2003年11月12日水曜日

【委員会】平成15年11月12日 平成14年度各会計決算特別委員会

2003.11.12 : 平成14年度_各会計決算特別委員会


◯吉原委員 それでは、私の方から、中小企業やまちづくり等に関連して幾つかのお尋ねをいたします。
 まず、金融施策のかなめである債券市場について伺います。
 昨今、景気動向や、やや明るい材料が見えてきたように思いますが、しかしながら、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
 都の債券市場は、石原知事が就任して以来、取り組みを進めてきたものでありますが、我が党は、これまで折に触れて議会でこの問題を取り上げ、さまざまな角度から力を尽くしてまいりました。
 すぐれた発想力や高い技術力を持ちながらも、担保が不足しているなどの理由によって十分な資金調達が図れない中小企業の資金調達の円滑化を図ることを目的とするこの債券発行は、平成十四年度で四回目を数えました。とりわけ昨年度は、当初からのCLOに加え、新たにCBOも実施されました。
 都は十一年度に第一回のCLOを発行して以来、今日まで毎年度実績を積み重ねてきたわけですが、昨年末、第一回のCLOが償還期限を迎えました。その結果がことし七月に発表され、三年間のデフォルト率が、金額ベースで六・三二%、件数ベースでも六・九〇%と公表されました。この数値について、都はどのように評価されているのでしょうか。
 また、その他の数値も含め、第一回CLOの最終的な結果をどのように見ているのか、伺います。


◯有手産業労働局長 中小企業庁の調査によれば、一九九八年度に正常先であった中小企業のうち、二〇〇一年度までの三年間にデフォルトした企業の割合は八・八%でありまして、この数字と比較いたしますと、第一回CLOのデフォルト率は低いと思います。
 また、当初設定どおり、一%を超える利回りを確保するとともに、元本も満額償還となり、安全かつ有利な金融商品であることが実証されました。
 さらに、参加企業のうち十一社が株式上場、三十一社が上位スキームであるCBOへステップアップいたしました。
 こうしたことから、第一回CLOは成功したと認識しております。


◯吉原委員 確かに、今ご答弁いただいたように、デフォルト率は決して高くないと思いますし、私は、行政主導としては国の初の試みでありますこのCLOは成功だったように思っています。また、デフォルトという、いってみればマイナス情報も含めて行政が積極的に情報を公開した、そのことにも意義を感じますし、また、注目もしたいと思います。
 市中の金融機関は、幾らディスクロージャーなどといっても、まず、この手の情報を投資家向けに公開していないのが現状であります。
 そこで、都は、今後、債券発行にどのように取り組むおつもりなのか、ご見解を伺います。


◯有手産業労働局長 中小企業の資金調達手段として定着させるためには、中小企業にとってより利用しやすく、かつ、投資家の評価を得られるように、工夫を重ねながら、債券を継続的に発行することが重要でございます。
 今年度は、都民参加型CLO、地方銀行主導型CBOを実施し、債券市場の一層の拡大を図ろうとしているところでございます。今後とも積極的に取り組んでまいります。


◯吉原委員 東京都の債券市場は、ほかの自治体にも広がりを見せております。昨年度は、福岡県、そして大阪府が実施をいたしました。今年度は大阪市がスタートをし始めて、千葉県や千葉市が共同で実施を発表しています。
 さらに、国や海外からも注目をされています。APECがシンポジウムに東京都を招聘したこと、ASEANも、東京都の債券市場を参考にしながら、独自の債券市場構想を検討中であることも聞いております。
 こうした流れを踏まえて、今後、東京発の先進的な金融施策を国内に、さらには海外に広く普及させることは極めて有益であると考えておりますが、いかがですか。
 とりわけ首都圏八都県市でのさまざまな分野における連携が深まる中、債券発行においても東京都のノウハウを首都圏でともに活用していくことが重要であると考えますが、あわせてご見解を伺います。


◯有手産業労働局長 ご指摘のとおり、東京発の金融施策が評価されることは、債券市場の発展にとっても好ましいことでございます。国や、首都圏を初めといたします他の県市、さらには海外などからも問い合わせや講演の依頼などが相次いでおります。
 今年度のCBOにおきまして、複数の地方銀行の連携による債券発行が初めて実現することから、都道府県を超えて広域連携した債券発行にも展望が開けてまいります。今後とも、国内や海外からの要請に応じるとともに、首都圏の連携をも積極的に推進してまいりたいと考えております。


◯吉原委員 ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、商店街振興について伺います。
 たまたま衆議院選挙がございました。そんな関係もございましたので、私は参加をしておりませんけれども、先般の七日から九日まで都民広場で開催されました「史上最大 商店街まつり」では、都内の元気あふれる代表的な商店街が一堂に会して、その取り組みや魅力を余すことなくアピールして、大勢の都民の方々や視察団が来場してにぎわったとお聞きしております。
 しかし、現在、個人消費の低迷、大型店の出店、後継者不足などの要因によって、商店街を取り巻く環境は依然として大変厳しいものがありますし、都内商店街全体としては相変わらずの衰退傾向をたどっております。そして、いまだその歯どめはかかっておりません。
 こうした中、東京都では、我が党が提案した元気を出せ商店街事業を実施し、商店街が一致結束して取り組むべきイベント事業に対して支援をしてまいりました。
 今や核家族化が進み、地域コミュニティの崩壊や凶悪犯罪の増加など都民が安心して日常生活を送れる環境が、残念ながら失われつつあります。人と人とのつながりを取り戻して、生活に潤いや安らぎが感じられる、そして住民の顔が見える住みよい町をつくるためには、地域の人々の交流の場、あるいは生活の場として大きな役割を果たしているのが商店街であります。
 元気を出せ商店街事業を実施したことによって、商店街からは、地域消費者と商店街の関係が深まった、また、町に活気が出てきたなど大変高い評価をされてまいりました。商店街の再生に向けた第一歩になったと確信しております。
 そこで、まず伺いますが、元気を出せ商店街事業を含め、十四年度まで実施してきた商店街振興事業の意義について、改めてではありますけれども、都の見解を伺います。


◯有手産業労働局長 商店街が地域経済やコミュニティの維持などに果たしている重要な役割にかんがみまして、都は、十四年度まで、元気を出せ商店街事業や活力ある商店街育成事業、空き店舗活用推進事業などの事業を実施し、商店街によるイベントや施設整備、IT化対応などさまざまな活性化事業を支援してまいりました。
 こうした事業を通じて、お話のように、商店街がみずから意欲的に考え、行動する取り組みを促進し、地域商業の振興に大きく貢献してきたものと考えております。


◯吉原委員 都は、昨年度までこうした取り組みを踏まえ、今年度から新・元気を出せ商店街事業をスタートさせました。加えて、人づくり、店づくり、そして商店街づくりという、いってみれば三位一体の総合的な商店街振興施策の展開を始めたところであろうかと思います。
 そこで、伺いますが、商店街振興施策をより充実させ、発展させていく上での、その決意をお聞かせいただきたいと思います。


◯有手産業労働局長 都は、商店街の振興を産業振興の重要な柱の一つと位置づけております。
 今月七日から三日間、都民広場で開催された「史上最大 商店街まつり」では、都内各地から元気な商店街が集まり、環境、情報、安心をテーマに、先進的な取り組みを紹介されておりました。都民の関心も高く、七万人を超える来場者を数えたところでございます。
 商店街を取り巻く環境が大変厳しい中にあっても、このようにみずから創意工夫して課題解決に取り組む商店街が数多くあることに、勇気づけられる思いがいたしました。今後とも区市町村と連携を図り、新たに再構築しました商店街振興施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


◯吉原委員 ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、この十月一日から始まりましたディーゼル車規制について伺います。
 東京都は、ディーゼル車の排ガスから都民の生命と健康を守るため、都政の最重要課題としてディーゼル車対策に取り組んできました。その結果、十月一日の規制開始時点までに、規制対象車の八割が、PM減少装置の装着や新車への買いかえなどが進んできたと思います。
 そして、規制開始後一カ月の取り締まり状況を見ても、違反車両の割合は、都内登録車両で一%と非常に少なくなっているとお聞きしています。
 また、都条例では流入車規制が特徴ですが、全国からの流入車についても、違反車両の割合は約二・五%と、この規制によって成果があらわれているとお聞きいたしました。
 これは、一つには、八都県市が連携や、あるいは協力して、そして事業者の皆さんに対する規制内容の周知徹底やPM減少装置の装着補助など支援策を講じてきたことと同時に、何よりも、大変厳しい経営環境にあるにもかかわらず、事業者の皆さんに規制の必要性をご理解いただいてきたことが大きな要因であろうかと思います。
 こうした努力に対して、国は、自動車NOx・PM法を制定したものの、その適用を最大二年半延期しました。また、PM減少装置の装着補助の受け付けを、まだ始まって間もないにもかかわらず、六月早々に打ち切るなど、その姿勢を疑わざるを得ません。東京都としては、国に対し、さらに厳しく対応を要求すべきだと思います。
 ディーゼル車規制は、今始まったばかりで、これで幕を閉じるわけではありません。都の条例では、新車登録から七年間は規制の適用を猶予されるので、今後、猶予期間が経過するごとに、新たに規制対象となる車両が出てまいります。
 都は、今後とも厳しい経営環境にある中小零細企業のディーゼル車規制への対応を促進するため、PM減少装置の装着補助等の支援策について、国への要求も含め、必要な措置を講じていくべきと考えますが、ご見解を伺います。


◯小池環境局長 今日の深刻な大気汚染の根本的な原因は、国の自動車排ガス規制の怠慢にございますが、それにもかかわらず、国は、自動車NOx・PM法の適用延期を適切であるというような見解を示して、全く危機感に欠けております。その上、条例や法の規制に積極的に対応しようとする事業者への支援策につきましても、極めて不十分でございます。
 そこで、都は国に対し、これまでも今後の自動車NOx・PM法による規制も視野に入れて、中小零細事業者が利用しやすい買いかえのための融資制度の創設や、税制上の優遇措置の拡充など、責任ある対応を行うよう求めてきたところでございますが、引き続きその実現に向け、強く要求してまいりたいと思います。
 また、都といたしましても、中小零細事業者が大変厳しい経営環境にあることは十分理解しておりますので、PM減少装置の装着補助等の支援策を含め、適切に対応してまいります。


◯吉原委員 我が党が繰り返し主張してきましたように、ディーゼル車規制を円滑に実施していくためには、何よりも事業者の理解と協力が不可欠です。これからも国に対し、抜本的な対策を求めていくとともに、東京都としても、東京の大気汚染を一刻も早く改善するために、十六年度予算において事業者への積極的な支援を行うよう強く要望して、次の質問に移らせていただきます。
 都市再生について伺います。
 昨年度は、都市再生特別措置法や、東京のしゃれた街並みづくり推進条例が制定されるなど、都市再生の幕あけの年であったといえます。
 そこで、まず、都市再生特別措置法の関連についてですが、緊急整備地域が都内で七地域、約二千四ヘクタール指定されたのが昨年の七月であります。その後、この制度を有効に活用した民間からの提案が待たれていましたが、大崎地区において特別地区の都市計画の提案がなされました。これを受けて、都市計画の手続が現在進められておろうかと思います。
 この特別地区の都市計画が、東京の都市の再生を進める上で、従来の制度と異なり、どのような有効な役割を果たしていくのか、見解を伺います。


◯勝田都市計画局長 都市再生特別地区でございますが、都市再生緊急整備地域内におきまして、原則として民間事業者の提案に基づき、従来の都市計画の枠組みを変えて、新たに用途や容積率、高さの制限等を定めるものでございます。
 このような規制緩和によりまして、民間による都市開発を積極的に誘導し、地区の特性に応じた良好な市街地を実現させようとするものでございます。


◯吉原委員 一方では、従来から取り組んできた制度に、いわゆる都市開発諸制度があります。この制度は、容積率などの規制緩和により、良好な都市開発を誘導する幾つかの制度で、六本木ヒルズでも適用されるなど、それなりに実績を上げているものと思います。
 この都市開発諸制度の運用方針の見直しを六月に行ったところですが、そもそもこのような体系的な運用方針を持っている自治体は、全国的にもほとんどないと聞いております。この運用方針の政策的なねらいと今回の見直しのポイント、さらには多摩地域の都市の再生を進める観点から、どのような制度改定が行われているか、あわせてお伺いをいたします。


◯勝田都市計画局長 都市開発諸制度の運用方針でございますが、総合設計や再開発等促進区を定める地区計画など、容積緩和をインセンティブとする本制度の運用に当たりまして、その基準を事前に明示することで、民間開発をよりよいものに効果的に導こうとするものでございます。
 今回の見直しでは、これらの諸制度を積極的に活用すべきエリアといたしまして、秋葉原、品川の新拠点を追加するとともに、都心やその周辺部などで、例えばオフィスの更新に合わせて、にぎわいある商業や文化、交流など、多様な機能をより積極的に導入できる仕組みといたしました。
 一方、多摩地域でも、八王子・立川・多摩の業務核都市基本構想に合わせまして、適用エリアを一部追加するなどの改正を行っております。


◯吉原委員 ところで、業務核都市については、昨年、八王子・立川・多摩の基本構想が策定されたところでございますが、町田と青梅についてはまだ策定をされておりません。東京圏における環状メガロポリス構想の構築を推進する上で重要な拠点となるこれらの二つの地域においても、業務核都市基本構想の策定を急ぐべきと考えますが、町田、青梅についての現在の状況についてお尋ねいたします。


◯勝田都市計画局長 町田につきましては、平成十一年三月の第五次首都圏基本計画におきまして、町田・相模原業務核都市として位置づけられております。
 その後、国、神奈川県及び町田、相模原の両市と調整をしながら調査を進めてまいりまして、今般、基本構想の素案を取りまとめました。現在、素案に対する意見を募集しておりまして、今後これらも踏まえて基本構想を作成し、今年度末を目途に主務大臣の同意を得て決定できるよう、鋭意取り組んでまいります。(発言する者あり)
 また、青梅につきましては、市において基礎調査に向けた準備段階でございまして、今後、国や市と調整しながら進めてまいります。


◯吉原委員 まあ、いろいろご意見もありますが、ぜひ早いうちに基本構想が策定されるようにお願いをしたいと思います。
 一方、八王子・立川・多摩、基本構想の実現に向けてどのように進めていくか、そのことが最も重要ではないかと思います。業務核都市の整備を促進するための支援策として、現在どのようなメニューがあるのか、お尋ねをいたします。


◯勝田都市計画局長 国や都は、業務施設集積地区における中核的民間施設に対しまして、事業者が第三セクターである場合などについて、税制上の優遇措置などの支援策を用意しております。
 具体的には、国の支援策といたしまして、法人税の特別償却や事業所税の軽減などのほか、資金確保の支援措置として無利子貸付制度などがございます。
 また、都の支援策といたしましては、不動産取得税の軽減措置などがあるほか、先ほど申し上げましたように、都市開発諸制度の適用エリアの一部追加を行っております。


◯吉原委員 今ご答弁いただきましたけれども、国の支援策はさまざまな制約が多くて、全くといっていいほど十分ではないんではないかなと思っているわけであります。
 業務核都市の整備をより促進するために、都として、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。


◯勝田都市計画局長 税制上の優遇措置につきましては、要件が厳しいなど、使いにくい面があることはご指摘のとおりでございます。このため、この夏にも、八都県市首脳会議といたしまして、国に対して、第三セクター要件の撤廃、中核的施設の対象の拡大など、制度改善の要望を行いました。
 今後とも、関係自治体と連携しながら、引き続き国に強く働きかけるなど、業務核都市の育成整備に努めてまいります。


◯吉原委員 基本構想はできるけれども、なかなか実現に向けてということが最も難しいことでありますので、ぜひともいろいろな協議も踏まえて、地元とも相談をしていただきながら、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、都市計画の基本となる仕組みの一つであります用途地域についてですが、現在、区部、多摩地域合わせて約二万ヘクタールの区域にわたって用途地域等の見直しを進めています。この見直しによって、区部、多摩地域それぞれにおいて、民間の力を都市づくりにどのように有効に活用しようとしているのか、お伺いをいたします。


◯勝田都市計画局長 現在まとめております東京都素案では、民間の活力を誘導し、目指すべき市街地像を実現するため、それぞれの地域の課題に対応した用途地域等の見直しを進めてまいります。
 具体的な見直し項目といたしましては、区部においては、国際ビジネスセンター形成のための都心部での容積率一三〇〇%の指定や、木造住宅密集地域等における新たな防火規制とあわせた建ぺい率の緩和などがございます。
 また、多摩地域におきましては、ゆとりある良好な住宅地の形成のための低層住宅地における建ぺい率、容積率の緩和とともに、沿道土地利用の増進を図るための用途地域の変更などがございます。


◯吉原委員 次に、多摩南北道路の整備について伺います。
 都では、多摩アクションプランにも位置づけられておりますが、南北道路の主要五路線の整備を重点的に行っています。町田市から東村山に至る府中所沢鎌倉街道線については、この五路線の中心に位置しており、まさしく多摩の大動脈ともいうべき路線です。調布保谷線が全線事業化され、次に府中所沢鎌倉街道線の整備についても積極的に推進すべきと考えますが、現在の整備状況についてお伺いをいたします。


◯小峰東京都技監 府中所沢鎌倉街道線は、神奈川県境から埼玉県境まで多摩の六市を結ぶ路線で、多摩地域の自立性の向上や都市間の連携を図る上で重要な幹線道路であり、整備を重点的に進めております。本路線の総延長は二十七キロで、平成十四年度末で十三キロ、四七%が完成しており、現在、八カ所、五・二キロの区間で事業中でございます。
 町田市内につきましては、綾部原トンネルなど五カ所、三キロで事業を実施しているところでございます。


◯吉原委員 最近、新聞等で話題となっているJR中央線の踏切問題で明らかなように、鉄道が道路交通に支障となることが改めて思い知らされました。
 府中所沢鎌倉街道線全線を見ますと、JR中央線や西武線など多くの鉄道と交差しています。この路線の整備に当たっては、鉄道との立体交差が課題となると考えられますが、鉄道との交差箇所とその対応について伺います。


◯小峰東京都技監 多摩の南北道路につきましては、渋滞解消や地域の一体化を図るため、道路と立体交差化することを基本として整備しております。
 府中所沢鎌倉街道線においても、小田急線を初めとする鉄道と十カ所で交差しており、そのうち六カ所については既に陸橋などにより立体化しております。
 残る四カ所についてでございますが、西武拝島線においては、鉄道を高架化することで、今年度、鉄道事業者との協議が調い、早期事業化に向け手続を進めております。
 また、他の交差箇所についても、構造の検討を行っており、速やかに地元市や鉄道事業者と協議を進めてまいります。