2003年10月23日木曜日

【委員会】平成15年10月23日 平成15年都市・環境委員会

2003.10.23 : 平成15年都市・環境委員会


◯吉原委員 それでは、時間の関係もありますので、簡略にお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、今、東京ばかりだけではなく、日本全体がそうでありますけれども、経済的にも社会的にも大きく変化をしている時代であります。そんな中で、新しい東京のまちづくりに臨む都市計画局の役割はますます大きくなってまいりました。そんな中で、身近なことではありますけれども、数点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 一つは、十月十四日に都市計画審議会から東京らしいみどりをつくる新戦略の答申が出されました。公共性ばかりでなく民間の活力を活用して東京のみどりをつくる、守るなど、みどりに関する施策が取り上げられているように思います。今後はこの答申をもとに、都として、提言された施策の具体化とその実現にしっかりと取り組んでもらいたいと思うところであります。東京都が先行すべき五つの取り組みの中の一つであります、民間による新しいタイプの公園づくりとして取り上げられております民設公園について、三点ほどお尋ねをいたします。
 答申では、民間が設置、管理する公園について、都は必要な条例を制定して、民設公園として認定を行うべきであるとしていますけれども、なぜ民設公園が必要となっているのかお尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 答申では、計画決定されております公園の整備促進を図ったり、開発計画に合わせてみどりをさらにふやしていく、こういうようなことのために、公共側によります用地の買収を伴わない、民間活力を導入した新たな公園整備を進める必要があるとしております。民設公園制度は、特許事業など、民間により創出されたみどりを公園と同等のみどりとして法的に位置づけまして、税制等の優遇措置を講ずる、そのことによりまして、民間による良好なみどりの創出、維持管理を促進しようとするものでございます。
 答申で提言されました趣旨を踏まえまして、制度化に積極的に取り組んでまいります。


◯吉原委員 先般はあの六本木の再開発のところに視察にもお伺いいたしました。六本木ヒルズの毛利庭園が民設公園のイメージとして取り上げられている、そんなふうなこともお聞きしておるわけでありますけれども、実際には、これから整備を促進し、設置する民間公園に対して認定していくものと考えていますけれども、具体的に民設公園を設置する場所としてどのようなところを想定されているのか、お尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 設置の場所でございますけれども、特許事業など民間により設置されました公園を初めとしまして、一般に開放されます運動場、樹林などのある広場などが考えられます。


◯吉原委員 特許事業による公園や、一般に開放された運動場や、樹林のある広場のような場所を想定されている、そういうことでありますけれども、今後、民設公園の制度化に向けて具体的にどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 今回の答申を受けまして、民間が公園事業に参入しやすいように、特許事業の取り扱いの方針、基準などの基準類の改定作業に着手しております。今後は、対象となる公園の要件や固定資産税などの減免の可能性につきまして関係部局と調整するなど、制度化に向けた具体的な検討を進めてまいります。


◯吉原委員 これまで公園といいますと、公共が用地を買収して、そして開設して管理する中で、都民がその公園を利用しているものと思っていたわけでありますけれども、今回のような、東京のような都市の中で、こういった民設公園の制度もなかなか有効な一つではないかな、そう思っているわけでありますので、これからも民設公園の制度化に向けて鋭意取り組んでいただきたい、そう思ってもいるところであります。また、そのことによって、実際に効果が上がる制度にしていただきたいなと思うわけであります。
 あわせて、やっぱりこういったある程度の一定の面積も皆さんのところでお考えだろうと思いますけれども、特に二十三区におきましては、なかなかそういった場所が少ないのではないかなと思うわけでありまして、そういった意味では、小さなポケットパークとか、そういったところもあわせてお考えいただけると、より効果的ではないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、道路整備について伺います。
 多摩地域において平成元年から平成十七年度までの一次、二次事業化計画を策定した経緯とその目的についてお尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 多摩地域の都市計画道路におきましては、平成元年に多摩地域都市計画道路基本計画を策定してございます。この計画では、都市機能の確保、地域環境の保全、都市防災の強化、都市空間の確保という四つの基本目標を設定いたしまして、都市計画道路についての見直し、検証を行っております。
 また、あわせて、限られた財源と執行体制の中で、整備の優先度を考慮しました事業化計画を、これは平成七年度までを計画期間としているわけでございますけれども、定めまして、都市計画道路の整備を進めることとしてございます。
 また、前期計画が平成七年度に終了したものでございますので、平成十七年度までを計画期間とする第二次事業化計画を定め、現在に至っているところでございます。


◯吉原委員 これまでその事業化計画を進めてきていただいているわけでありますけれども、全体の中でどのぐらいの成果があったのか、効果があったのか、また時を改めてお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、今回のこの事業化計画の中で、都道であって市で施行する場所、私は町田が地元でございますので、町田の中にもそのようなところがあるのかどうなのか、お尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 一カ所ございまして、町田三・三・三六号線、相原駅周辺のところでございます。


◯吉原委員 町田の三・三・三六号線、これは町田にとっても大変大きな役割を担っていただいている都道であります。二次事業化計画において、市で施行、整備することになっている、そういうことでありますけれども、その経緯についてお尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 先ほど、第二次の事業化計画を定めたと申しましたけれども、先ほど申しました四つの基本目標に照らしまして、それぞれ優先的に整備を進める路線を選定しているわけでございますが、当該区間につきましては、町田市から、土地区画整理事業で一体的に道路整備を行いたいという強い意向がございました。東京都と町田市と協議の結果、市施行の区画整理事業で道路整備を行うということで、この第二次事業化計画の中で決定したものでございます。


◯吉原委員 JRの相原駅というところがございます。その相原駅というところも、つい最近でありますけれども、駅整備がされました。東口については、かつてから出入り口があったわけでありますけれども、西口のところについては、時間制限で出入り口を設けられておりまして、そこのところを今度区画整理をしよう、市の方でそういう意向がございました。そんな中で今回のお話も来たんだろうと思いますけれども、そこのところには、ちょうど市の方でこれから街路をつくろうというところがございまして、その駅のところから二本の街路をつくって、そして、その三・三・三六、町田街道に延ばそうという計画のようでありますけれども、その三・四・四九号線から、今お話をいただきました中央橋間、四百七十メートルの都市計画決定は、大体いつなされたのでしょうか。


◯山崎都市基盤部長 相原駅周辺の町田三・三・三六号線の都市計画決定は、平成五年四月六日の告示をもって決定されております。


◯吉原委員 その相原駅周辺の町田街道は、JRの大戸踏切というのがあります。朝夕の渋滞は本当に激しいものでありまして、この大戸踏切のピーク時の遮断時間は三十四分とお聞きしているわけであります。JR横浜線という横浜から八王子までの間の線でありますけれども、JR横浜線の横浜から八王子まで、幾つもの駅があるわけでありますけれども、その大戸踏切というところが一番時間的に長いんです。その状況の中で、現状の交通量は大体どのぐらいあるんだろうか。そしてまた、大戸踏切の渋滞状況というのは、多分皆さんの方でももう認識をしていただいているんだろうと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


◯山崎都市基盤部長 交通量は、十二時間当たり約一万一千台でございます。大戸踏切は、JR横浜線の中で最も遮断時間が多く、かつ道路が狭いため渋滞が発生しておりまして、渋滞解消が必要であると考えてはございます。


◯吉原委員 もう実態はそういうことであります。余り細かいことを申し上げるつもりはございませんけれども、あの地域の皆さんは、何とか早くあの踏切の渋滞を解消していただきたい、そういう要望が強いわけでありますけれども、早急に整備する必要があろうかと思いますけれども、東京都としての見解をお伺いいたします。


◯山崎都市基盤部長 当該区間におきましては、既に第二次事業化計画の前期事業化予定路線に選定されておりまして、先ほど申したような状況にありまして、早期整備の必要性があるものと認識しております。


◯吉原委員 もうそういう認識を持っていただいているということは、大変ありがたいことでございます。先ほどお話しさせていただきましたように、あの相原駅の西口については、これから整備をされる方向でいるわけでありますけれども、その三・四・四七、三・四・四九号線、これは区画整理事業の予定区域に入っているわけでありますけれども、その街路事業で、その線を先行整備することになった、そういうふうにお聞きしているわけでございますけれども、その理由は、どういうことでそういうふうになったのか。
 また、今回の二路線の街路事業の先行整備について、東京都はどのように考えていらっしゃるのか。
 さらに、残った町田街道、三・三・三六号線整備はどうなるのか、お尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 町田三・四・四七、三・四・四九の二路線は、相原駅といわゆる町田街道とを結ぶような道路でございます。これについてのお尋ねでございますけれども、町田市からは、市の財政状況が悪化しているということで、現在のところ、相原駅周辺地区の見通しが立たないというようなことを聞いてございます。
 こうした中で、相原駅の自由通路や駅舎の橋上化事業が平成十五年度完成するということで、早期に住民の利便性や歩行者の安全性、駅との接続性を図る必要が出てきたということでございます。このために、町田三・四・四七、町田三・四・四九号線を土地区画整理事業に先行いたしまして、街路事業で整備することとしたと聞いてございます。
 なお、平成十四年の六月に、町田市の意向を受けまして、街路事業で先行整備するということで、都は国に予算要求をしてございます。この二路線の先行整備については、相原駅の整備が進む中で、効果の早期発現が期待できるものというふうには考えてございます。
 また、町田三・三・三六、町田街道につきましては、立体交差に伴う周辺宅地との取り合わせ等々、区画整理で事業をするということにしておりましたけれども、現状の渋滞状況を考慮いたしまして、改めて町田市と早期整備のあり方について検討しているところでございます。


◯吉原委員 今、三・四・四七、そして三・四・四九、これを先行整備しますと、三・三・三六、町田街道でありますけれども、そこにつながる道路になりますので、ますます町田街道が混雑を、今まで以上にきっとするんだろうと思うんです。
 それで、その町田街道というのは、当然のことながら東京都が管理をしているわけでありますから、今以上に込むと予想されているわけですから、その対策というものは何かお考えがあるのかどうなのか、お尋ねします。


◯山崎都市基盤部長 二路線を整備することについての影響でございますけれども、現在、交通管理者と道路管理者との間で協議を進めておりまして、その中で、町田街道に右折車線を設けるということで協議を進めていると聞いてございます。


◯吉原委員 もう進んでいる話だと思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思いますけれども、その街路、先行整備をしようとしている二つの線、三・四・四七、そして三・四・四九、この事業認可申請というものは、町田市からもう既に東京都に上がっているんでしょうか。


◯山崎都市基盤部長 現在のところ、まだ申請はされてはおりません。


◯吉原委員 今お話しいただきました町田街道の三・四・四九号から中央橋間、四百七十メートル、この区間の計画幅員はどのぐらいでしょうか。


◯山崎都市基盤部長 町田三・四・四九から国道一六号──八王子バイパスまでは計画幅員が十八メートル、八王子バイパスから国道一六号までは二十五メートル、その他の区間は二十五から二十八メートルでございます。


◯吉原委員 今、地元でも大変大きな問題になりつつあるところでございますので、確認の意味としてお尋ねをさせていただきました。ちょうどあの小山だとか、あるいは相原地域というのは、町田の中でも人口が急増しているところであります。相原や小山区画整理というものが東京都の手によって、もう収束を迎えている時期になっているわけでありますけれども、そういうことも含めて、大変多くの方々があそこの地域に住まわれるようになりました。そういった意味では、これからますますあの町田街道、三・三・三六という道路については、大変混雑を避けられない状況になってくるんだろうと思います。
 そういった意味でいうと、先ほどお尋ねをいたしました大戸踏切というところにつきましては、今の状況の中では、アンダーで整備をしよう、そういう計画になっているんだろうと思いますけれども、十八メートルで側道をつくって、きちっとした道路整備が本当にできるんだろうかということは疑問の一つであります。きっと区画整理でやろうという状況の中で進んできた中でありますから、十八メートルということで都市計画決定をされてきたんだろうと思いますけれども、きっとその状況が、区画整理をされれば、そのことで済むのかもしれません。
 しかしながら、町田の現状というものも、当然のことながら、どこも一緒でありますけれども、大変厳しい経済状況もございますし、今、区画整理というものも、市施行が二カ所やっております。本来であれば、たしか十四年か十三年で区画整理は終わる予定だったろうと思いますけれども、それを十八年に延長されました。そういったことを考えますと、市の意向としては、多分であろうかと思いますけれども、その区画整理が終わった後、そちらの方にというお考えなのかもしれません。しかしながら、今の経済状況の中では、なかなか計画どおり、十八年度まで認可事業をこの区画整理は延長されているわけでありますけれども、近いうちに事業化するということはなかなか厳しい状況にあろうかと思うんです。
 そんなことを考えますと、道路管理者である東京都が、町田街道をこれからどういう形で整備をしていくかということは、やっぱり責任を持ってもらわなければならないことだろうと思っているわけであります。そういった今の現況の中で、ぜひ東京都にもよく認識をしていただいた中で、町田市の方との折衝をしっかりとやっていただきたい、そう思っております。
 町田街道というのは、私たち町田に住んでいる者にとっては本当に重要な路線であります。町田の中にも都道というものは何本もたくさんあるわけでありますけれども、特にあの町田街道というのは、南から西まで、町田の中心を走り、端から端まで通っている貴重な道路でありますので、そういった意味では、市の方とよく相談をしていただくということももちろんでありますけれども、やっぱり住民の皆さんがどういう意思を持っているか、どういう認識を持っているかということも、ぜひ調査をしていただきたい。
 聞くところによりますと、余りいっていいかどうかわかりませんけれども、都道だから、東京都が整備をするのは当たり前でしょう、そういう感覚を地元の皆さんは持たれているわけであります。しかしながら、現状はそういう実態にはありません。先ほどお話しいただきましたように、市が整備をするということになっているわけでありますけれども、そのことについては地元の皆さんは全く知らない人たちがまず九割はいると私は思っております。
 ですから、そういった意味でいうと、皆さんもそういった状況をよく勘案した中で、これから都道の整備というものをどうやっていくかということは、住民からしてみると、東京都にゆだねられている部分が、もうほとんどがそういう状況だろうと思うんですね。
 ですから、くどくど申し上げて大変恐縮でございますけれども、とにかく今の状況というものを皆さんの方でよく把握をされた上で、これからしっかりと整備するための準備を皆さんでしていただきたいと思っております。
 以上で質問を終わります。

2003年10月17日金曜日

【委員会】平成14年度10月17日 平成14年度各会計決算特別委員会第3分科会

2003.10.17 : 平成14年度各会計決算特別委員会第3分科会


◯吉原委員 それでは、住宅関係の十四年度の決算について、若干ではありますけれども、お尋ねをさせていただきたいと思っております。
 まず、十四年度の都営住宅の建てかえ事業の実績についてお尋ねするわけでありますけれども、東京の人口は、二〇一〇年をピークに、後は減少していくと。そしてまた、二〇一五年ぐらいまでは横ばいであり、それ以降については、人口も徐々に減っていくだろうという見込みがあるわけであります。
 これはもう、当然いうまでもありませんし、また、都営住宅の役割というものも、住宅に困窮する都民の居住面の基盤として重要な役割を担っている、そういうことであろうかと思いますけれども、十四年度の都営住宅の建てかえ事業の実績はどうなったのか、お尋ねいたします。


◯青木住宅経営部長 平成十四年度の建てかえ実績でございますけれども、延べ十九団地三千八戸でございます。これにかかわる支出額は、約百九十七億七千万円でございます。


◯吉原委員 それでは、今後の建てかえ対象の戸数あるいは団地、どのぐらいあるのか。また、今年度、十五年度の建てかえ計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。


◯青木住宅経営部長 今後の都営住宅等の建てかえ対象でございますけれども、昭和三十年代以前に建設されました住宅を中心といたしまして、約二百団地三万四千戸が対象となってございます。
 また、平成十五年度の建てかえ戸数につきましては、延べ十八団地三千戸を予定しているところでございます。


◯吉原委員 それでは、東京都の住宅政策審議会、十三年五月に答申があったわけでありますけれども、それに基づいて、昨年の、十四年の二月ですか、住宅マスタープランというものを発表されました。
 その中でも、これから都営住宅の管理戸数を抑制していくべきだ、そういう意見も中に組み込まれていたわけでありますけれども、都営住宅の管理戸数の抑制方針をそういった形で出してこられたんだろうと思いますけれども、今後についてはどういう形で建てかえを進めていくのか、お尋ねいたします。


◯青木住宅経営部長 今後の都営住宅等の建てかえに当たりましては、地域の実情や居住実態などを踏まえながら、従前の戸数以下に抑えることを基本といたしまして建てかえを進めてまいります。結果といたしまして、抑制が図られるものと考えております。


◯吉原委員 そうすると、そういうことのようでありますけれども、もう一方では、都営住宅の区市町村への移管というものも、これまで進めてこられたと思います。お話をお聞きいたしますと、平成元年から今日まで進めてこられた。主に当初は、区の方に対してそういう形で来たようでありますけれども、昨年あたりから、三多摩の方にもそういったお願いをされているようでございます。
 そういった意味では、今日までの、移管という形で各区市町村にお願いをされてきた、あるいは協議を続けてこられたんだろうと思いますけれども、その取り組みの中身というものをお伺いいたします。


◯高岡区市町村調整担当部長 特別区への都営住宅の移管につきましては、昭和五十六年一月の都区検討委員会、平成元年二月の都区協議会、平成十二年三月の都区制度改革実施大綱と、三次にわたる合意を経まして、各区と協議をしながら移管を進めてまいりました。
 また、市町村につきましては、平成十三年に開催されました市長会役員会及び町村会総会におきまして、都営住宅の移管は個別に協議し、合意した団地について移管することとされました。
 都といたしましては、住宅管理についての技術的支援やノウハウの提供を積極的に行うなど、移管の促進に努めてきたところでございます。


◯吉原委員 今の昭和三十年代の建てかえ、三万四千戸あるというお話だったと思います。そしてまた、今お話しいただきましたように、今日まで八千戸弱の移管を進めてこられたというお話のようでございますけれども、いずれにいたしましても、住宅政策審議会あるいはマスタープランの中でも、もう人口がある一定のところまでいくと確実に下がっていく、そういう見込みがあるわけでありますから、その二十六万戸の世帯に対する、これから少しずつ減らしていこう、そういう動きが当然あってしかるべきでありますし、住宅局としてはそれを、私自身は、各市町村にも、あるいは建てかえのときも積極的にやっていくべきだろうと思っております。
 そういった意味では、今お話をお聞きしますと、毎年、昭和三十年代につくられた、残っているものの建てかえを、三千戸ぐらいだろうと思いますけれども、進めていく、あるいは、同時に各区市町村に対して移管のお願いをしていく、この二本立てで少しずつ少しずつ減らしていこうという姿勢だろうと思うんです。
 しかしながら、管理移管のことについても、もう十数年、十五年近くたっているわけでありますし、私自身としては、皆さん、各市町村に対して熱心に、各区市町村にメリットになるような形でそれぞれ進めてこられたんだろうと思いますけれども、しかしながら、八千戸弱という数字をお聞きしますと、まあそんなに大して、成果が上がっているな──十四、五年かけた割にはどうなのかなという思いが一方であります。
 そしてまた、建てかえのときも、三万四千戸、三十年代の建物を建てかえる予定があるということでありますけれども、毎年決まり切って三千戸ずつ、あるいはもうちょっと前後するのかもしれませんけれども、そのぐらいずつやっていくということについては、二〇一五年以降は人口が減少していくというと、もう目の前に来ているその年数ではないかなと思うんですね。そうすると、もし皆さんがつくられた住宅マスタープランに沿ってやっていくとすれば、もう少しピッチを上げていく必要があるのではないかなと思うわけであります。
 そんな意味では、それぞれ局の皆さん、大変ご努力されているということもよくわかるわけでありますけれども、我々住民の代表としてみますと、局としてももう少しスピードアップしてもらいたいという思いがありますので、局長に、その辺のこれからの意気込みというものがもしあれば、お尋ねをさせていただきたいと思います。


◯高橋住宅局長 ご発言にもございましたけれども、住宅マスタープランにおきましては、人口、世帯が二〇一〇年あるいは二〇一五年以降減少していくと見込まれておりますことや、区市町村の役割の拡大を踏まえますと、都営住宅につきましては、今後建てかえやスーパーリフォームなど、現在ある住宅ストックの維持管理に重点を移して、供給、管理戸数を抑制していくことが求められるというふうにしてございます。
 都営住宅の新規の供給につきましては、既に平成十二年度から凍結をいたしまして、ストック有効活用の観点から、建てかえやスーパーリフォームに重点を移しております。また、建てかえにつきましては、平成十四年度から従前戸数を上限とすることといたしまして、現在その着実な実施に努めております。
 なお、地域での福祉サービスの向上に向けて取り組んでおります区市町村への移管につきましては、地域の実情を勘案した上で、地元自治体が安心して移管を受け入れられるよう、住宅管理のノウハウあるいは技術的な支援、こういったことに努めまして進めていきたいと考えております。
 こうした取り組みを着実に進めまして、抑制に努めていきたいというふうに考えております。


◯吉原委員 ぜひお願いをしたいと思います。今のお話ですと、従前戸数についてはそれなりにというお話でありますけれども、区市町村に移管については、やっぱり区市町村、私は町田出身でありますけれども、我々、地域の中に入ってみますと、本当にこれ、将来的に区市町村にとってプラスになるんだろうかという疑義を、やっぱりそれぞれの自治体の皆さん、お持ちの方がたくさんいらっしゃるんだろうと思うんですね。
 それは、確かに中身を見ますと、東京都については努力をされているという形で、それぞれの区市町村にお願いをしているということもよくわかるわけでありますけれども、それが進まないというのは、区市町村それぞれの自治体が、やっぱりそれに見合うメリットというものを大きく感じられていないんだろうと思うんです。
 お話はなかったかもしれませんけれども、たしか道府県だったかと思いますけれども、そこは五〇対五〇ぐらいの割合で公的住宅をそれぞれお持ちになっている。東京都の場合は、九五%だか六%が都営住宅であるというお話もお聞きしているわけでありますけれども、五〇対五〇、そこまでいいかどうかわかりませんけれども、もしそれを目標とするならば、今の移管の形であれば、到底まだまだ、足を踏み出したにすぎない位置にあるのではないかなと思うんですね。
 ですから、やっぱり区市町村ともよく協議をしていただいた中で、それぞれのメリットをそれぞれ見つけていただいて、それに向けてしっかりと前に前進できる、そういう方策を局の皆さんにぜひお考えになっていただきたいなと思って、その要望だけさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。