても、住宅政策審議会あるいはマスタープランの中でも、もう人口がある一定のところまでいくと確実に下がっていく、そういう見込みがあるわけでありますから、その二十六万戸の世帯に対する、これから少しずつ減らしていこう、そういう動きが当然あってしかるべきでありますし、住宅局としてはそれを、私自身は、各市町村にも、あるいは建てかえのときも積極的にやっていくべきだろうと思っております。
 そういった意味では、今お話をお聞きしますと、毎年、昭和三十年代につくられた、残っているものの建てかえを、三千戸ぐらいだろうと思いますけれども、進めていく、あるいは、同時に各区市町村に対して移管のお願いをしていく、この二本立てで少しずつ少しずつ減らしていこうという姿勢だろうと思うんです。
 しかしながら、管理移管のことについても、もう十数年、十五年近くたっているわけでありますし、私自身としては、皆さん、各市町村に対して熱心に、各区市町村にメリットになるような形でそれぞれ進めてこられたんだろうと思いますけれども、しかしながら、八千戸弱という数字をお聞きしますと、まあそんなに大して、成果が上がっているな──十四、五年かけた割にはどうなのかなという思いが一方であります。
 そしてまた、建てかえのときも、三万四千戸、三十年代の建物を建てかえる予定があるということでありますけれども、毎年決まり切って三千戸ずつ、あるいはもうちょっと前後するのかもしれませんけれども、そのぐらいずつやっていくということについては、二〇一五年以降は人口が減少していくというと、もう目の前に来ているその年数ではないかなと思うんですね。そうすると、もし皆さんがつくられた住宅マスタープランに沿ってやっていくとすれば、もう少しピッチを上げていく必要があるのではないかなと思うわけであります。
 そんな意味では、それぞれ局の皆さん、大変ご努力されているということもよくわかるわけでありますけれども、我々住民の代表としてみますと、局としてももう少しスピードアップしてもらいたいという思いがありますので、局長に、その辺のこれからの意気込みというものがもしあれば、お尋ねをさせていただきたいと思います。


◯高橋住宅局長 ご発言にもございましたけれども、住宅マスタープランにおきましては、人口、世帯が二〇一〇年あるいは二〇一五年以降減少していくと見込まれておりますことや、区市町村の役割の拡大を踏まえますと、都営住宅につきましては、今後建てかえやスーパーリフォームなど、現在ある住宅ストックの維持管理に重点を移して、供給、管理戸数を抑制していくことが求められるというふうにしてございます。
 都営住宅の新規の供給につきましては、既に平成十二年度から凍結をいたしまして、ストック有効活用の観点から、建てかえやスーパーリフォームに重点を移しております。また、建てかえにつきましては、平成十四年度から従前戸数を上限とすることといたしまして、現在その着実な実施に努めております。
 なお、地域での福祉サービスの向上に向けて取り組んでおります区市町村への移管につきましては、地域の実情を勘案した上で、地元自治体が安心して移管を受け入れられるよう、住宅管理のノウハウあるいは技術的な支援、こういったことに努めまして進めていきたいと考えております。
 こうした取り組みを着実に進めまして、抑制に努めていきたいというふうに考えております。


◯吉原委員 ぜひお願いをしたいと思います。今のお話ですと、従前戸数についてはそれなりにというお話でありますけれども、区市町村に移管については、やっぱり区市町村、私は町田出身でありますけれども、我々、地域の中に入ってみますと、本当にこれ、将来的に区市町村にとってプラスになるんだろうかという疑義を、やっぱりそれぞれの自治体の皆さん、お持ちの方がたくさんいらっしゃるんだろうと思うんですね。
 それは、確かに中身を見ますと、東京都については努力をされているという形で、それぞれの区市町村にお願いをしているということもよくわかるわけでありますけれども、それが進まないというのは、区市町村それぞれの自治体が、やっぱりそれに見合うメリットというものを大きく感じられていないんだろうと思うんです。
 お話はなかったかもしれませんけれども、たしか道府県だったかと思いますけれども、そこは五〇対五〇ぐらいの割合で公的住宅をそれぞれお持ちになっている。東京都の場合は、九五%だか六%が都営住宅であるというお話もお聞きしているわけでありますけれども、五〇対五〇、そこまでいいかどうかわかりませんけれども、もしそれを目標とするならば、今の移管の形であれば、到底まだまだ、足を踏み出したにすぎない位置にあるのではないかなと思うんですね。
 ですから、やっぱり区市町村ともよく協議をしていただいた中で、それぞれのメリットをそれぞれ見つけていただいて、それに向けてしっかりと前に前進できる、そういう方策を局の皆さんにぜひお考えになっていただきたいなと思って、その要望だけさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。