2004年11月11日木曜日

【委員会】平成16年11月11日 平成16年総務委員会

2004.11.11 : 平成16年総務委員会


◯吉原委員 それでは、何点かについてお尋ねさせていただきます。
 一つは、市町村に対する財政支援の充実についてお尋ねいたします。
 これは国ばかりでなく、さまざまなところで今の経済状況の中で大変厳しい状況にあるわけでありますけれども、特に、都内の市町村を取り巻く社会経済状況というのは大変厳しいものを感じているところであります。税収の伸びが期待できないだけではなくて、義務的経費の増加傾向などがありまして、市町村の財政はますます硬直化が進んでいるのではないかな、そう思っているところでもございます。各自治体とも懸命な行革努力によって、収支の改善に努めてはいるわけでありますけれども、各市町村の財政状況はそうはいっても厳しいものがあります。
 今、国を中心といたしまして、三位一体の改革に関する議論が激しく行われているわけでありますけれども、地方六団体がまとめた改革案に対する国の各省庁の厳しい抵抗もあるわけでありまして、今後のことについては、まだまだ不透明なままではないか、そういうふうに感じられているところでもございます。
 しかしながら、こうした中にあっても、市町村では地域の個性や独自性を生かしながら、それぞれ工夫をしながら、知恵を出し合いながら、意欲的なまちづくりをしていこう、そういう取り組みが行われているところでもございます。東京都としては、こうした厳しい状況の中、住民ニーズにこたえていくために必死になって取り組んでいる市町村を支援していただいていることもよく承知はしているところでもあります。これからもその支援体制というものをしっかりとつくっていただきたいと思っているわけでありますけれども、これまで東京都は、魅力と活力にあふれた多摩あるいは島しょ地域の振興のためにさまざまな施策や財政支援を行ってまいりました。中でも市町村振興交付金あるいは調整交付金は、市町村の財政状況が厳しくなる中で、その役割はますます大きくなっております。都内市町村はこれまで以上に行財政改革を進めていく必要がある、このことは地元市町村、十分承知をしております。
 こうした中にあって、市町村の自助努力を前提とした中で、これからの多摩・島しょ地域の一層の発展のために、市町村振興交付金あるいは調整交付金をこれまで以上に充実していく、そのことが最も地域、市町村にとっては重要であります。このことについてお尋ねをいたします。


◯荒川行政部長 今お話のございました市町村調整交付金、それから振興交付金でございますけれども、これは先生ご存じのように、市町村の一般財源を包括的に補完する制度でございまして、昭和五十五年度から現在の形でスタートしておりまして、これまで市町村間の行政水準の均衡や多摩、島しょの振興を図るという役割を果たしてきたところでございまして、そう認識しております。
 都財政も健全化への取り組みは依然として続いておりますけれども、今後とも、市町村の財政状況や事業動向を的確に把握しながら、ご指摘の趣旨も踏まえまして、適切に対処してまいります。


◯吉原委員 ぜひとも調整交付金、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、監理団体改革の実施計画についてお尋ねをいたします。
 今まで東京都、行財政の最重要課題として取り組んでまいりました団体改革でありますけれども、これまでどれだけの成果が上がってきたのか、特に団体に対する補助金、それは幾らぐらい削減をされてきたのか、お尋ねをいたします。


◯前田行政改革推進室長 監理団体につきましては、監理団体改革実施計画に基づきまして、数値目標を掲げて改革に取り組んだ結果、平成十五年度におきまして、平成十一年度と比較しまして、団体数では十七団体、都財政の支出は九百五十七億円、職員数は千六百八十三人をそれぞれ削減するなど、計画を大きく上回って達成いたしました。また、監理団体の補助金につきましては、同じく十一年度が八百六十六億円でございましたが、十五年度で三百八十七億円と四百七十九億円を削減してございます。
 一方、監理団体におきましても、この間、公益法人の当期収支差額が全体で五十一億円増加するとともに、株式会社の当期損失は五十億円改善するなど、経営改善は着実に進んでございます。


◯吉原委員 ぜひこれからもしっかりとやっていっていただきたい、そう思っているところでありますけれども、かつて私も一度質問をさせていただいたことがございました。それは東京国際交流財団、内容は申し上げるまでもないと思いますけれども、土地の賃貸料あるいは建物の賃貸料、そういうものが今までなかったわけでありますけれども、昨年の七月でしょうか、財団から株式に移行されました。そんな中で、今まで賃貸借関係がなかったものが、売り上げも含めてでありますけれども、売り上げに対するパーセンテージが大分大きく変わって収入も都に対して入ってくるようになったのではないかなと思っておりますが、改めてその状況をお尋ねいたします。


◯前田行政改革推進室長 東京国際フォーラムの運営主体につきましては、平成十五年度からこれまでの財団法人東京国際交流財団を解散しまして、株式会社東京国際フォーラムとして経営形態の変更を図ったところでございます。社長には民間企業ご出身の方を迎えまして、積極的な経営を行い、株式会社として初めての十五年度決算では三億円弱の当期利益を計上しております。
 ご指摘の都への賃料、施設使用料につきましては、財団時代、十四、十五年度、三%でございましたが、株式会社以降は事業収入の一〇%をお支払いいただくということになっておりまして、十五年度は約五億円を東京都に還元しております。


◯吉原委員 そうはいっても、まだ監理団体に称されている団体が四十四あるわけでございまして、さらなる努力を引き続きお願いしたい、こう思っているところであります。
 しかし、問題は、監理団体に指定されている団体だけではなくて、報告団体というものが一体どうなっているんだろうか、このことは非常に気にかかっているわけであります。今でも六十八の報告団体があるというふうにお聞きしているわけでありますけれども、この中には東京都が補助金を出しているもの、あるいは人的に協力をしているもの、そういったものがあるんだろうと思いますけれども、そういったさまざまな団体がある中で、報告団体に対して、東京都はどんな指導をされているのか、お尋ねいたします。


◯前田行政改革推進室長 お話の報告団体制度でございますが、全庁的な指導監督を行う必要がある監理団体以外の団体で、都が出資、あるいはお話の継続的な補助などの要件に該当するものにつきまして、その適切な運営を図るため、所管局が運営の状況を把握し、指導監督を行うことを目的としてございます。これによりまして、報告団体に対しては、日常的には所管局が団体との委託契約なり補助金交付要綱などに基づき指導監督を行っておりますが、総務局も経営状況の報告を求めてございます。


◯吉原委員 それぞれの団体が設立した当時のいきさつというものはそれぞれあるんだろうと思います。先ほど申し上げましたように、出資をしているもの、あるいは人的に措置をしているもの、そういったものがあるんだろうと思いますけれども、それぞれの中には当然のことながら理由があると思います。そしてまた、各局が当然のことながら所管をされているわけでございまして、今お話しいただいたわけですけれども、報告団体の中にも、もうそろそろこの辺で公的な役割は終了しつつあるのではないだろうかと、あるいはもう終了しているものもあるのではないか、そういうふうに感じているところなんです。
 とはいっても、やっぱりまだまだ報告団体の中には公的な役割を担っているという団体もたくさんあるということも承知しているわけでありますけれども、監理団体がある、報告団体がある、この二つの区分けだけで今後もいいのかどうなのか。あるいは報告団体、監理団体の間にもう一つ何か、それを精査するような団体といいましょうか、役割を担っていただいているようなそれぞれの団体の区分けを、もう一つ項目をふやした──あってもいいのではないかな、そんなふうにも思っているんですけれども、いかがでしょうか。


◯前田行政改革推進室長 監理団体にいたしましても、報告団体につきましても、東京都との財政的あるいは人的なかかわりがございまして、それらについて適正な運営を確保していかなければならないというのは、ご指摘のとおりだと思います。現在、東京都とのかかわりが深く、全庁的に指導監督すべきものについて、監理団体として、先ほどご質問もいただきましたが、改革を進めております。
 それ以外の東京都とのかかわりでございますが、経営が自立しているとか、それぞれの判断で行うということで、全庁的な指導監督を行うところまで至らないというものにつきましては、所管局がそれぞれ適正な運営を確保するという体制で現在行っておりまして、これらの体制の中で適正な運営、管理等につきまして、指導を強化していくことが適切であると考えてございます。


◯吉原委員 ぜひそういうことでこれからもやっていただきたいと思うんですけれども、報告団体についても局が所管しておりまして、それに対しての事業報告あるいは収支の報告も総務局に上がってくるんだろうと思うんです。しかし、そういった報告団体が本当に公的な役割を担う団体なのかということになると、総務局だけではわからない部分があるんだろうと思うんですね。そして、局の中でも、それぞれ所管されている局の皆さんも、報告団体についてもしっかり指導もしていただいているんだろうとは思うんです。しかしながら、特に報告団体の中にある株式会社なんかについては、ある程度、長年の事業実績が積まれてきて、利益もきちっと出している。当然東京都に対して出資した分の還元をしているというところも若干あるんだろうと思いますけれども、そう金額は高くはないんじゃないかなと思っているんです。
 そういった意味では、報告団体というのが六十八あるということでございますけれども、この団体が今までのような形で本当にいいんだろうかどうなんだろうか。監理団体改革をされてきたような精査を、報告団体にもきちっとした目を向けて、必要のあるものとないもの、人を出さなくてもいいもの、出資はもうしなくてもいいもの、あるいは極言をいえば、もう自立している団体、会社に対しては、出資金を引き揚げて、自主、独立でやっていただく、こういう姿勢が総務局にあってもいいんじゃないかなと思うわけでありますけれども、そういった報告団体をぜひともこれから精査していく力をそこにも注いでいってもらいたい、こう思っておりますけれども、いかがですか。


◯前田行政改革推進室長 報告団体につきましては、先ほども申し上げましたが、日常的には所管局が指導監督を行っておりますけれども、総務局といたしましても、経営状況の報告を受けております。今後さらに、経営状況や報告団体としてのお話の位置づけなどもチェックして、所管局を通じ、適正な指導監督を強化してまいりたいと思います。
 また、団体に対する出資金のお話がございましたが、財務の健全性や経営の自立性を図られた場合には、まず、都の出資に対して配当あるいは増配というものを求めていくことが第一であると考えております。さらに、団体に対する都の関与を整理する必要性が生じた場合には、お話の出資金の取り扱いも含めて検討していく必要があると考えております。


◯吉原委員 余りはっきりしたお答えをいただけなかったわけでありますけれども、細かな一つ一つの団体を挙げて例を出すということになると、また差し支えもあるんだろうと思いますので、ぜひ精査をしていくという姿勢を局としても持っていただきたいと思うんです。
 局長、いかがですか、そのことについて。


◯赤星総務局長 ただいま前田室長の方から全体状況をお話し申し上げたんですけど、私として一言ということでございますので、経営状況の精査、これからもしていきたいと思いますし、先ほど申し上げたように、所管局がまずきちっと把握して指導すべきだと思いますけれども、私どもといたしましても、経営状況を精査いたしますとともに、これからも所管局の指導監督と運営の検証の徹底を図ってまいります。


◯吉原委員 ぜひ検証の徹底を図っていただいて、改革を東京都も一生懸命やっているわけでありますから、引き続きお願いしたいと思います。
 次に、震災時の応急給水活動についてお尋ねしたいと思います。
 先ほど来お話もございました中越の地震がございまして、東京都も先ほどのご報告によりますと、いち早く対応していただいた。このことは、都民にとりましても、東京都の中にも新潟から出てこられている方々がたくさんいらっしゃいまして、東京はよくやっているなと、こういう意見を聞くようになりました。そういった意味では、本当に努力をされて、支援の初動対応というものをしっかりやっていただいたということには感謝しているところであります。
 局からも人的支援も行かれたというお話をお聞きしているわけでありますけれども、総務局からも派遣されたと聞いているわけであります。局から派遣をされた方々からどんな報告を受けられているのか、もしありましたらお尋ねいたします。


◯中村総合防災部長 先ほども報告させていただきましたが、総務局外六局で今月の四日から八日までの五日間、全国知事会からの要請を受けまして、十三名を派遣いたしました。この十三名は小千谷市で避難所の支援業務を行ってございます。派遣職員の業務といたしましては、避難所の管理、避難所への食事の提供、仮設トイレの清掃等がございましたが、この職員から支援活動を通じて報告を受けてございます。その報告は、避難所の管理のあり方、支援物資がそれぞれ、それを必要としている被災者に行き渡るシステム、県と市の情報連絡体制など、多くの課題が避難所ではあったという報告でございます。
 東京都といたしましては、これらの活動内容を取りまとめ、今後の災害対策に生かしていきたいと考えております。


◯吉原委員 私もことしの七月、新潟の大雨の災害のときに会派としてボランティアでお伺いいたしました。大変な惨状でありましたけれども、阪神・淡路のあの震災があって、ボランティアの果たす役割というものがだんだんだんだん確立されてきた。そしてまた、意識も少しずつはされてきたようには思っています。しかしながら、私たちの東京、大都会でありますから、いつどこでどんな震災が起こるかわからないという、そういった状況があるわけでございまして、そんなことを考えると常時から、今までは防災訓練もやる、あるいは図上訓練もやる、そういったものを積み重ねてきていただいているということはよく承知しております。そして、区市町村の自治体としてもやってきている、町内会、自治会の皆さんもそれに協力してきてやっているということはよく承知をしているところであります。
 しかしながら、何かがあったときに対してボランティアの皆さんが、土曜日、日曜日は何千人という方々が被災地のところに、今までもそうだったと思いますけれども、ボランティアに行っております。それを受け入れる側の体制というのがまだまだ十分ではないな。きちっとしたマニュアル──マニュアルがあればいいかどうかわかりませんけれども、そういったものができていないのではないかなと感じることが昨今多くなりました。
 そんなことを申し上げると、私たちの東京もどこでどういった災害に遭うかわからないわけでございまして、そういった意味でいうと、ボランティアに来てくれる人たち、どういったことをその人たちにお願いするか。行政の皆さんはいていただける、東京都庁の皆さんだけではなくて、あるいは区市町村の行政の皆さんもいらっしゃる、自治会、町内会も多少訓練をしながら勉強してきたこともあるのかもしれませんけれども、そうはいっても、皆さんだけでは対応し切れない部分が多分にあるのではないかなと思うわけであります。
 東京都も何かがあったときはボランティアセンターを開設するということで、幾つか場所も決めていただいているようではありますけれども、そういった意味でいうと、東京都の中で何かがあって、よそから来ていただいたときにボランティアの皆さんに対応する、そういった的確な指示を出せるような人をこれから育成していく必要があるのではないかなと思うわけであります。
 そんなことを考えると、どういう人たちがということになると、町内会の役員の人たちも年数がたてば人は入れかえをされていくわけでありまして、一時勉強されて、そのことがまた引き続きリーダー的な役割になっていくということも可能ではあろうかと思いますけれども、なかなかそこまでいきにくいのではないかなと。そうすると、今、二十三区、三多摩でも日ごろから活動していただいている消防団の皆様にもボランティアのリーダー的な役割を担っていただく、その知識をしっかりと勉強していただくといいますか、そういうこともあってもいいのではないかなと、こんなふうに思っているところですけれども、いかがでしょうか。


◯中村総合防災部長 ボランティアでございますが、阪神・淡路大震災、今回の新潟の中越地震もそうでございますが、多くのボランティアが他県から応援に駆けつけているという実態がございます。大規模災害におきましては、被災者に対する効果的な救援活動を実現するためにはボランティアが不可欠でございますが、その場合でも組織化されたボランティアとの連携が不可欠であるというふうに考えてございます。
 私どもといたしまして、東京都地域防災計画を定めてございますが、この東京都地域防災計画では、平常時から東京ボランティア市民活動センターを中心に、市民団体や関係団体と幅広くネットワークを結ぶとともに、必要に応じて協定等を締結し、訓練等を共同して行うこととしております。これに基づきまして、本年九月の総合防災訓練におきましても、江戸東京博物館にボランティアセンターを開設いたしまして、ボランティアに対する訓練を行ったところでございます。また、一定の知識、経験や特定の資格を必要とする応急危険度判定員や語学ボランティアなどにつきまして、即時的対応ができるよう、登録ボランティア制度を設けております。
 ただいまお話ございました消防団の方々でございますが、消防団の方々でもこういうボランティアの活動ができる場合には、私どもとしては今申し上げました平常時からのネットワークの中で考えていくことも必要だなというふうに思っております。


◯吉原委員 わかりました。訓練もされているということでございますので、できるだけ幅広く、そして中身の濃い、そういったネットワークを組んでいただいて、自分たちのところに災害が起きたときに、外からお手伝いに来てくれた人たちに的確なお願いができる、そういう体制をこれからも総務局が中心になってぜひつくっていっていただきたいと思っております。
 次に、応急給水槽についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 これまで東京都も応急給水槽、積極的につくってきていただいたと思います。昭和四十六年の震災予防条例に基づいて、昭和四十八年から予防計画を策定されてきたんだろうと思います。これまでに応急給水の拠点、都内にどのぐらいあるんでしょうか。そして、重ねてで恐縮ですけれども、どういうような目的でこれをこれまでに整備されてきたのか、お尋ねいたします。


◯中村総合防災部長 東京都は、震災時の断水に備えまして、飲料水を確保するために、浄水場、給水所等に応急給水資器材を整備し、給水拠点とするとともに、これらの施設のない地域には、昭和五十二年度から応急給水槽を建設し、居住場所からおおむね二キロメートルの範囲内に給水拠点を確保するよう努めてまいりました。平成十五年度末現在の給水拠点といたしましては、浄水場、給水所等の利用が百二十三カ所、応急給水槽は容量一千五百トンが五十四基、容量百トンが十九基設置してございます。今年度は百トンの給水槽を三基設置する予定でございまして、この結果、応急給水槽は全部で合計七十六基ということになります。


◯吉原委員 さて、都は、昨年の十二月に今後の応急給水対策についてとして、これまで進めてこられた応急給水対策を見直しをしてまいりました。中身的には、端的にいうと応急給水槽の整備は十六年度で終了しますと、こういうことのようであります。これはどのような理由から今までしっかりとした方針を持って整備をされてきた応急給水槽、方向転換をされたのか、お尋ねします。


◯中村総合防災部長 平成十三年十一月に行政監査で、狭い空白地域が点在し、建設効率が悪くなっていることなどから、費用対効果などの点で適切であるとはいえず、廃止を含めた見直しを図るべきであるとの指摘を受けてございます。これは応急給水槽に関する指摘でございます。
 また、都は、平成十五年三月に東京都の応急給水のあり方に関する調査を実施いたしました。その報告といたしまして、まず第一に、区市町村単位での必要水量は既に充足している、第二に、空白区域の多くは小さな面積であること、第三に、応急給水槽以外の方法による合理的で安全・安心な応急給水を検討する必要があること、第四に、面積が比較的大きく、人口の多い地域については応急給水槽を設置し、それを踏まえた見直しが望ましいという内容でございます。これらを踏まえまして、総合的に判断いたしまして、都といたしましては、応急給水槽の設置は既に概成しているということから、新規設置は十六年度を最後に終了いたしまして、今後は給水拠点からの搬送体制や民間事業者の貯水槽の利用など、ソフト対策の充実強化を図ることにしたものでございます。


◯吉原委員 私はこのことに関しては、都政に上げていただいてから、平成十三年からかかわりを持たせていただいてまいりました。このことに対して、やめるよというお話は十五年まで聞いたことがありませんでした。そしてまた、監査からもそういう指摘が来ているというのも十四年でありました。見直し方針を公表した、これはだれに対してこういう説明を行ったんですか。


◯中村総合防災部長 災害時の飲料水の確保は重要な課題でございまして、都はこれまでも給水拠点の整備や応急給水用資器材等の整備を行ってきたのは、ただいま申し上げたとおりでございます。
 給水拠点の一つの確保策であります応急給水槽の新規設置は十六年度を最後に終了するが、今後とも、搬送体制の強化や民間事業者の貯水槽の利用などによる応急給水体制の充実強化に努めていくというのが現在の考えでございます。これにつきましては、関係自治体等については個別に説明してございます。


◯吉原委員 それはいつ。


◯中村総合防災部長 平成十五年の十二月でございます。


◯吉原委員 これまで東京都も震災対策事業計画を策定されてこられました。修正もされてきたんだろうと思いますけれども、平成十五年修正版があります。これは何月かわかりませんけれども、ここにもこう書いてあるんですね。応急給水充足率は平成十四年度末においては九六%に達した。当面の目標としては、給水拠点がない空白地域の早期解消を図るため、これらの地域への重点的な応急給水槽の整備を行っていく。また、面的整備だけでは把握できない応急給水が不足している地域の抽出と効率的な応急給水方法の調査を実施し、応急給水計画の見直しを行う、これも書いてはあります。しかしながら、空白地域の早期解消を図るためにまだやっていくんだとここでいわれているわけであります。
 この時点では、詳細については場所も含めてもう決めていたんでしょうか。


◯中村総合防災部長 空白地域の解消ということでございますけれども、応急給水槽を設置するというだけではなくて、さまざまな対策を立てようということで考えております。先ほど先生もお読みいただきましたけれども、応急給水が不足している地域の抽出と効率的な応急給水方法の調査を実施し、応急給水計画の見直しを行うということで書いてございますが、効率的な応急給水方法を対策として今とっているところでございます。その対応策といたしましては、給水拠点からの搬送体制の強化、あるいは生活物資関連業界との調達協定、あるいは公立の施設、民間の貯水槽の利用、隣接市との相互応援協定による応急給水の実施など、このような多様な方策でございます。
 今、先生お話ございましたように、先ほどの時点で考えていたのかということでございますが、私どもといたしましては、空白地域については、今後このような方法で対応策を考えていこうということで、十六年度で終了するということにしたものでございます。


◯吉原委員 全く答えになっていませんよ。先の事業計画はあったんですかというお尋ねをしたんです。十三年もそうでありました、十四年もそうでありました。あいていたところ、足立、練馬、板橋、中野の給水塔がありましたから、そこを三つに分けるよといっていました。これは現在一つにしてまとめたそうであります。それと、町田の三つであります。それは間違いありませんか。


◯中村総合防災部長 先生がおっしゃっているのは、私どもとして当時優先的に考えていたというような地域でございますが、もちろん空白地域はそれ以外にもございますので、そういう地域も含めた対策というのは必要であるということで、今申し上げたような対策を考えたわけでございます。


◯吉原委員 当然、給水体制ですから、さまざまなことをお考えになるというのはわかります。だけれども、私は、先ほど申し上げたところについては皆様方の部署からお聞きしていたわけです。これは間違いありません。後で調べてみてください。部長、調べてみてくださいよ。もし違ったら、またいってきてください。どなたからいわれたかはしっかりいいますから。それはその部局の方にいわれたわけですから。
 それは後でまたあれさせていただきますけれども、先ほど、監査からの指摘もあった、こういうお話をいただきました。総務部長にお尋ねいたします。今、監査事務局は、監査をする場合に各局にそれぞれの項目について投げられるんだろうと思います。事務事業のことや、あるいは行政監査、それぞれあるんだろうと思います。監査事務局から来た指摘事項、監査事項については、総務局としてはどういう扱いをされておりますか。


◯大塚総務部長 監査事務局から指摘された、あるいは意見、要望を受けた案件の処理方法でございますが、関係法令等に照らして不備があるもの、あるいは誤りのあるものにつきましては、指摘事項となります。また、関係法令等に照らして誤りはないものの、事業執行に当たり、さまざまな視点から改善すべきものについては、意見・要望事項となります。いずれの案件につきましても、各事業を執行部においてその中身を十分検証し、今後不備、誤りのないよう改善を図るなど、所要の措置を講ずることが求められます。
 なお、監査委員が、地方自治法百九十九条の一項九号の規定に基づきまして、監査の結果に関する報告を議会に提出し、公表することになります。その後、各局は措置した状況を監査委員に対し定期的に通知してまいります。また、監査委員は、通知された内容を地方自治法百九十九条一項十二号の規定に基づき、議会に提出し、公表しております。


◯吉原委員 細かいことは私もよく存じ上げておりません。しかしながら、監査から来たものに対しては、本会議のときに全部の監査についてそれぞれの議席に配布されていたんだろうと思います。そしてまた、結果についても、これまた報告として本会議場の議席の上に置かれたんだろうと思います。それはそういうことで間違いありませんよね。それはいいですね。
 そうすると、監査から各局に監査事項を出したもの、これは必要があって、あるいは見直しをしなければならない、あるいは見直してみたらどうだ、こういうつもりで監査事務局もそれぞれの局におろしているんだろうと思います。我々は都議会議員、都民の代表としてこの議会で意見をいわせていただいて、予算やさまざまなところで決定をさせていただいている立場であります。予算を伴ってきて事業をされてきたもの、そういうものが、途中で見直しをしろ、あるいはもう少し別の方法があるのではないかと指摘されたものに対して、事務方の皆さんだけで判断されて決定したものを監査事務局に出す、そしてその報告だけを我々都民の代表である議員にする、このことの流れについては、総務部長、いかがですか。どう思いますか。


◯大塚総務部長 まず、監査委員からの議会への報告でございますが、机の上に置かれるだけではなくて、監査委員から実際に報告がございます。
 それから、ただいまの予算の変更等を行う場合の方法でございますが、監査委員を通じて地方自治法の規定に基づきまして監査の結果に関する報告を議会に行い、さらに定例的に第一回定例都議会において、代表監査委員から過去一年間に実施した監査結果の報告がなされております。また、同じく監査委員を通じて地方自治法の規定に基づき、措置状況について議会へ報告がなされるべきものと考えております。


◯吉原委員 それでは我々都議会議員は都民の代表たる役目を負えられない、そういう状況に私はあると思います。先ほど報告もあるといわれましたけれども、それは全部つまびらかにあの監査事項について報告ないんですよ。重立ったものしかないわけですよね。もし途中で話があって間違っていたら指摘、訂正を求めていただいても、それは結構でございますので。
 先ほどの応急給水槽の話に戻らせていただきます。
 応急給水槽をつくってきていただいたわけでありますけれども、先ほど充足率というお話をいただきました。私たちの東京都というのは、日本全部が東京都でないわけでありますから、海もあったり、あるいは他県があったり、さまざまな行政区というものがあるわけです。二十三区においても、あるいは三多摩においても、地形がそれぞれ異なっているわけでありますから、それぞれの事情があるわけであります。そういったことを考えると、充足率が九六%に達したとか、九七%に達したとか、そういうお話をいただいたんですけれども、ちょっと違うなと自分は思っているわけです。
 充足率というものがどういうものなのか、お尋ねします。


◯中村総合防災部長 ただいま先生からご質問ございました充足率でございますが、応急給水充足率と私どもではいっておりますけれども、災害時に応急給水が必要とされる計画給水面積、これは水道管が通っているような場所でございます、こういう計画の給水面積におきまして、浄水場、給水所、さらに応急給水槽など給水拠点の設置によりまして、給水が充足される面積の占める割合を指しているものでございます。先ほど申し上げましたけれども、平成十六年度末の充足率は九七%になります。充足率は残り三%あるというふうになりますけれども、給水量といたしましては、全区市町村で必要とされる給水量が確保されているという状況でございます。


◯吉原委員 済みません。ちょっと私、聞き落としたのかもしれません。充足率の条件といいますか、その項目はどういうものをもって充足率というんでしょう。


◯中村総合防災部長 私どもの方で、今申し上げました浄水場、給水所、応急給水槽でございますので、水道が給水されているという地域をいっているわけでございます。この地域で計画の給水面積というのが決まっております。この浄水場、給水所、応急給水槽などの給水拠点を設置いたしまして、応急給水ができるという面積をいっているものでございます。


◯吉原委員 私、ちょっといわれていることよくわからないんです。申しわけありません。
 充足率のまず前提となるものは、人口はそうですよね。多分面積もそうだろうと思います。そのほかには何かありますか。給水場、給水塔、これはいいですよ。そのほかには何がありますか。


◯中村総合防災部長 今申し上げましたように、充足率とは面積の割合でございます。
 先ほど給水量の問題を申し上げましたけれども、面積は──現在の充足率は九七%でございますけれども、給水量そのもの、今申し上げました給水拠点で応急給水ができる、確保されている給水量でございますが、これは全区市町村で必要とされる給水量、発災してから一人当たりは一日三リッターということでございますが、そこにいらっしゃる住民が三日間なら三日間ということで、必要としてございます三日間の分は既に十分に確保していると。また、仮に全部が断水したということでも、私どもとしては、浄水場等も含めまして、二十八日分を確保できるというふうに考えております。


◯吉原委員 部長、そんなことは全く聞いていないんですよ。
 それでは、先ほどありました狭い空白が点在している、これが費用対効果には全く合わない、こういうお話をいただきました。狭い面積というのはどのぐらいのことですか、なぜそれが起こったのか、二点。


◯中村総合防災部長 狭い面積ということで、現在、私どもで把握しております面積で申し上げますと、一カ所当たりの空白区域で一千平米以下のところが空白区域の八割以上を占めてございます。狭いかどうかという判断は、もちろん人によってあると思いますが、先ほど申し上げましたように、今、応急給水槽の設置はおおむね二キロ圏内ということで申し上げましたけれども、設置場所が、例えば公園だとかそういうところで区市町村と協議して設置しているわけでございますが、円がダブるような地域というのももちろんあります。円ですから、真ん中があくとか、端の方があくとか、それから、実際に位置によって全体がカバーできないとか、そういうようなことで生まれてくるものでございます。私どもとしては、そういう地域については、先ほど申し上げましたような多様な方法で給水を確保していくということを考えております。


◯吉原委員 その面積は一千未満というお話でよろしいですか。


◯中村総合防災部長 空白区域で今申し上げましたが、一平方キロメートル以下というのは八割以上を占めているということでございます。一平方キロメートル以上五平方キロメートル未満という箇所が十一カ所ございますが──(発言する者あり)私どもとしては、今申し上げたような、円をおおむね二キロ圏内で切っていって、残されたところということでございますので、それでもなおかつ総体的に大きいところについては、今年度三カ所設置すると。残りについて、一平方キロメートル以上五平方キロメートル未満が十一カ所、それ以外のものはみな一平方キロメートル以下ということでございます。


◯吉原委員 済みませんけど、的確に答えてください。時間もないんだから。余分なことは何度も繰り返していっていただくことは全くありません。
 それで、先ほど私申し上げておりましたけれども、充足率というのは、皆さんからお聞きしているのは、人口と面積、これが主ですよと、こういうお話をいただいております。東京都というのも、先ほど申し上げたようにいろいろな地域のところに、そしてまたいろいろな形で接しているところがあるわけです。八王子やあるいは青梅、西多摩の方に行っても、山沿いのところにへばりついているお宅もたくさんあるわけであります。しかし、私が今一番──総務局の皆さんが昭和四十八年から努力されてきて、さまざまな工夫をされてきて、給水塔をつくった、あるいは浄水場をつくった、それでもまだちょっと何かがあったときに、都民の皆さんに水不足を、それ以上負担をかけてはいけない。ですから、極端にいえば、百トン前後の給水槽をこれからもつくっていこうよと。震災、いつあるかわからないんだから、そのための予備として、補完的な意味でつくっていこうよ、こういって皆さんつくってきたじゃないですか。
 皆さんだって、先ほど申し上げたように、くどいけれども、私が知っているときは、足立も練馬も板橋も中野も、町田──それは確かに八王子や西多摩もありました。山間地だったろうと思います。そして、町田も三カ所あると私は聞いていた。おかげさまでことし、今、二槽やっていただいております。中野については給水塔を、三カ所に槽を分けるのではなくて、一カ所でやろうよと、こういうことで進められたと思います。私が聞いている中で残っているものは町田の三輪地区というところだけでありますよ。あれが今、部長がいわれた、あるいは監査から指摘を受けられた、円を半径二キロのところで描いていったら、円と円との間にできたすき間なのか。
 部長、町田に行ったことはありますか。昨年の十二月、もうつくりませんといわれた、その前に局の皆さんのだれが町田のそこを見に行きましたか。局長、行かれましたか。町田のところで三カ所ありました。忠生地区というところと成瀬地区、これは人口も多く、範囲も広かったのかもしれません。それにも匹敵するぐらいのあの三輪地域というところ。最初にどこにつくっていくかという選択は、町田市と東京都の皆さんに依存しましたよ。私はどこを先につくってくださいなんて一言もいいませんでした。残ったところのあの三輪というところは出べそみたいになっておりまして、九割以上は神奈川に接しているところなんです。飛び出たところなんですよ。そこに行く交通アクセスは、町田から直接行けるところは二カ所しかありません。一つは小田急線を超える陸橋、もう一つは、線路を超えていかなきゃならないんだけれども、そう広くない、四メートルか五メートルぐらいの道路のところ。皆さんはそういったところは別の方法で考えていきましょうと考えられたのかどうなのか、私わかりません。しかし、震災があって、橋がなくなったらどうするんですか。隣のうちの畑に行って、ダイコンやキャベツをもらうような、食物をもらうような、人の物から、くださいといってもらいに行くんですか、東京都民の皆さんが。そういうつもりじゃなくて応急給水槽をつくってきたんじゃないんですか。局長、どうですか、そのことについては。


◯中村総合防災部長 先生、誤解されているようでございますが、先ほど私申し上げましたのは、円をかいて真ん中にできるというだけではなくて、端の方にももちろんできるということで申し上げているわけでございます。空白区域というのはそういうところがございます。
 三輪地区につきましても、そういう端にできた空白区域でございまして、今、先生、三輪地区が何か陸の孤島のようなことをおっしゃられましたけれども、隣接しているのは横浜市、川崎市でございますから、道路は通れるというふうに思っています。そのために、私どもといたしましては、給水拠点からの搬送体制の強化、生活物資関連業界との調達協定、公立施設や民間の貯水槽の利用、隣接地との相互応援協定による応急給水の実施など多様な方策を考えて、現在町田市とも連携しながら、三輪地区の市立学校と協定が締結できるように調整を行っているところでございます。都としても今真剣に取り組んでいるところです。
 なお、ちなみに、三輪地区につきましては、面積は二千六百三十八平方キロメートルでございますが、人口は約一万一千人、現在の空白地域につきましては、これよりも面積が大きいところ、また人口の多いところというのがございます。


◯吉原委員 確かに円と円をかいて端っこのところもあるかもしれません。それは平らのところで。二十三区だってそうですよ。二十三区の場合は、隣は空白地になっていても、東京都の内でじゃないですか。三輪の場合は違うんですよ。二キロだとか三キロだとかという歩けるような十分のところなんですよ。皆さんも──本当に私は残念に思っているんです。これまで努力されてきたこと、なぜ──監査をされても、監査には強制力があるんですか。強制力ないでしょう。私はないと思っているんですよ、強制力は。ただ、一度監査をされて、返答を戻す、それでもだめだったら、もう一回来る、何回かやって、四回やったら、もうそのままだそうですよ。私は強制力はないと監査事務局からお聞きいたしました。そのことはどちらでもいいですよ。
 しかしながら、九十何%を川崎に囲まれているような地域の中で、しかも、今お話しいただきました五キロ未満一キロ以上、その範疇には入っている。じゃあ、人口はどのぐらいだったらいいかという定義は局の中にはないじゃないですか。地震が起きたら、あの小田急線をまたいでいる橋を渡っていかなければ、搬送の余地はないんです。地震なんかどこにあるかわからない。阪神だってそうですよ。中越だってそうですよ。道路なんかどうなるかわからない状況になるじゃないですか。
 私は、皆さんの中でせっかくこうやって努力されてきている、ある程度の一定の面積がある、そして、面積や人口だけじゃなくて、地域的に辺境なところに光を差さなかったら、だれが光を差してくれるんですか。その後で聞きました、それじゃあ、これはどうするのか。皆さんは空白地について、その後の対策は何をやるかということをしっかり協議して、そしてこの態勢があるから、ここのところには給水槽をつくりませんと、そういう返事をいただきましたか。私はいただいていないと思っています。
 補完的にやっていただくというお話は聞いておりますよ。飲料メーカーの会社と協定を結ぶ、何かがあったときは自衛隊が搬送する、そんなものは給水槽があったところだって何だって、緊急のときは何でもやるんですよ、そんなことは。補完の補完の補完ですよ。
 実質的に、私がお尋ねした中ではやらないといわれた段階の中で、次にじゃあこういうことをやっていきますといわれたものはありませんでした。唯一水道局の持っている本管に対してつないでやっていくことも考えよう、こういうお話をいただきました。よくよく調べてみたら、それに対応できるだけの直径の太さはない、耐久性もない、こういう状況じゃないですか。挙げ句の果てはどうするんだといったら、近くにある大学のところに水をもらいに行くんです。それもどういう状況になっているかわかりません、これから調査をします。皆さんはそういうことをきちんと調査をしていただいた後で、だからここのところには給水槽は今必要ないんですよと、こういう対応をするのが常識で、行政の皆さんのやることではないでしょうか。
 ちょっと話を戻します。総務部長がいいのか、局長さんがいいのかわかりません。だけども、監査事務局から各局、ほかの局はわかりませんけれども、局に来たところについては──やっぱり我々は都民の代表ですよ、今お話ししたのは、私は本当に憤慨しているんです。だけど、監査の中で何百、何千あるうちのたった一つかもしれません。しかしながら、五百も六百も都の総務局に監査事項が来ているのではないと思いますよ。少なくたって、委員会のあるときに、こういう指摘を受けています、我々が協議の中で審議できる時間があればさせてもらいたい。それでもなければ、少なくとも監査事務局に上げる前に委員会に対して報告すべき事項ですよ。いかがですか。


◯大塚総務部長 まず、監査で指摘された場合、局がどういう態度をとるべきかということなんですけれども、そちらから答えさせてください。
 各局に提出される監査報告書で指摘された事項につきましては、その趣旨が尊重されるべきものだと考えております。最終的には局が総合的に判断して、局の責任で具体的な改善策を講じることが予定されていると思っております。
 具体的に申し上げます。具体的に申し上げた方がわかりやすいと思うんですが、例えば監査結果につきましては、議会からも四人のうち二名の委員として監査委員が入っていらっしゃいますが、そのお二人の都議会からの委員を入れて、合計四名の監査委員の名前で公表され、都議会の本会議にも報告されるわけですね、先ほどから申し上げておりますように。また、指摘されて、都議会で報告された後、毎定例議会ごとに措置状況が議会に報告されます。
 このように指摘の際も指摘の後も、都議会から措置の有無を厳しくウオッチされる関係になっている状況では、私ども、監査報告を守る必要はないと局が判断することは事実上大変困難なことでございまして、結果として尊重せざるを得ない状況にあるというふうに考えております。
 それから、議会の中での議論のお話でございますが、先ほど来お答えしてございますように、監査委員を通じて地方自治法の規定に基づいて措置状況について議会に報告がなされておりますし、また、指摘の場合も本会議で報告がなされていると考えております。また、結果的には、この問題につきましては、平成十五年の十月にも本委員会で実際に質疑が行われておりますので、結果的には委員会での議論も行われているということでございます。


◯吉原委員 委員会というのは、この総務委員会ですか。(大塚部長「総務です」と呼ぶ)そうですか。私が局の皆さんにお尋ねしたときは、そういう審議はなかったと、こういうお話でございました。私が勘違いして聞いていたのかもしれませんけれども、それは大変申しわけないと思いますけれども。
 しかしながら、そういう規定をどこでつくればいいのか、私もよくわかりません。だけれども、中には事業執行をしてきて、途中でやめなければならない、見直しも迫られている、確かにそういうものもたくさんあるんだろうと思います。だけれども、それが同じ事項であっても、地域によっては、地域差というものがあるということも承知していただいて、委員会の中にもこういうものが上がってきたよというペーパーを渡していただくだけで済むわけですよ。そしてまた、こういった結果を局としては出してあげるよといって、ペーパーを渡してもらうだけで済むわけですよ。たったそれだけのことですから。今、部長は本会議場で、あるいは議員も二人監査に入っているよといわれておりました。だけど、一人が何かをする限界なんていうのは、そんなに変わるものではないと私は思っておりますので、一から十、全部目を通して、場所がどこでどういう状況で、だからこうなんだなんていう結論を一項目一項目見てできるなんていうことは、私はあり得ないと思っていますよ。ですから、ぜひ総務局においては、少なくとも今後、そういった監査のことについては、ペーパー一枚でも結構ですので、結果については、監査事務局に出す前にぜひいただきたい。
 なんか局長は、そんなことは無理だなと、そういう顔をしていただいていますけれども、いずれにしても、少なくても地域の中で、先ほどいわれたような応急給水槽、特に私はこのことしかわからなかったですから。ほかの地域もそうだと思いますよ。ほかの地域だってあるんだろうと思います。だけど、特にこの場所については、そういう地域差があるということもよく見て議論してもらいたい。そして、やめるのだったら、現地に足を運んで、こういう状況だということを局の部の中で全部協議してもらいたいですよ。聞いたって、この結論を出す前に行ったことがある人がいるんですか、今。
 ですから、皆さんの中でもいろいろなご苦労をされて、今までお金をしっかり、設置を整備していくために予算確保されてきたということはよくわかります。だけど、最後の最後の、充足率が九六%になったから、九七%になったから、残りはしようがないか、別の形でやろうか、そういう状況の地域なのかどうなのかということをしっかりこれから検証してもらいたいと思います。
 ちょっと時間も長くなりましたので以上で終わりますけれども、部長があるようですから、そのことによってまた質問させていただくかわかりません。


◯中村総合防災部長 先ほど先生の方から、私どもの職員が現地の調査をしていないんじゃないかというお話でございますが、私どもの職員もたびたび行ってございまして、その地区の状況や、民間あるいは公立の施設の貯水槽の位置など、そういう現地調査を行ってございます。また、町田市とも協議を何度も行っておりまして、そういうことで今回の見直しを行ってきたというようなことでございます。また、見直し後も、先ほど申し上げましたが、現地に参りまして、三輪地区にございます私立大学との協議も始めているというようなことでございます。


◯吉原委員 私はそんなことをいっていないんです、部長。さっきから申し上げたように、十五年の十二月に皆さんは結論を出したわけですよ。結論を出す前に、そういう事前調査をきちんとして、だからこういうことにするんだよという、そういう作業がなぜできないんですかということをいったのよ。
 それで、今、部長がお話しいただいたことは、結論が出て、その部の課の方と話をしている中でその話が出てきたんです。だけれども、見たこともない、どこにあるかもわからない、どのぐらいの容量もあるかわからない、こういう状況はまだつい最近ですよ、部長。いかにももう前から、十五年の十二月前から部局でそういう調査をしてやってきたような、そういういい方はやめてもらいたい、部長。そんな愚弄した話はない。失礼だよ。


◯中村危機管理監 先生お話しの三輪地区、私の近くでございまして、私はよく存じておるんですけれども、ちょうど亀が両手を広げているところに頭を突き出した形でして、左肩には川崎市が長く入っています。右肩奥には川崎の飛び地がございます。その先が横浜でございます。都県境のまさに典型的な複雑な地域でございまして、これは水の問題にかかわらず、消火の問題にしても、あるいは道路、インフラの問題にしても、今後、八都県市で都県境を話し合うときにぜひとも重点を入れて対処していかなければいけない。お話のように、小田急を挟んで都県境が入り組んでおります。これをいざというときにどうするか、これは私ども、危機管理の観点から今後検討してまいります。


◯吉原委員 ちょっと長くなって済みません。危機管理でそういうふうにしていただければありがたいです。だけれども、少なくともそういう決定を出すときには、このことに限らず、前もって事前調査をした中で、そういう結論を出していただきたい。そして、よく状況判断した中で、こういう対策をしていくということを明確にしてから決定してもらいたいなと思いますね。
 私もずっと十三年からお願いさせていただいてまいりました。だけれども、決定しても、もちろん決定する前はそうでありますよ。決定しても、こういう文書が来てこうだなんていう話は一度も聞かない。説明らしい説明なんていうのは一回も聞きません。本当に。ただ、それはもう、最後にはできないよ、これ以上はできないよと、こういうお話をいわれたことはあります。だけれども、文書をもってこういう形で、だからできないんだ、だからこの部分についてはこういうふうに対応していく、こういうことをしていただかなければ、我々は説明していただいたというふうにはならないんですよね。
 まあ、局長も何かあれば、どうぞ。


◯赤星総務局長 先生、今、私どもはいろいろ申し上げて、先生にも私ども随分ご説明申し上げたと思います。町田市の状況は我々も十分勘案しまして、町田市についていろいろな場所からご要望がございましたので、当初一基を整備する予定であったところを二基整備すると、これは先生よくご存じのとおりでございます。残された空白地域につきましては、先ほど来申し上げていますように、我々としてあらゆる手だてを尽くしながら、これは町田だけではございませんので、その他の地域もいろいろございますので、空白地域については緊急時の飲料水確保に遺漏のないようにいたしたいと考えております。

2004年9月29日水曜日

【本会議】平成16年9月29日 平成16年第3回定例会

2004.09.29 : 平成16年第3回定例会


◯二十四番(吉原修君) 石原知事はこれまで、羽田空港の国際化に向けて国に強く働きかけ、ハブ空港実現へと多大な尽力をされてこられました。と同時に、横田基地の軍民共用化推進を掲げ、政府に対してもまた、アメリカに直接出向くなど、積極的な交渉を進められ、現在では日米間の協議をされるまでに進展してまいりました。
 しかしながら、在日米軍の再編について、昨今の報道によりますと、アメリカ側は、ワシントン州にある陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転、厚木基地機能の岩国基地への移転及びグアムと横田の空軍司令部の統合などを日本側に提案しているとのことであります。横田基地については、自衛隊航空総隊司令部の移駐なども検討されているといわれております。在日米軍の再編について、このところ多くの報道がされている一方、具体的なことは全く見えてきません。
 これまで横田基地の軍民共用化を進めている知事として、在日米軍の再編の議論についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 次に、厚木基地へのスーパーホーネットの配備について伺いますが、昨年、空母キティーホークの艦載機として厚木基地に配備されていた十一機のトムキャットが、十三機のスーパーホーネットに変更されました。また、明日、三十日には、ホーネット十三機がスーパーホーネットに機種変更される予定となっております。スーパーホーネットは、従来の機種と比較するとエンジン出力が約三五%大きく、そのため、騒音の影響が今まで以上に懸念されております。現在でも町田市民は大きな騒音に我慢を余儀なくされておりますが、さらなる騒音が心配です。
 厚木基地へのスーパーホーネットの配備について、これまでの経緯と都の対応についてお伺いをいたします。
 厚木基地の飛行騒音は、配備される機種や飛行ルートの変更などによって大きく変わるわけですが、防衛施設庁では、飛行騒音による住宅防音工事助成事業の対象区域を指定しており、町田においても、ごく一部の狭い地域が現在対象区域に含まれております。しかし、現在の地域が指定されたのは二十年も前のことで、これまで長年にわたって飛行騒音に悩まされてきた市民には耐えがたいものがあります。
 防衛施設庁では対象区域の見直しの調査を進めてきており、指定区域見直しのために、先月、八月末には防衛施設庁と基地周辺の関係市との協議が開かれるのではないかと、市民は大きな期待を寄せておりました。ところが、突然の機種変更により、いまだ対象区域の見直し予定が明確ではありません。都では毎年、厚木基地の航空機騒音測定を行っており、平成十五年度の測定結果でも、測定地点でうるささ指数が環境基準を超えている結果が出ております。
 この状況を踏まえ、住宅防音工事助成事業の対象区域の見直しに対する今後の見通しと、航空機騒音への都としての今後の取り組みについて伺います。
 次に、障害者のIT利用について伺います。
 近年、IT社会の進展は目覚ましく、障害者の皆さんにとっては、日々生活していく上でITの活用はとても大きな意義があろうかと思います。
 現在、東京都は、グループホームや通所施設の整備など、障害者の地域での自立生活を支援する施策を進めておりますが、こういったハード面の整備に加え、多くの障害者がITを有効に活用することができれば、世の中の情報をより知り得る手段が広がり、ひいては、就労へのチャンスにもつながっていきますし、地域での生活がますます豊かに暮らしやすくなると思います。
 都としても、障害者の方々がITを有効に利用することの意義をどのように考え、取り組まれてきたかをお伺いいたします。
 IT技術は日進月歩であり、障害者の方々が活用するまでには数々の壁があります。障害者の皆さんや関連団体からは、パソコンの使用に当たって、いつでも相談に乗ってもらえる支援機関の設置や、自宅まで来て指導をしてもらえるボランティアの派遣制度など、強い要望があります。都としては、障害者のITの利用機会や活用能力を高めるために、ITに関しての総合的なサービスを提供できる支援センターを早急に設置すべきであります。そして、民間企業のノウハウも取り入れながら、障害者のためのIT利用を積極的に推進していくべきではないでしょうか。
 支援センターが設置できれば、多くの障害者の皆さんがこのセンターを利用してIT技術を身につけることができると思います。さらには、二十六の区や市が取り組んでいる障害者就労支援事業と連携することが行く行く可能になれば、一般企業などで働くチャンスが一層広がると思います。
 ITを通じて企業への就労を目指す意欲ある障害者を支援していくことは、障害者の社会参加や自立への機会が多くなり、さらに、就労へのバリアフリーへとつながっていくものと考えます。IT利用を支援するセンターは障害者の就労にも道を開くものと考えますが、所見を伺います。
 次に、石原知事に都民栄誉表彰について要望のみをさせていただきたいと思います。
 アテネオリンピックでは、世界のトップアスリートの目覚ましい活躍に多くの感動を覚えると同時に、かつてない日本選手団の活躍は、私たち日本人にとっても大きな勇気と希望を与えてくれました。都はその功績に対して、都民の金メダリスト六名に、明日九月三十日に栄誉賞を贈って表彰すると、先日発表したところであります。まことに時を得た表彰であり、都民だれもが異論なく拍手を送ることは間違いありません。
 さて、昨日までの十一日間にわたり、パラリンピックが開催されました。前回のシドニーパラリンピックよりも参加国が大幅にふえ、百三十六カ国・地域の約四千人の選手が世界の頂点を目指し、熱い戦いを展開してまいりました。今やパラリンピックは、競技性が高く、おせっかいな感情を必要としない大会であります。この大会で日本選手団は、五十二のかつてないメダルを獲得し、ソウル大会を上回る結果を出しました。東京都在住の選手も、世界の厚い壁を乗り越えて、金二個、銀四個、銅五個のメダルを獲得したところであります。
 パラリンピックの精神は、すべてのスポーツの礎です。自立をし、社会参加を見事に果たしながらのトップアスリートの活躍は、数々の障害を克服してきた結果ではないでしょうか。健常者であろうと、障害者であろうと、高い技術や強い精神力を競技を通じて発揮し、結果を出した選手には同等の価値があり、同等の称賛を送るべきと考えます。
 今後の都民栄誉表彰の選考時には、表彰規則にのっとって、オリンピックでの表彰者に加え、パラリンピックでの功績者にも同様の表彰をすべきと思います。ご検討くださいますよう、知事に要望をいたします。
 次に、三宅島帰島準備と教育について伺います。
 ことし七月、三宅村長は、十七年二月に避難指示を解除する内容の帰島方針を公表し、島民の悲願でありました帰島が実現する運びとなりました。島民も東京都としても、帰島に向けてさまざまな準備を進めておりますが、帰島準備の中で、児童生徒が帰島した場合の学校の再開は重要課題の一つであります。
 帰島計画によりますと、三宅高校は十七年四月の再開の方向で準備をしているようですが、学校の再開には、施設の復旧は当然のことながら、島の状況を考えると、生徒の安全を確保するための脱硫装置の設置も重要であります。そこで伺います。
 そうした安全確保のための対策も含めて、工事を完了させ、来年の四月に学校が再開できるのかどうなのか、施設整備の内容とスケジュールについて伺います。
 また、教職員住宅の整備についてもあわせてお伺いをいたします。
 次に、三宅村への支援ですが、ことし四月から、三宅島災害の被災者への授業料等の免除措置の拡充、さらに、ガス濃度レベルに応じた安全確保対策への支援を進めてまいりました。帰島に向けて重要となりますのは、小中学校の施設整備であります。村の計画では来年四月からの学校再開としておりますが、確実に再開できるのでしょうか。都はどのような支援をされているのか伺います。
 平成十三年十月に、私も現地を視察いたしました。悲惨な状況でありましたから、被災されてから約四年経過した現在、さらに荒廃した家屋の復旧を含め、通常の生活を送るまでには多くの時間を必要としますし、島民の皆さんにとって、帰島してからの生活環境は大変厳しいものがあろうかと思います。
 ハードの面でも、ソフトの面でも、不安を持ちながら生活しなければならない子どもたちにとっては、大変な負担を強いられることになります。さまざまな形で子どもたちの相談や指導に当たらなければならない教員は、帰島した皆さんの気持ちをよく理解し、島民の皆さんと一体となって復興、再建にも協力しようという熱意と意欲のある人材でなければなりません。学校にとっても、村民にとりましても、そうした教員を配置することは、都として大切な支援策の一つと考えますが、見解を伺います。
 さらに、帰島に向けての対策として、帰島したいが、帰島することが困難な生徒についても、就学機会の確保をするための支援が必要であろうかと思います。島民の方々は自己責任において帰島の判断をされると思いますが、現在、三宅高校で学ぶ生徒で、健康上の理由などにより帰島できないケースや、都内の高校に通っている生徒が、保護者とともに帰島できないので、秋川宿舎の利用を希望するケースもあるかと思います。また、帰島してから健康がすぐれないといったケースなど、さまざまなケースが考えられますが、こうした生徒に対して、学習が継続できるように、引き続き、旧秋川高校の校舎や宿舎の活用を東京都が責任を持って果たしていくべきと考えます。
 こうした状況の中で、島民の方々が置かれている状況や、今後のさまざまな事態への対応も含めて考えると、旧秋川高校跡地に計画している体育・福祉高校の設置計画は、代替案を含めた抜本的な見直しを決断すべきと思いますが、見解を伺います。
 昨日の本会議で、知事は、東京の治安は回復の兆しが見え始めたという認識をお示しいただきました。治安回復の背景には、知事の呼びかけにこたえて都民自身も立ち上がったという側面があることを、いつのときも忘れてはならないと思います。
 町田市においても、これまで青年会議所が治安確保のシンポジウムを開催したり、にろくの会というNPOが中心となって、町田市の商店会や熱心な多くの市民の方々が安全・安心シンポジウムを開催してまいりました。こうした民間団体の動きをきっかけに、町田市の中心地である町田駅前に防犯カメラや防犯灯を整備して、町田市民のみならず、町田市を訪れる方々に安全と安心を取り戻そうという機運が広がっております。
 さきに申し上げたようなNPOやボランティアの活動は、町田市にとどまらず、都内各地でも盛んに行われており、都としても、こうした活動を高く評価しているものと思います。しかし、現状では、こうした団体や市民がお互いに意見やノウハウを交換し、よい意味で刺激をし合う機会がない、あるいは、そうした時間をなかなかとりにくいという声をよくお聞きいたします。
 そこで、安全・安心まちづくりを進めるためにも、仮にインターネットを利用したもので構わないと思いますが、こうした団体の交流の場を東京都が提供してもよいのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
 また、都は来月から、地域の防犯ボランティアのリーダーを養成することを目的として、前回に続きまして、安全・安心まちづくりアカデミーの後期講座を開くそうであります。その日程や内容をお伺いすると、一般の都民が参加するにはなかなかハードルが高いようであります。しかし、一方では、ボランティアの皆さんの中には、もう少し手軽に防犯に関する知識を得たいと切望している方々も少なくないと思います。
 各地域における市民の自主的な防犯活動を活性化するためにも、リーダー養成だけでなく、こうした一般の都民の要望にこたえることも必要だと思いますが、見解を伺います。
 次に、町田市における警察機能の体制強化策について伺います。
 都内の刑法犯認知数は約二十九万九千件と、引き続き犯罪の多さを示しています。私たちの身の回りには、常に不安を感じる空き巣や強盗、殺人等に加えて、昨今は、おれおれ詐欺等の悪質な新たな手口の事件が増加してまいりました。
 町田市においても、相変わらず、都内の百一の警察署の中でも刑法犯の認知数は二番目に多く、検挙率は、警視庁管内平均二八・七%に対して、町田署の検挙率は何と一四%という低さであります。都内全警察署一人当たりの警察官が担当する都民の人数は、平均で約四百四十人、三多摩管内でも約六百七十人。町田署の警察官一人当たりが担当する市民は、何と八百十人にも上ります。全都平均の約二倍近くにもなるわけであります。現在のような署員に過重な負担がかかっている町田署の体制では、平等に市民の安全を確保するまでには到底至らないと思われます。
 自分たちのまちは自分たちで守るという対策と行動は、都民の間に着実に広がってきました。人口四十万を超えた町田市は、都県境に隣接し、地理的にも東西に非常に長い面積を有している、他の区市町村とは異なる特殊性を持っている中核的な都市であります。
 ちょうど一年前にも、一般質問でこの課題に触れさせていただきました。一つは、八王子に三署目の新署として設置が予定されている仮称多摩西署に、町田の一部を、行政区を越えてその役割を担っていただきたい。二つ目は、町田市内二地区へ、警察署に匹敵する機能を有した二つの拠点の新設置について。三つ目は、東急線南町田駅、そして京王線多摩境駅への交番の設置についてお尋ねをいたしました。
 当時、警視総監には、町田市の実情をよくご理解いただき、総合的に検討し、早期に結論を得たいと答弁をされました。その後今日まで、極めて前向きに検討をいただいてきたものと思います。これまでの検討状況と今後の方針をお伺いいたしまして、質問を終わります。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕


◯知事(石原慎太郎君) 吉原修議員の一般質問にお答えいたします。
 在日米軍の再編、いわゆるトランスフォーメーションについてでありますが、世界的な米軍再編の動きの中で、米空軍はグアムに戦略拠点を移動しておりまして、重要な機材はほとんど横田からグアムに移っております。ゆえにも、平時における横田基地の軍事的な比重は低下しておりますし、言葉をかえていえば、横田が今まで以上に込み合うということはあり得ません。この機をとらえて、返還に向けた第一歩として、米側に一刻も早く軍民共用を迫ることが必要であると思っております。
 しかし、ハンチントンの申しました文明の衝突のごとき対立というものが、イラクでの戦争を、あるいはパレスチナの問題を起点にして、中近東からアジアにかけて拡散しているわけでありますが、そういう状況の中でも、米軍にとって日本における戦略基地というものは、今まで以上に、むしろ冷戦構造のとき以上に重要な意味と価値を持つようになっていると思います。ゆえにも、この際日本は、米側に堂々と我が国の具体的な要求を主張すべきだと思います。
 しかし、どうも国の動きを見ておりますと、国益を考えたそうした総合的な戦略が見受けられません。今度政府のスタッフもかわりましたし、相手をとらえて、改めてこの問題についての東京の立場といいましょうか、東京が認識している国益というものを主張して、政府にもうちょっと積極的に、まず第一段階として横田基地の軍民共用化への取り組みを進めるよう迫るつもりでございます。
 他の質問については、副知事、警視総監、教育長及び関係局長から答弁いたします。
   〔副知事竹花豊君登壇〕


◯副知事(竹花豊君) 安全・安心まちづくりについて二点お答え申し上げます。
 防犯ボランティア団体の交流の場についてでございますけれども、ご指摘のような防犯ボランティアの活動が都内全域で急速に拡大をいたしまして、新しい犯罪抑止力が構築されてきております。そのことで、最近の街頭犯罪、侵入犯罪等の減少傾向に結びついているものと考えているところでございます。
 このような都民の犯罪抑止活動をさらに活性化する上でも、ご指摘のように、防犯ボランティア団体相互の交流の場はぜひ必要であると考えております。
 都におきましては、昨年十二月に約百五十の団体を都庁にお招きして、経験交流の場を持ったわけでございますが、現在、インターネットを利用いたしまして、防犯ボランティア団体の活動を紹介する「いいなぁ安心ボランティアネットワーク」をつくっておるところでございますが、ご提案の趣旨に沿いまして、これをさらに充実、拡大させ、都民の方々に喜んでいただけるものにしていきたいと考えております。
 次に、防犯に関する知識の普及についてでございます。
 委員ご指摘の安全・安心まちづくりアカデミーの卒業生には、いわば防犯ボランティアのリーダー・オブ・リーダーといたしまして、アカデミーで得た防犯知識を広く都民に普及することも期待をいたしているところでございます。
 また、最近では、住民の方々を対象にいたしまして、防犯知識の普及啓発を図っております区市町村もふえております。
 また、私自身も、警察等ともご協力をいたしながら、できる限り地域の方々や児童生徒と直接お話をする機会を持ってまいりました。町田にも三度出向かせていただいております。
 しかし、委員ご指摘のように、そうした情報を求めておられる方、都民の方々がだれでも受講できるという観点から、本格的な公開講座を開設することなどを含めまして、ご提案のように、さらに多くの都民の方々に防犯に関する知識を持っていただく方策を早急に検討していきたいと考えております。
   〔警視総監奥村萬壽雄君登壇〕


◯警視総監(奥村萬壽雄君) 町田市の情勢と町田署の体制強化に関するご質問にお答えをいたします。
 町田署の業務負担が重いという点につきましては、警視庁といたしましても十分承知しておりまして、これまで、署員の増員を初め本部による応援態勢、あるいは隣接署との連携の強化を図ってきたところでありますが、さらに現在、管轄区域の見直し、あるいは大型交番の設置につきましても検討を行っているところであります。
 具体的に申しますと、町田署の管轄区域は町田市の一市でありますが、面積が大変広い上に、議員ご指摘のとおり、東西に細長いという特徴がありまして、特に八王子に隣接しております管内北西部の地域は、本署からの距離が遠いために、いろいろと不便、不都合が生じております。
 このため、この北西部の地域につきましては、町田市の行政区ではありますが、今後、八王子市の南大沢地区に、現在の八王子署を分割して新設を検討しております新しい警察署の管轄に含めてまいりたいと考えております。
 また、当面の対策として、町田市の北部地域に、パトロールの制服警察官のほか、刑事、防犯、交通等の要員を配置する大型の幹部交番を設置することにつきまして、現在、具体的な検討を進めているところであります。
 最後に、町田署管内の二つの駅の交番の新設要望についてでありますが、現在、都内全域で約八十カ所の交番の新設要望が出ております。警視庁では、交番機能の強化方策検討委員会というものを設置いたしまして、交番の新設、統廃合等について検討をしているところでありまして、ご質問の交番の新設要望につきましても、この委員会におきまして検討してまいりたいと考えております。
   〔教育長横山洋吉君登壇〕


◯教育長(横山洋吉君) 教育に関します三点の質問にお答えいたします。
 まず、三宅高校の再開時期や整備工事のスケジュール等についてでございますが、三宅高校につきましては、校舎の復旧工事とともに、脱硫装置を設置する等、生徒の安全確保に配慮した施設設備を行いまして、平成十七年四月に再開する予定でございます。
 また、整備スケジュールは、十月中旬に着工しまして、平成十七年の三月中旬には完了する予定で進めておりますし、教職員住宅の整備につきましても同様の予定で進めております。
 次に、三宅村への支援と人材の配置についてでございますが、小中学校の施設整備について、三宅村におきましては、平成十七年四月の再開に向けて、児童生徒の安全確保対策である脱硫装置を含めた復旧工事を十月中旬に着工し、三月には完了する予定と報告を受けております。
 これまで都教育委員会としましては、災害復旧にかかわる設計等に当たりまして、技術面での助言、指導や国との調整など、村に対して支援してきたところでございますが、今後も、教育庁内に設置しました帰島支援対策会議のもとで、都の三宅島帰島支援対策本部と連携しながら、小中学校の再開等、三宅村の帰島への取り組みを全力を挙げて支援してまいります。
 また、教員の適材配置につきましては重要であると認識しておりますので、ご指摘の趣旨を踏まえまして、三宅村教育委員会とも十分協議し、適切な配置ができるよう努めてまいります。
 次に、体育・福祉高校の計画の見直しについてでございますが、お話のとおり、健康上の理由などで帰島できない生徒に対しても、教育上、十分な配慮が必要でございます。関係局と協議をしまして、引き続き旧秋川高校の校舎や宿舎を活用して、生徒の実態に即した就学の機会を確保しておく必要があると考えております。
 こうした状況等も踏まえまして、旧秋川高校跡地に計画しております体育・福祉高校の設置につきましては見直してまいります。
   〔知事本局長前川燿男君登壇〕


◯知事本局長(前川燿男君) 厚木基地へのスーパーホーネットの配備についてでございますが、米海軍の空母艦載機の機種の変更に伴いまして、昨年十二月までに十三機が配備され、さらに明日から十三機の追加配備が始まる予定でございます。
 スーパーホーネットにつきましては、かねてから騒音が懸念されていたため、昨年の配備に先立ちまして、東京都は町田市とともに、国及び厚木基地に対し情報提供を求め、騒音の増大につながることのないよう要請をいたしました。
 また、本年八月には、町田市と共同で、厚木基地司令官に対し、運用面での配慮を強く要請いたしております。
 都としては、引き続き騒音実態の把握に努めますとともに、今後とも、国及び米軍に対し、情報の提供と騒音の軽減を働きかけてまいります。
   〔環境局長平井健一君登壇〕


◯環境局長(平井健一君) 厚木基地の航空機騒音に係る防音工事区域の見直し等についてのご質問にお答え申し上げます。
 厚木基地において、昨年に引き続きスーパーホーネットへの機種変更が行われ、あすから追加配備される予定でございます。
 防衛施設庁では、今回の変更に伴う影響を今後調査することとしており、その結果を分析した上で区域見直しを行うものと聞いております。
 都は、この機種変更に伴う都内での騒音状況の変化について、より詳細にデータの分析を行い、防音工事区域の実態に即した見直しを国に強く働きかけてまいります。
   〔福祉保健局長幸田昭一君登壇〕


◯福祉保健局長(幸田昭一君) 障害者の社会参加についての三点のご質問にお答えいたします。
 まず、障害者のIT利用の意義と取り組みについてでございますが、障害者がITを有効に活用することは、コミュニケーション手段の確保にとどまらず、社会参加や企業への就労機会の拡大にもつながるなど、その意義は極めて大きいものと考えます。
 都はこれまでも、重度の視覚障害者や上肢機能障害者を対象といたしまして、パソコン周辺機器の購入費を助成するとともに、在宅の重度障害者に対するパソコン技術の講習を実施してまいりました。
 また、福祉サービスの情報提供を行うホームページにおいて、文字の拡大や読み上げの機能を設けるなど、障害者がITを利用しやすい環境整備に努めているところでございます。
 次に、障害者のIT利用の推進についてでありますが、障害者がITを利用するに当たっては、視覚障害者や知的障害者など、それぞれの障害の特性に配慮したきめ細かな支援が必要であります。ご提案の趣旨を踏まえ、ITに関する利用相談や情報提供、パソコンボランティアの養成、派遣事業など、障害者に対しまして総合的にITの利用支援を行える拠点設置について考えてまいります。
 また、パソコン機器の展示やさまざまなソフトの紹介など、IT関連企業との連携についても具体的に検討してまいります。
 最後に、障害者の就労についてでありますが、障害者がITに精通することは、重度の障害者にもインターネットを活用した在宅就労の機会が広がるなど、さまざまな可能性に道を開くものであります。
 現在考えております拠点におきまして、多くの障害者がITのスキルアップを目指すことにより、就労機会の拡大につながるものと期待しております。

2004年8月26日木曜日

【委員会】平成16年8月26日 平成16年都市整備委員会

2004.08.26 : 平成16年都市整備委員会


◯吉原委員 それでは、議題になっております町田市における都市計画の区域、区分、用途地域について、若干でありますけれども、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 まさにこの境川、三〇ミリ対応から五〇ミリ対応、、五十五年くらいだったというふうにお聞きをしておりますけれども、改修工事をしていただいて、今日まで、そうスピードは上がっていないわけでありますけれども、それにしても、さまざまな形でご苦労をいただいて改修をしていただいているわけであります。そこに伴う相模原市と町田市の境界変更について若干お尋ねをするに当たりまして、今まで境界変更をしてきていただいた経緯があるわけでありますけれども、全体計画はどんなものであったのか、そしてこれからのスケジュールはどういうふうになっていくのか、お尋ねをいたします。


◯森下都市づくり政策部長 町田市と相模原市の市境を流れます境川の全延長十八・八キロメートルを九区間に分けまして区域の変更を行う予定ということでございます。
 第一回目の行政区域の変更が平成十一年十二月に行われまして、その後、今回は二回目でございますけれども、平成十二年六月から両市が打ち合わせを開始いたしまして、ことし十二月には変更される予定ということでございます。
 市によりますと、次回以降のスケジュールはまだ決まっていないということでございますけれども、恐らく三期目以降につきましても同様の間隔でのスケジュールではないかと思っております。


◯吉原委員 今、一期目の変更が平成十一年の十二月、今回二期目でありまして、十六年の十二月までということでお話をいただいたわけでありますけれども、おおむね五年くらいかかっているわけであります。余り長くない距離の中、そして余り広くない面積の中で、五年というのは少し長過ぎるのではないかな、そういうふうに実感として思うわけでありますけれども、その理由についてお尋ねをいたします。


◯森下都市づくり政策部長 今回のスケジュールを見ますと、町田市と相模原市との覚書を締結いたしまして、測量とか関係機関との調整とか、土地と建物の実態調査などのほかに、住民の皆さん方への意向調査などをかなりきめ細かく行っているということでございます。
 当該地区の住民の意向を十分尊重しながらやっているため、このような時間を要しているものと考えております。


◯吉原委員 住民の皆さんの意向を十分配慮されている、中には更地もありますし、住宅も、それぞれ若干ではありますけれども、あるわけであります。意向を聞いていただいている、これはそこの所有者にとっても大変ありがたいことではありますけれども、賛成する方、あるいは、それは困ると同意をなかなかしていただいていない方々、それぞれいらっしゃると思います。なかなか同意をしていただいていない方々について、どんな理由があるのか、お尋ねをいたします。


◯森下都市づくり政策部長 不同意の皆さん方の主な意見でございますけれども、例えば生活圏を変えたくないとか、居住地に愛着があるとか、営業許可の変更であるとか、加入する業界団体の変更が生ずるとか、あるいは、私ども関係いたしますけれども、用途、容積率などが変わってしまうということなどでございます。


◯吉原委員 私は地元の皆さんにも若干お聞きをしたことがあるわけでありますけれども、今、生活圏の問題、あるいは居住地に愛着がある、さまざまなご意見をいただいているというお話もいただきましたけれども、何といっても一番大きな問題は、用途地域が変わってしまう、このことがよくいわれているわけであります。今まで検討してきていただいた中で、相模原市から町田市に編入した区域、境界変更された区域ですね、そのことによって用途地域というのはどういうふうに変わってきたのか、お尋ねをいたします。


◯森下都市づくり政策部長 編入した区域が約一・八ヘクタールでございますけれども、その用途は、それぞれ隣接する用途地域に合わせて指定しているものでございます。
 主なものとしましては、上鶴間橋付近など約〇・六ヘクタールで、準工業地域及び第一種中高層住居専用地域で、建ぺい六〇、容積率二〇〇%のものを、第一種低層住居専用地域、建ぺい率四〇、容積率八〇%に下げております。
 また、部分的ではございますけれども、第一種住居地域で建ぺい六〇、容積率二〇〇%のものを、近隣商業で容積率三〇〇%に上げている箇所であるとか、あるいは用途地域が全く変わらないというような地域も部分的にはございます。


◯吉原委員 先ごろ、三月でありましたでしょうか、町田市、相模原、業務核都市の指定を受けておりまして、その方向性が示されたところであります。今までも、相模原市と町田市の境川を挟んだ両側にとっては、特に町田市の方については、用途地域が相模原市よりも随分低いのではないか、そういう意見が地元の皆さんに大変多くあったわけであります。せっかく業務核都市に向けての案が示されて、さあ、これからやっていこうということであれば、できれば同じ境川、たった二十メートル前後の幅の川でありますから、そんなに広い川ではなくて、相手の行政のところも、違う行政のところもすぐ目の前でありますので、もしできれば、業務核都市に向けての素案がスタートしたわけでありますので、それに向けても少し変えていく必要があるのではないかなというふうに若干思っているわけであります。
 建ぺい率、あるいは容積率、そういった用途地域が大変厳しくなっているところも、今お聞きした中にもありましたし、現実的には今お話ししていただいた以上に町田の方が低い場合がたくさんあるわけであります。その中に建物も当然、住宅も、あるいは商業ビルというのはないと思いますけれども、集合住宅関係も若干含まれる部分があるんだろうと思いますけれども、既存の建物に対して支障が生まれていないのかどうなのか、お尋ねします。


◯森下都市づくり政策部長 今回編入しました区域のほとんどは旧河川敷で、更地の部分が多いということではございます。
 ただ、一部建築物が立地している敷地についても編入を行いまして、そのうち町田市の用途地域の建ぺい率と容積率を適用することによりまして、建ぺい、容積率の面で若干不適格建築物になるというものがございました。


◯吉原委員 先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、かねてから、町田市の用途地域に関しては、相模原に比べると大変厳しいのではないか、そういう意見をお聞きしているわけですけれども、そのことについてはいかがでしょう。


◯森下都市づくり政策部長 町田市と相模原市ではそれぞれ市の姿勢と申しますか、目指すべき市街地像というのが若干相違してございます。町田市のマスタープランなどでの考え方なんですけれども、境川沿いの区域につきましては、町田駅の付近を除きまして、主に良好な低層住宅地を形成することとしてございます。
 一方、相模原市につきましては、低層住宅地から中高層住宅地までさまざまなタイプの市街地像を目標としてございまして、このような目標に応じましてそれぞれ用途地域を行っておりまして、委員ご指摘のような違いが出ているものと思っております。


◯吉原委員 相模原市と町田市、その境川を中心にして、確かに街並みというものについては、当然のことながら、集合住宅が集中しているところ、あるいは商業の発展しているところ、それぞれ位置的には違うわけでありますから、それはおっしゃられるとおりだと思うわけであります。
 しかしながら、一期目、今回の二期目、一期目でもまだ積み残された、更地の部分ではなくて、住宅の部分についても、まだ残されている部分があるというふうにもお聞きをしているわけであります。そういった意味では、やはり、くどいようで大変恐縮でございますけれども、町田市、相模原市、それぞれ全体に業務核都市の指定を受けているわけではありません、部分的に受けているわけでありますけれども、その実現の方向性に向けた用途地域の見直しもこれからは必要ではないかなと私自身は思うのです。
 そんな意味でいえば、相模原市の行政の皆さんや町田市の行政の皆さんが中心になってそれぞれ協議をしていかなければならないことではありますけれども、やはり東京は東京都としての役割をお持ちになっているわけでありますから、その辺の協議に加わるとか、指導をしていくとか、あるいは意見を積極的に述べていくとか、そういうことが私は大変重要なことではないかな、そういうふうに思っているわけであります。
 そういった意味でいうと、用途地域のもうちょっと緩和をしていく、そういう検討をすべきだと思っておりますけれども、いかがですか。


◯森下都市づくり政策部長 確かにまだ一期目、二期目の中でも若干積み残しの部分があるということで、共同住宅等の合意形成等の問題もあるようですけれども、そういったこともあるようでございます。
 今後、第三期以降につきましても、用途地域の見直しをやっていくわけでございますけれども、例えば比較的まとまった市街地を集団的に編入するというような場合もございますし、第三期以降につきましては、地元住民の意向であるとか、従前の用途地域とか建ぺい率、容積率などを、あるいは編入する市街地のそういった状況を勘案いたしまして、用途地域の見直しを検討してまいりたいと思っております。


◯吉原委員 ぜひご検討いただきたいと思っておりますし、特にこういった行政区の違う境界の見直しということについては、東京都でもそんなに例がないのではないかなと私は思うのです。そんな意味では、ぜひ部長も町田に来ていただいて、境川の沿川のところが一体どうなっているのか、どういうところに集合されている人たちがたくさんいらっしゃって、あるいは街並み形成をしているという部分がどういうところにあるのか、一度見ていただくとありがたいな、そのことが、やはり今お話をいただいたような検討をしていくことも考えられるというお話でございますので、より実現に向けてのスタートになるのではないかなと思うわけであります。
 とにかく、十一年でしたでしょうか、今回の見直しがスタートしてもう五年強になるわけでありますけれども、その前の部分も、くどいようでありますけれども、まだ解決をしていない。面積も余り大した面積ではないし、距離的にも大したことはないわけでありますから、それは早急に、住宅の所有者の皆さん、あるいは土地の所有者の皆さんとしっかりとした協議もさらに進めていっていただきたい。それも、町田市の皆さんは当然していただいているでしょうし、努力はしていただいているということもよくわかっているつもりでありますけれども、さらに東京都としても、町田市の行政と一緒になってそのことを解決していただいて、とにかく改修が済んだらなるべく速やかに境界をはっきりさせるということが大切ではないかなと思いますので、今後もご努力をお願いしたいと思います。

2004年6月16日水曜日

【委員会】平成16年6月10日 平成16年都市整備委員会

2004.06.10 : 平成16年都市整備委員会


◯吉原委員 引き続きまして、若干、数点、お尋ねさせていただきたいと思います。
 踏切対策のことについては、今までさまざまな形でお話もいただいておりますので、重複は避けさせていただきますけれども、とにかくこれから方針に基づいて、実施に向けて、しっかりした形で進んでいっていただけるんだろう、こういうふうにお願いも確信もしているわけでありますけれども、それにしても、今までの経緯というものをちょっとお尋ねしておいて、我々もよく理解した中で、しっかり応援できる部分については応援をさせていただきたい、そう思っているわけであります。
 国の方も踏切道改良促進法というものを昭和三十六年にスタートさせた。そしてまた、時限立法のようでございますので、五年ごとに見直しをしていく。そういう中で、幾つかの目標を定めてきた。そしてまた、固定の何をやるかということも定めてきた。こういうこともお聞きしているわけでありますけれども、その促進法の中で、どんなことを目標に定めてきたのか、そしてまた、これまで国との関係の中で、東京都としてはどういうような対応をなされてこられたのか、お尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 国におきましては、平成十三年三月に、平成二十二年度までに全国のボトルネック踏切約千カ所のうちの二分の一を改良する、こういう目標を設定してございます。東京都としても、この目標を踏まえまして踏切対策を進めてまいっております。平成十六年三月時点で、都内のボトルネック踏切、約三百六十カ所のうち、約九十カ所の除却を目指しまして、現在、立体交差事業などを実施しているところでございます。


◯吉原委員 踏切道改良促進法の中で、国土交通大臣は、平成十三年度以降、五カ年間において改良が必要な踏切道を指定する。そのほかもいわれているわけでありますけれども、特にこういうことをいわれているわけでありまして、その中で、東京都の各区市町、それぞれとも対応を協議されながら、国の方にもそのこともいわれてきたんだろう、そういうふうに理解をしているわけであります。
 そして、国が今お話しいただきましたような設定した目標を踏まえて、都としても踏切対策というのを、今までもそうでありましたでしょうし、これからもまた進めていくんだろうと思います。そして、国の促進法という枠の中で、今回、こういった踏切対策基本方針というものを策定されたわけでありますけれども、その辺の、多少重複している部分もあるんだろうと思いますけれども、今回、促進法がありながら、こういった東京都独自の基本方針というものを策定した理由についてお尋ねします。


◯山崎都市基盤部長 踏切対策を早期に、また効果的に改善する必要がありますので、国の計画等を踏まえながらも、東京都として事業の重点化と多様な対策を実施する、そういうものを目指しまして、都の実情に合わせた即地的な方針が必要となるだろう、そういうことで今回方針を策定したものでございます。


◯吉原委員 そうしますと、確かに東京都の基本方針でありますから、独自のものもあるんだろうと思います。しかしながら、国の決めた目標と今回の方針というものの目標を立ててこられて、この中に書いてあるわけでありますけれども、多少整合性というものがなければ、やっぱりまずいんじゃないかな、そんなふうに思うわけでありますけれども、整合性についてお尋ねします。


◯山崎都市基盤部長 国の方は、ボトルネック踏切の解消ということで、遮断時間の長い踏切とか、自動車交通量が多い踏切をボトルネック踏切と呼びまして、都内三百六十カ所あるわけですけれども、先ほど申しましたように、全国で二〇一〇年までに二分の一ということでございますが、私どもでは、さらに歩行者及び自転車交通量が多い、そういうような要素も加えまして、重点踏切として三百九十カ所選定しているわけでございますが、国の目標等々も踏まえまして、本方針では、二〇二五年度までに重点踏切のおおむね四分の三を改良したい、こういう目標を設定したわけでございます。


◯吉原委員 この方針は東京都が中心になってということでありましょうけれども、それにしても、区市町、村はないと思いますけど、町までですね。それと鉄道事業者が一緒にやっていかなければならない、こういう内容をここに入れていただいてあるんだろうと思いますけれども、そういった意味で、先ほどお話がありましたやっぱり財源というものが大切だということもよく承知をしておりますけれども、それとはまた別の方向で、踏切対策に向けた、実現に向けた方策、要するに、ほかの地元自治体とのやりとり、あるいは国、あるいは鉄道事業者との、その方策についてお尋ねします。


◯山崎都市基盤部長 やや繰り返しになって恐縮でございますけれども、体制強化ということで、東京都におきまして踏切対策推進会議を設置しまして、関係者間で連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
 そういう中で、また、あわせまして、国庫補助制度の創設、あるいは事業費の確保などについて、先生方のご協力を賜りながら国に対して働きかけていきたい、かように考えております。


◯吉原委員 ぜひお願いしたいと思いますけれども、踏切対策推進会議、こういうものを設置していく、こういうお話でありますけれども、かつてから、国の方としても連絡調整会議といいましょうか、分科会といいましょうか、そういうものも既に立ち上がっているものがあるわけでありまして、本来であれば、東京都としても建設局だとか、そういう実働部隊がきっとその中に入ってやってこられたんだろうと思います。ただ、かつての都市計画局がその中に入っていたのかどうなのか、私はよく存じ上げておりませんけれども、いずれにしても、東京都としても、国の中でそういう組織といいましょうか、協議をする場があったわけでありますから、改めてこういうふうに基本方針をつくってきたということは、踏切対策に相当の意気込みを持っているんだろうなということを感じているわけであります。
 そういった意味では、基本方針をつくったから、しばらく何年の間はどうだというような内容を掲げたということだけでなくて、ぜひこれからしっかり、今までもそのチャンスは何度かあったんだろうと思いますし、そのチャンスを生かしていただいたことも事実だろうと思いますけれども、それにしても、新たにこの基本方針をつくるということについては、相当の覚悟を持ってやっていこうというあらわれを感じるわけでありますので、そういった意味で、ぜひともこれから国の方ともきちっとした要望もしながら、そしてまた、区市町村とも、村はないでしょうけれども、事業者ともしっかり連携の中で協議を進めていってもらいたいと思っているわけであります。
 そんなこともありますけれども、この図を見ても、鉄道立体化のことについては、区市町村が事業主体となる連続立体交差事業制度の創設を国に求めていく、こういうことを掲げているわけでありますけれども、かつてからそんなこともやってきていただいたんだろうと思います。私も、国交省の方にお尋ねしましたら、来年度にはそれをスタートさせたいということをちょっとお伺いいたしました。これもきっと東京都が中心になって、今までこういった運動をされてきている効果ではないかな、あるいは成果ではないかな、こんな思いもしているところであります。
 この下のところの鉄道立体化以外の対策の検討対象区間というのも、幾つか書いていただいてあるわけでありますけれども、国の方の促進法の中には、自由通路だとか歩道橋だとか、地下道の設置というものはその項目にないわけでありまして、その辺を今度は別の形で、別の部署に予算も含めたお願いをしていくんだろうと思いますけれども、その促進法の枠だけではなくて、ぜひもっと広げていただいた中で、全体を見た踏切の対策というものをこれからもしていっていただきたいと強くご期待いたしまして、質問を終わります。

2004年5月11日火曜日

【委員会】平成16年5月11日 平成16年都市整備委員会

2004.05.11 : 平成16年都市整備委員会


◯吉原委員 それでは、簡単に三、四点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 これまで東京都は、地震対策を初めとして、火災対策などさまざまな防災対策に向けて、全庁を挙げて積極的な取り組みをしてきていただいてまいりました。今後も引き続き、あらゆる災害への予防あるいは対応策を構築していただく中で、都市整備局としても、危機管理体制の役割をより強固なものにしていただいて、防災に強い都市づくりのために全力を尽くしていただきたい、そう思っているところでもございます。
 さて、昨年の六月、国の方で特定都市河川浸水被害対策法を制定いたしました。これは集中豪雨時における防災調整池の重要性ということで、その重要性にかんがみて、浸水被害の防止に努めるということだろうと思っております。そしてこの五月十五日、いよいよ施行され、スタートされる、そういうふうに伺っているところでもございます。河川の指定、そして河川地域の指定は知事が指定をするということになっているわけでありますけれども、施行に向けての都の対応状況というものをお尋ねいたします。


◯山崎都市基盤部長 東京都の対応の状況でございますけれども、河川の指定は、今、委員の方から申したとおりでございますけれども、その後、この法に基づいた計画をつくって、さまざまな流域対策等を実施していくことになります。
 この検討におきましては、都知事、河川管理者、下水道管理者、それからいわゆる地元自治体というような関係者で計画をつくり、対策を実行していくことになりまして、現在、関係者でいろいろ協議をしているところでございます。


◯吉原委員 せっかくできた法律ですし、施行間近ということになっているわけでありますので、治水対策あるいは浸水対策という意味からも、早急に関係部局と調整をしていただいて、ぜひ指定を早目にしていただけたらありがたいなと思います。
 我々のような三多摩に住んでいる者にとっては、ご案内のとおり、三多摩の中では大規模な開発というものが大変多いわけであります。その中において、民間所有の防災調整池が数多くあるわけでございまして、防災調整池の役割は開発地域や周辺地域を浸水被害から防止する、こういうことであります。しかしながら、年がら年じゅう機能や役割を果たすという施設ではないわけであります。そんな意味では、非日常的なだけに、日ごろの管理の難しさといいますか、重要さというか、そういうものを強く感じるわけでありますけれども、既存の調整池の管理はどんな形で、どなたが行っているのか、お尋ねをいたします。


◯山崎都市基盤部長 既存の調整池の管理でございますけれども、さまざまな形態、おおむね四つぐらいの管理形態がございます。一つは自治体が管理しているもの、二つは公社公団が管理しているもの、三つは民間が所有し、管理しているもの、四つ目として、民間が所有し、管理協定を結びまして自治体が管理している、こういうような形態がございます。
 民間がみずから管理しているものにつきましては、中には埋め立てが行われるというような問題も生じているところがございます。一部の自治体においては、こういうことに対しまして、自治体に移管し、管理協定を締結する等々の対応をしているところもございます。


◯吉原委員 管理形態、四つあるということでございますけれども、特に民間の所有する防災のための調整池について、一部は地元自治体との管理協定を結んでいる、こういうことでございますけれども、本当に本来の管理をしなければならないような形態をなしているのかどうなのか疑問を感じることが、私たちの三多摩の中でも間々見受けられることがあるわけであります。
 例えていえば、調整池の上には構造物が建てられることが可能だということに規定ではなっているようでございますけれども、そのことによって、宅地を開発したときに、その開発されたところに住まわれるようになった方々は、調整池の上に物が建つということは最初から知らないわけでございまして、そういった状況の中から、個人的な所有者と住民の皆さんとの紛争に発展してしまう、こういうケースもあるわけであります。
 また一方、調整池は、深さの深いところもそうでないところも場所によってあるんだろうと思いますけれども、良好な住宅地をなしている中で、その調整池、そんなに深さがないようなところであっても、民間の方が所有しているところにとっては、何とか事故のないように、あるいは危険が住民の皆さんに及ばないように、そういうことのお考えのもとだろうと思いますけれども、広い調整池の周りを全部網を張って、フェンスをつくっている。良好なところに住んでいる住民の皆さんにとっては、何ともしがたい、景観も余りよろしくない、こういう意見も多数聞いているわけであります。
 また、今お話しさせていただいたものは、戸建て地域にありがちな話ではありますけれども、集合住宅、公団さんもそうでありましょうし、また供給公社の場合もあるいはそうかもしれません。大きな一団地の中には、調整池が大変広いところもあるわけでございまして、そういうところについては、一年じゅうそのところに水がたまっている。集中豪雨のときは、特に水がたまる量というのは多いかもしれませんけれども、そうではなくて、からからの物すごい夏の暑いときでも、ヨシが茂って、ある一定の水がそこにはたまっている状況があるわけでありまして、排水もきちっとできていないのではないかな、そんな思いをすることが地元でも見受けられるわけであります。
 本来であれば、宅地あるいは大規模開発をするときには、東京都も、許可するという意味であっても、直接的あるいは間接的に関与している部分があるんだろうと思いますので、そういった調整池が一体どういう状況になっているかということを実態調査していただく機会があってもいいんではないかな、そんなふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。


◯山崎都市基盤部長 東京都では、五十三区市町村と東京都で総合治水対策協議会というのをつくってございます。この協議会を通じまして、各区市町村におきます防災調整池等の設置状況については、毎年調査してきております。しかし、今ご質問の管理の実態については、必ずしも十分把握していないというのが現状でございまして、今後、同協議会を通じて、管理の実態についても調査していきたいと考えております。


◯吉原委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 この新法が施行されることによって、既存の防災調整池を保全調整池として指定されるものについては、法内ということになるんだろうと思いますけれども、その法内になったものについては、管理責任もきちっと出てくるんだろうと思いますので、余り心配はしなくてもいいのかなというふうな思いもしているわけであります。その一方で、先ほど冒頭にお話をさせていただいたような、指定をされていないところについての調整池というものは、今後一体どうなっていくんだろうかと心配をするわけであります。
 そのための予防策といいましょうか、そういった意味においても、個人的な所有者であれば、民間の方の所有者であれば、地元自治体と管理契約を結ぶとか、そういったある程度東京全体の中での統一したものを、やっぱり東京都としてもつくっていく必要があるのではないかな、そんな思いをしておりますので、きょう、その返事をくださいということではありませんけれども、また協議をしていただいた中で、そのことについても教えていただく機会があったらありがたいなと思っているところでもあります。
 もう一点だけちょっとお尋ねをさせていただきますけれども、先ほど吉野委員からも、多摩地域における振興という意味でお話をいただきました。全く同感でございまして、三多摩も、文化もそうでありますし、経済もそうでありますし、あるいは交通インフラもそうでありますし、さまざまなことをとっても、まだまだ立ちおくれている部分がたくさん見受けられる、そんな思いをしているわけでありまして、特に八王子、多摩、立川、青梅もそうでありますし、町田も、業務核都市として指定された中で、今、構想も決定して進んできている、そういう部分もあるわけであります。
 また、知事もよくいわれている中では、横田基地も、とにかくチャーター便をすぐ飛ばすぞ、こういうふうにおっしゃっていただいているわけでございまして、そのチャーター便を飛ばすということと、民間が軍と共用するということは、また別の話だろうと思いますけれども、昨年の五月だったでしょうか、ブッシュ大統領と小泉総理、日米の首脳会談の中で、横田基地の問題も小泉総理の方から提案されまして、政府間でこれから協議をしていこう、そういうことでその場は終わったということをお聞きしているわけでございまして、今、国内においても、外務省が中心になっていらっしゃるのか、あるいは防衛庁が中心になっているのかわかりませんけれども、とにかく、東京都も一緒になった中で協議が進められているということをお聞きしているわけであります。
 そして、お聞きしている中では、民間があそこの横田基地を常時使えるようになるまでに、日米の協議はきちっとした形かどうかはわかりませんけれども、日本側の提案も、この数カ月のうちにアメリカ側にお伝えをする、そういうような段階に来たというふうにお聞きしているわけでございまして、そういった意味でいうと、多摩も南北交通がまだまだ不十分だという状況があるわけであります。
 あの臨海の「ゆりかもめ」も、完成しているから、今こそ経営的にも大分楽になってきて、これからプラスになっていくんだろうと思いますけれども、やっぱり中途半端なうちでの交通機関というものは、経営的にも圧迫してしまう部分というものがたくさんあるんだろうと思います。そんな意味でいえば、私も町田は地元でありますし、あるいは上北台から箱根ヶ崎の区間もやるということも、一応構想の中にのっかっているわけでございますし、そういった意味でいうと、その路線を、多摩モノレールというものをきちっとした形で、なるべく短い時間の中でつなげていただくということが、経営的にもあるいは多摩の振興にも、さまざまな形での首都東京としての役割を担う中で、大きな意味があろうかと思っております。
 そんな意味で、今の多摩モノレールの状況について、もしお答えいただける部分がございましたら、一言で結構ですので、お願いをいたします。


◯山崎都市基盤部長 多摩モノレールの状況でございますけれども、平成十二年の一月に全線開業してございまして、おかげさまで乗客も着実に伸びてきてございます。また、経営につきましても、経費あるいは人件費の縮減、削減に努めて、経営努力をしてきているところでございます。
 しかし、鉄道事業あるいは軌道事業の特性としまして、開業から一定期間は資金不足あるいは赤字が発生するというようなことがございまして、ことしの決算では、残念ながら、債務超過となる見通しだというような報告を会社の方からも受けているところでございまして、経営的にはそういうような状況になってございます。しかしながら、当面の運転の資金は確保されている、大ざっぱにいいますと、こんな状況かと思います。


◯吉原委員 今お話をいただきましたので、くどくど申し上げるつもりはありませんけれども、とにかく債務超過というのは、この多摩都市モノレールの会社にとっては大した問題ではないと思っておりますから、そういった意味でいうと、東京都も大きな出資もしておりますし、あるいは関連している五市の自治体の皆さんも、出資金もきちっとした形で出しております。そしてまた時期を少しおくらせて、貸し付けも、東京都もあるいは関連の五市の皆さんも貸付金を出しているわけでございますので、そういった皆さんに、これから多摩都市モノレールどうなっていってしまうんだろうというような心配をかけることがないような、そういう姿勢を持った中で進めていっていただきたいと思っております。
 そんなものはもう要らないよという方々、多少の政党的な方もいらっしゃるようでありますけれども、そういうことを気にせず、きちっと、経営も大事ではありますけれども、やっぱり将来に残す大きなインフラ整備でございますので、その辺も大きくとらえていただいた中で、積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。
 以上でございます。

2004年4月27日火曜日

【委員会】平成16年4月27日 平成16年都市整備委員会

2004.04.27 : 平成16年都市整備委員会


◯吉原委員 それでは、ただいまご説明をいただきました業務核都市基本構想について若干の質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど来お話ございますように、都市整備局も、今までと違った、大変大きな世帯になったと思います。これから新しい都市づくりをしていこう、そういった基本の局でございますので、ぜひとも局長以下それぞれ、さまざまな角度から東京全体を見ていただいた中で、新しいまちづくりに邁進していただく、大きな役割をこれからも引き続き担っていただきたいなと思っているところでもございます。
 業務核都市構想につきましては、私も、昨年も決算特別委員会や、あるいはことしも予算特別委員会で若干、まだ決定される前でありましたけれども、少しさせていただいた経緯があります。今までは、何といっても都心部に一極集中しておりましたときとは違いまして、現在の状況は、経済も大変厳しい、そしてまた、社会の情勢が大きく変わってきているわけであります。
 かつて、いっときは、この東京都心から郊外に人の流れが多く移動されました。しかし、今やまた、今の状況の中でございますので、業務も含め、住宅も含め、大変都心回帰が進んできたのではないかな、そんなふうに思っているところであります。都心回帰というものが何も悪いということを申し上げるわけではありませんけれども、何といっても、私たちのこの東京は世界の四大都市の一つであります。そういった観点から見ても、これからも首都東京の機能をさらに担っていかなければならないわけでございまして、東京の都市構造のあり方というものを、都心一極集中から分散型の核都市をさらに充実させていく必要があるのではないかな、そんなふうに思っているところでございます。
 今回決定をいただきました町田・相模原の業務核都市基本構想、我々地元民としても大変ありがたいなと思っているわけでありますけれども、国際都市東京にとってはもちろんのことでありますけれども、首都圏にとっても、これからも大きな意義があろうかと思っているところであります。
 そこで、お伺いをいたしますけれども、東京の業務核都市構想の策定状況というものは今一体どういうふうになっているのか、まず先に質問をいたします。


◯南雲都市づくり調整担当部長 東京都内におきます業務核都市は、首都圏基本整備計画に基づきまして、八王子、立川、多摩、町田、青梅の五カ所が位置づけられてございます。このうち業務核都市基本構想につきましては、平成七年に八王子、立川について策定されまして、平成十四年には、これに多摩を加えまして、八王子・立川・多摩業務核都市基本構想として策定したところでございます。今回の町田・相模原業務核都市基本構想は、これに続くものでございます。
 なお、残る青梅につきましては、現在、基礎調査の実施に向けて準備をしているところでございます。


◯吉原委員 わかりました。青梅につきましても、ぜひこれからご努力をいただいた中で早期に策定がされますように、お願いを申し上げるところでもございます。
 町田・相模原基本構想につきましては、昨年の十月に素案という形で発表されました。本構想が正式に決定されるまで、東京都あるいは神奈川県あるいは相模原市や町田市、それぞれ四つの行政の皆さん、どういうような対応、取り組みをされてきたのか、お尋ねをいたします。


◯南雲都市づくり調整担当部長 昨年十月に、町田・相模原業務核都市基本構想の素案を発表したわけでございますが、これに対しまして意見を募集したところ、都民や県民の皆様方からさまざまなご意見が寄せられたわけでございます。その後、これらのご意見を踏まえまして、神奈川県、町田市、それから相模原市との調整を行いまして、基本構想の案を作成いたしました。そして本年二月に、基本構想案につきまして、国土交通大臣等主務大臣の同意を得るための申請を行いまして、三月三十日に同意を得、去る四月九日に「東京都広報」にて告示を行ったところでございます。


◯吉原委員 素案の発表に対して、都民の皆さんあるいは県民の皆さんからさまざまなご意見をいただいた、そういうことでございますけれども、例えばどんな意見があったのか、また、今回の決定に至るまでにその意見をどんな形で反映されてきたのか、お尋ねをいたします。


◯南雲都市づくり調整担当部長 都民や県民の皆様からいただきましたご意見には、駐車場等の整備など交通基盤の整備に関するもの、それから、現存する貴重な動植物に対する配慮など、境川周辺の自然の保全に関するもの、それから、町田市北部の丘陵の環境保全に関するものなどがございました。本構想は、これらの意見を十分に踏まえまして、素案の一部について修正を加えた上で策定したものでございます。


◯吉原委員 わかりました。
 次に、私ども地元にとりましては、大変、業務核都市に指定されたこと、そしてまたそのことが、構想自体が決定されたこと、これからその構想がどういう形で実現をしていくか、そういうことを興味深く我々は見ているわけでありますけれども、それに際しての、実現していくために、都市づくりをしていくために、実際に制度として具体的にはどのようなメリットがあるのか、お尋ねをいたします。


◯南雲都市づくり調整担当部長 本構想におきまして中核的施設として位置づけられた一定の施設につきましては、国の支援を受けることができるわけでございます。具体的には、中核的民間施設の事業者が第三セクターである場合には、税制上の優遇措置として、法人税の特別償却、それから事業所税の軽減などの制度が、また、資金確保上の支援措置といたしましては、NTT売却益によります、無利子または低利子貸付などの制度が用意されているわけでございます。


◯吉原委員 今お話の中には、さまざまなメリットがある、そういうお話をいただいたわけであります。
 しかしながら、この業務核都市というものができ始めたころと現在の社会情勢もかなり違ってまいりますし、経済状況もかなり違ってきたわけであります。そんな中で、これから構想をつくったそのことを実現していくためには、やっぱり今までの国の方で決められている制度等についてはなかなか不十分ではないのかな、そんなふうに思っているわけであります。
 一つは、第三セクターが絡まなければならないという問題もありますし、対象施設の、ある程度決められているという点もあるわけでありますから、そういったものの見直しというのをこれからぜひしていっていただきたい。お話によりますと、国に対してもそんなようなお願いをされているということをお聞きしておりますけれども、その支援策について今後改正をすべきだと私は思っているわけですけれども、そのことについてお尋ねいたします。


◯南雲都市づくり調整担当部長 ただいま吉原委員ご指摘のように、現在の国の支援策には、税制上の優遇措置あるいは資金確保上の優遇措置、そういうものがございますけれども、その中には、第三セクターに限定されるという要件がございます。これらにつきましては、民間の力を活用した施設立地を進める観点から、民間企業の場合でも適用されるように改正すべきじゃないかと私どもも考えているところでございます。
 また、本基本構想の制度における中核的施設には、都市のにぎわいを創出するような商業とかあるいはホテル等の施設や、生活関連分野である医療、福祉等の施設などが対象となっておりませんで、対象施設の拡大が不可欠ではないかと考えているところでございます。
 そのため、都といたしましては、毎年六月の政府に対する提案要求や、八月の八都県市首脳会議の要望といたしまして、国にこれらの支援制度の改正につきましてこれまでも働きかけを行っているところでございます。今後も、平成十七年三月までとされている税制上の優遇措置の適用期限を延長することなども含めまして、引き続き国に対して要望を行っていきたいと考えております。


◯吉原委員 国に対しては今までも要望をされてこられたんだろうと思いますけれども、とにかく、多分、きっと国交省についてはご理解はいただいているところだと思いますけれども、財務省をどういうふうに説得されるか、そのことをぜひ東京としても、その辺の説得の方法、内容についてももっと積極的にしていただく。やっぱり国交省に対しても、国交省としてもきっと内容は理解はしていただいているんだろうと思いますけれども、東京の現状というものをよく伝えていただくことも、今までのお願いの仕方にプラスアルファして、ぜひ積極的に引き続きやっていただきたい、こういうふうに思っているところであります。
 それでは、今、業務施設の立地ということで、町田には、仮称ではありますけれども、コンベンションホールをつくる構想がある、そういうお話をいただいているわけでありますけれども、これはどのような機能あるいは内容、そしてまた時期的にはいつぐらいになるようになっているお考えなのか、あわせてお願いいたします。


◯南雲都市づくり調整担当部長 委員ご指摘の仮称コンベンションホールの機能、内容につきましては、現在のところ、敷地面積が約八千平方メートルで、座席数が千五百席程度のホールや会議場など、演劇、音楽、展示等多様な機能を有する施設を想定しております。
 本計画の実現に向けましては、事業の採算性、地元調整等の課題がございまして、整備時期につきましては、町田市から今後早期の具体化に向けて検討を行っていくと伺っているところでございます。


◯吉原委員 ぜひ、町田ももう四十一万を超えた大変大きな、核都市としてもふさわしい人口を擁しているわけでありまして、それに比べますと、こういったコンベンションホールをつくる、そういう目標があるということは大変喜ばしいことだと思っております。今、町田の中も、たった八百人強のホールしかないわけでございまして、そのほかのこういった文化施設というものは全くない状況にございますので、ぜひ、地元の市が熱心にならなければ進んでいかないことだろうとは思いますけれども、東京都としても、中核都市にふさわしいまちづくりという意味での文化施設、コンベンションホールをさらにつくったらどうだという支援策も含めて、積極的にまた市の方と打ち合わせをしていただきたい、こういうふうに思っているところでもございます。
 それでは、今、コンベンションホールを仮称ということで進めるという内容も加えていただいているわけでありますけれども、そのほかにもきっと地元の方から、別の集積施設をつくりたい、今お話しいただいている内容以外にもあったときについてはどういうふうになっていくのか、それはまた認めていただける余地があるのかどうなのか、その辺もあわせてお尋ねだけしておきます。


◯南雲都市づくり調整担当部長 中核的施設のお話でございますけれども、当該施設が、国が定める要件、例えば業務施設を集積させることが適当と認められる地区かどうか、あるいは業務機能を集積させる上で中核となる施設となるかどうか、そういう条件を満たしますと、業務核都市基本構想の変更を行うことによりまして中核的施設を追加することは可能であるということでございます。


◯吉原委員 ぜひそんな場面が来たら積極的に検討していただきたい、そう思っているところでもあります。
 いずれにいたしましても、国の方でこの構想を認めていただくことができました。これからどういった形でその構想を実現化していくかということが、これはもう大変、今の時代でありますから難しいんだろうと思います。そういった意味では、国の支援策、支援制度、この緩和というものもさらに引き続きお願いをさせていただきたいとは思いますけれども、今度は、用途地域の見直し、昨年から始まりまして、ことしの、この六月の二十四日決定をされるということもお伺いをしているわけであります。用途地域の見直しも、かねてから地元で素案をつくっていただいて、東京都に既に上げていただいているわけでありますし、業務核都市構想の検討というものも、東京都と地元自治体との中で既に協議をしてきて、こういう形になってきたんだろうと思います。そういった意味では、せっかく業務核都市構想というものの実現を図っていくためには、用途地域の見直しということに絡めて、全く構想とは、基本計画とは別なものだというふうに私は思っていないわけでございまして、そういった意味では、ちょうどこの指定をされたところの地域についての用途地域の見直し、このことも今までとは若干私は違うものだろうなと思っていたわけでありますけれども、そのことについてもしお答えいただける部分がありましたらお願いいたします。


◯南雲都市づくり調整担当部長 町田駅周辺地区及び相原・小山地区につきましては、今回の用途地域の見直しの対象にはなってないわけでございますけれども、私どもとしては、平成十五年六月、昨年の六月に、新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針というものを策定いたしまして、その中で、業務施設集積地区を新たに一般拠点として位置づけることが可能となりました。そして、一定の要件を備えた施設が立地する場合には、総合設計制度などが適用できるなどとしたところでございます。今回新たに業務施設集積地区に位置づけられました地区におきましても、地元町田市と調整の上、必要に応じて適用区域などについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


◯吉原委員 ぜひ、そのことは必須条件だと思っております。八王子、立川、多摩につきましても、一般拠点というんでしょうか、そういう形で認めていただいているわけでございますけれども、本来であれば、この基本構想が進んで、決定がおりた段階で一般拠点に位置づけるべきものだろうと僕は思っているわけですね。そのことがすぐさま、この基本構想が進んでいかない中にあっては、一般拠点になるということ、位置づけられるということが、地元にとってはまた大変大きなメリットにつながっていくのではないか、あるいは都市づくりを進めていく上できっとプラスになっていくのではないかな、こう思っているわけでございますので、ぜひご検討をいただいて、一日も早くその辺のところをきちっと位置づけていただくようにお願いをさせていただきまして、質問を終わります。

2004年3月18日木曜日

【委員会】平成16年3月18日 平成16年都市・環境委員会

2004.03.18 : 平成16年都市・環境委員会


◯吉原委員 都市計画道路の整備について、数点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
 このたび、二十三区における第三次道路事業計画が示されたところであろうかと思います。今までさまざまな状況の中で、着手率が目標のまだ二分の一しかなかった、そういうお話をお聞きしているわけでありますけれども、今度の三次事業化計画、今後の経済状況だとか、あるいは社会の構造変化というものを見通していただいて、策定をされてきたものだろうと思っているところであります。
 特に、今回の三次事業化計画以外の都市計画道路区域内に、新たな建築制限緩和の基準を取り入れた、これは大変すばらしいことではないかなと思っております。さらに、規制道路に対して二つの新たな整備手法をスタートできるようになった。これは道路ということだけではなくて、まちづくりや、あるいは街並みづくりというものに大変大きな前進になるのだろうなと思っているところであります。
 それに加えまして、今度は、では、多摩の道路整備というのはどうやって進んでいくのかなと、ちょっと心配をしているわけでありますけれども、今の、策定していただいて進めていただいております二次の事業化計画、もうあと二年で終了するわけであります。改めてではございますけれども、これまでの多摩における都市計画道路の整備状況と、第三次に向けての取り組みはどうなっているのか、お伺いをいたします。


◯山崎都市基盤部長 整備状況でございますけれども、平成十四年度末、計画総延長千四百二十二キロのうち、七百十五キロメートルが完成しておりまして、完成率は五〇・三%でございます。
 ちなみに、事業中の延長が百八十五キロございまして、この事業中すべて完成したとしますと、完成率は六三%となるものでございます。
 それから、次の取り組みでございますけれども、多摩地域においても、これまでも南北道路や多摩川架橋ということで、重点的に整備をしてきたわけでございますけれども、今申したように、まだ十分な道路ネットワークが形成されておらず、重点的、かつ効率的な整備が必要不可欠となっておりまして、現行の二次事業化計画が満了となります平成十七年度までには、都市間連携や生活の利便性などに資します道路のネットワークの形成を目指しまして、新たな事業化計画を、地元市などと調整を図りながら策定してまいりたいと考えております。


◯吉原委員 道路というのは、将来にわたって重要な社会基盤でありますので、集中した道路整備というものを目指して、ぜひ進めていただきたいと思っているところであります。
 特に、三十年も四十年も前に都市計画決定されている道路の沿道の地権者にとりましては、その建築制限というものを大変厳しく感じておられる方々がたくさんいらっしゃる、そういうふうに、私、実感をしているところであります。既に、先ほどお話し申し上げたように、二十三区については、建築制限の緩和というものがこれから、四月からでありましょうか、進んでいくということでしょうから、それはそれといたしまして、多摩地域においても、今進めていただいている二次計画、まだ策定中でありますけれども、途中であっても、事業化がまだ見込まれていない計画道路、そういうところについては、早急に建築基準の緩和というものをしていただいてもいいんではないだろうか。
 昨今、三多摩格差というのが少なくなってきたといわれているわけでありますけれども、どうも新しいものを一つずつ積み上げていく過程の中では、新しいものにとっても、やっぱり二十三区と三多摩の違いというのがあからさまに出てくるような、そういう気がしてならないわけであります。
 そういった意味では、くどいようですけれども、建築基準の規制の緩和というものをしていただきたいと思っておりますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。


◯山崎都市基盤部長 建築制限を加えることによりまして、事業の実施を担保し、事業の円滑な促進が図られるという側面はあるものとは思っておりますが、一方で、近年の二世帯住宅の普及など、三階建てのニーズが増加していることも事実でございまして、建築制限の緩和の要望や必要性も高まっているということも認識してございます。
 そこで、区部では、今回、都市計画道路の整備方針の確定にあわせまして、建築制限の緩和を施行していくことになりますけれども、多摩地域においても、建築制限緩和の早期実施に向けて、検討を進めていきたいと考えております。


◯吉原委員 三次の策定が、もう近いうちにまた進んでいくんだろうと思いますけれども、その策定が決まらないうちに、現在の二次の策定の間に、ぜひその辺のところもしっかりと進めていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で終わりです。

2004年3月16日火曜日

【委員会】平成16年3月16日 平成16年度予算特別委員会

2004.03.16 : 平成16年度予算特別委員会


◯吉原委員 それでは、まず最初に、防災訓練についてお伺いいたします。
 昨年の第三回定例会の本会議でも質問をさせていただきました。当時は、実動訓練も図上訓練も、広域的な地域を対象にして、今まで積み重ねた経験や成果を踏まえて実施していただきたい、そう申し上げたところでございました。
 早速その要望におこたえいただきまして、去る二月十三日には、新宿、大田、立川、町田の四区市と、今までより地域を拡大して図上訓練を実施していただいたところでございます。
 私も地元の市役所に行きまして、短時間ではありますけれども、訓練の様子を伺いました。後日、市役所の担当者に話を伺ったところ、図上訓練は初めての経験であって、大変大きな収穫があった、そう感想をいわれたところでございます。
 実際に訓練に複数の区市が参加したことで、都としてはどのような成果があったのか、また、今後もこのような訓練を続けていかれるのか、そのご所見を伺います。


◯赤星総務局長 図上訓練でございますが、今回は、都と二区二市が共同で実施いたしましたけれども、都といたしましては、参加した区市からの被害報告、支援要請に関します情報処理や対処方法につきまして、具体的な検証を行うことができました。
 また、いずれの区市からも、本番さながらの訓練の実施によりまして、初動期の態勢づくりを初め、さまざまな課題が明らかになるなど、大変有意義であったとの意見が寄せられております。
 今後とも、区市と連携した訓練を積み重ねまして、災害対応能力の一層の向上を図ってまいります。


◯吉原委員 本当に早速のご対応をいただきまして、ありがとうございました。
 もちろん、訓練はイベントではありませんから、その後の検証をしっかり行っていくということが大変意義あることだと思います。繰り返し実施することで、参加者の災害対応能力が高められていくものである、そう思っているところでもあります。
 今後、こうした訓練の成果が、実際の災害発生時には役立たなければならないわけであります。今回は、二区二市が都の訓練に参加したわけでありますけれども、今後は、この訓練を経験した自治体間、あるいはまた、経験した自治体とまだ未経験の自治体間でも、自主的な図上訓練が実施できればいいなと思っているところでもあります。
 都としても後押ししていただきたいと思っておりますけれども、ご所見をお願いいたします。


◯赤星総務局長 災害時には、住民に最も身近な区市町村の役割が重要でございます。日ごろから、訓練を通じまして災害対応能力の向上を図る必要がございます。
 このため、都といたしましては、区市町村が相互に連携して実践的な訓練が行えるよう、図上訓練を実施するためのノウハウや、二区二市での訓練の成果を提供するなど、積極的に必要な支援を行ってまいります。


◯吉原委員 ぜひよろしくお願いいたしたいと思っております。
 今回の図上訓練の成果を踏まえまして、また、ことしの九月も防災訓練があるわけであります。どうぞ、広域的に複数の区市町村と連携した合同訓練を行っていただいて、広域災害に対する都や区市町村の対応能力をさらに向上させていただきたいと思います。
 さらに、東海地震、いつあるかわからない、そうよくいわれるわけでありますけれども、それに備えて、島しょ地域での訓練を充実させる必要もあるのではないかと思っております。十六年度、都の方針をお伺いいたします。


◯赤星総務局長 平成十六年度でございますけれども、九月に、区部におきまして、複数の区と合同で総合防災訓練を実施する予定でございますが、あわせまして、秋には、島しょ地域におきまして、東海地震の発生に伴う津波被害を想定いたしました実践的な訓練を実施する予定でございます。


◯吉原委員 今後は、自然災害だけではなくて、NBC災害など、さまざまな危機を視野に入れて対応力が求められているわけであります。そのためにも、知事が先般の定例会本会議の所信表明におきまして発言されました東京DMATの存在は大変大きな意義があろうかと思っているところです。
 被災者を病院に搬送してから治療を行うのではなくて、必要に応じてドクターが現場に駆けつけて治療を行うものでありますから、かつての日比谷線の脱線事故や歌舞伎町のビル火災など、あるいは瓦れきの下敷きになった被災者に対して、急いで救出し病院に搬送しようとする場合においても、治療せずにすぐに救出してしまって、急変して死に至る、そういうことがよくいわれるわけであります。そのような重大な事故にも重要な役割を果たすものと思っています。
 そのためにも、医療チームを一刻も早く被災現場へ派遣しなければなりません。その手段としてヘリコプターを使うことも当然あろうかと思います。ヘリコプター等、常時確保している関係機関との協力についてはどうなっているのか、伺います。


◯平井健康局長 東京DMATの体制等につきましては、現在、災害医療の専門家や東京都医師会、東京消防庁などで構成いたします東京DMAT計画運営検討委員会で検討中です。この中で、関係機関との協力によるヘリコプターの活用も視野に入れております。


◯吉原委員 東京DMATは、被災現場で医療を行うことになるのだろうと思います。従来の災害医療に加えて、特殊な知識や医療技術が必要であります。研修や訓練を今後実施すると聞いているわけでありますけれども、この専門的な研修や実習を受けた医師や看護師は、災害のスペシャリストとして位置づけられることになるのだろうと思います。
 こうした医療スタッフに対して、研修や訓練の受講証明を発行したり、あるいは被災現場で円滑に活動されるために、その身分がすぐにはっきりわかる、そういったユニホームといいましょうか、そういうものもきっと作成するんだろうと思いますけれども、さまざまな工夫をしていく必要があると考えております。見解を伺います。


◯平井健康局長 災害医療のスペシャリストでございます東京DMATがその機能を十分発揮するための支援策としてさまざまな工夫を行っていくことは、ご指摘のとおり、極めて大切なことであります。ご提案の諸方策につきましては、検討委員会で具体的に検討してまいります。


◯吉原委員 東京DMATを編成する医療機関は、当面、三次救急に対応できる災害拠点病院を中心に考えているとのことでありますけれども、私は、そのチーム編成に当たっては、将来的に三次救急医療機関以外にも広げていくことがいいことではないかなと思っているところであります。欲をいえば、歌舞伎町のようなああいった大火災の場合にあっても、近隣の医療機関が、その医師がすぐにでも現場に直行して治療をする、そういった仕組みをこれからもつくっていくべきではないかと思います。
 今後は、実動訓練と図上訓練、さらにはDMATを加えるなど、実践的な訓練を望むところですが、知事のご所見をお伺いいたします。


◯石原知事 何年か前に鳥取県で、規模は関東大震災とほとんど同じ地震がございました。ただ、ああいう地方の県、しかも場所も県庁の所在地をちょっと外れたようでありますから、ほとんど損害がないというか、倒壊した家屋や破損された道路はありましたけれども、たしか人命の損傷はなかったと思います。
 比べて、東京のような人口の稠密な、非常に集積、集中の進んだ大都会で地震やあるいはテロなどの災害が発生しますと、被害は甚大なものになります。このため、あらゆる手だてを講じて被害を最小限に抑える必要がありまして、関係機関や区市町村とともに、さまざまな事態を想定した訓練を実施することが重要だと思います。
 実動訓練も図上訓練も、より実践性を加えて、それを反復することで、予想された危機に速やかに対応もできますし、被害を減少することができると思いますので、そういう姿勢をこれからも保持していくつもりであります。


◯吉原委員 実動訓練も図上訓練もそれぞれの役割があるわけだと思っていますけれども、ぜひそういった複合的な方法もとって、タイムリーなテーマや方法で、意義の高い実践的な訓練にしていただきたいと思うところであります。
 ちょっと関連で大変恐縮でございますけれども、震災の被害の拡大を防止するためには、日ごろからの都市づくりも大変重要ではないかと思っております。今後の防災都市づくりについて基本的な考え方、あわせて今後の取り組み方についてお尋ねをいたします。


◯勝田都市計画局長 都民の生命、財産を守るためには、お話のとおり、日常から防災都市づくりに取り組むことが極めて重要でございます。このため、都は、防災都市づくり推進計画を策定いたしまして、震災時の被害拡大を防ぐための方策に取り組んでおります。具体的には、災害に強い都市構造を確保するための延焼遮断帯や避難場所の整備、地域の防災性の向上を図るための建物の不燃化や公共空間の確保、個々の建築物の耐震性、耐火性の向上を図ることの三つを基本的な考え方としております。
 今後は、昨年九月に指定をいたしました十一の重点整備地域で集中的に事業を実施するため、早期に整備計画を明らかにいたしまして、関係区と連携を図りながら、防災都市づくりの着実な推進に努めてまいります。


◯吉原委員 次に、鳥インフルエンザについて伺います。
 我が党でも、食の安全・安心の観点から重要な問題としてとらえまして、鳥インフルエンザ対策本部を自民党本部に設置いたしました。
 また、本会議代表質問でも、大西幹事長が、都民に不安を生じさせることのないよう要望したところ、既に国内でも四例の発生が確認をされております。これまで情報提供、相談窓口の設置、緊急巡回指導など、先手先手の対応を行っていることは承知をしているところであります。しかし、京都、大阪において、カラスへの感染が確認されたことによりまして、都民の関心は、そしてまた不安は一層高まってきております。
 東京都では、全国に先駆けまして、十一日に鳥インフルエンザ一一〇番を開設されました。全庁的相談体制をしかれたわけでありますけれども、これまで鳥インフルエンザ一一〇番にはどのような相談がどれぐらい寄せられているのでしょうか。
 また、農家の皆さんからはどのような相談が来ているのか、お尋ねをいたします。


◯有手産業労働局長 従来、家禽、愛玩鳥、野鳥などにより分かれていました各局の相談窓口を鳥インフルエンザ一一〇番として一本化し、たらい回しをしない、ワンストップ対応することを基本に、関係各局の協力のもと、二十四時間体制で都民の不安の解消に努めております。
 一一〇番への通報は本月十一日から延べ五日間で八百件でありまして、内容といたしましては、野鳥のふんや死骸の取り扱い、鳥の飼育上の注意などについての問い合わせが多うございました。相談を通して都民に正しい情報を提供し、冷静かつ適切に対応するよう助言しているところであります。
 また、都内の農家からの相談の多くは、感染経路が特定できないことに対する不安や防疫対策に関するものでありまして、鶏舎の消毒や防鳥ネットによる野鳥対策等の感染防止策などについて助言をしてございます。


◯吉原委員 大分県のチャボのように、ペットとして飼っていた家が迅速な通報をした例とは逆に、京都府の養鶏場では、通報のおくれで感染が他県にまでも広がりました。そしてまた、多方面に大きな影響をもたらしたわけであります。
 インフルエンザの発生による被害を最小限にするには、異常な鶏の早期発見、そして迅速な通報による一刻も早い対応が重要であり、そのためにも農家の協力が大変重要ではないかと思います。鶏をなりわいとしている専業養鶏農家は、万が一発生すると、卵、その出荷の停止にもなります。そして、鶏の処分等によって立ち直れないような大打撃を受けることにもなるわけであります。特に、このような農家の不安を取り除くことが、早期発見、通報につながると思います。東京都は農家や都民が早期発見、迅速通報が行えるように、どのような対応を行っているのでしょうか。
 また、農家の不安を取り除くためにはどのような取り組みをお考えになっているのか、お尋ねをいたします。


◯有手産業労働局長 鳥インフルエンザの蔓延を防止するためには、早期発見、通報による迅速、的確な初動対応が重要でございまして、農家等の協力と理解が不可欠でございます。
 都では日ごろから家畜保健衛生所による技術的な支援と指導を行っておりますが、特に昨年の海外での発生直後からは、農家へ直接出向くなど、防疫対策や迅速な通報について指導を行うとともに、発生時の補償などについて周知し、不安の解消に努め、より農家との信頼関係を深めてまいっております。
 発生により経済的ダメージを受ける専業養鶏農家に対しては、発生を未然に防止するため、新たに都職員による指導チームを編成し、消毒の徹底、野鳥の侵入防止などの防疫対策を強化してまいります。


◯吉原委員 先般、東京都食鳥組合の方々が、我が党に風評被害対策で要請をされました。都はこれを受けまして、重ねてホームページや新聞などを通じて安全性に関しての正しい知識を広報されるなど、ご努力をいただいているところでございます。しかし、鳥肉の小売業者や飲食店では、いわゆる風評被害などで売り上げが大きく落ち込んでいるとお伺いをしております。
 そこで、こうした状況に苦しむ農家あるいは業者への支援策、そして発生時の農家への支援策はどのようになっているのか、あわせてお尋ねいたします。


◯有手産業労働局長 お話のように、風評被害に対応することは大変重要でございます。風評被害に対しましては、第一に、農家に対しては家畜疾病経営維持資金など、低利の融資制度がありますので、これを活用していきたいと思っておりますが、今般、国は発生による風評被害などで経済的な損失を受けた移動制限区域外の養鶏農家へも対象を拡大いたしました。
 第二に、売り上げが減少した中小事業者が低利な資金を利用できるように、都のホームページや食肉関係団体を通じて融資制度の周知を図ってございます。
 また、発生時の農家への補償につきましては、家禽等の処分に伴う経済的損失への手当金や、移動制限を受けた農家に対する経営継続のための低利融資の国の制度がございます。あわせて周知を図っているところでございます。


◯吉原委員 現在は都内への蔓延防止が最も大きな課題であろうかと思います。そのためには、東京都だけではなくて、近隣県を初め、区市町村あるいは学校や農協、そういった関係団体と連携をして、正確な知識の普及というものが大切でありますし、そういった情報の共有化というのが大変必要になっているのではないかなと思っているところであります。
 今、東京にも、獣医師会、大きなご活躍をいただいているわけでありますけれども、そういった獣医師会による人と動物との共通した感染症対策にご尽力をいただいている専門家集団もあるわけでありますし、また、識者の方々もたくさんいらっしゃる、そういうふうなお話をお聞きしているところでございます。そういった方々の経験やあるいは組織を、あるいは知識をおかりして、早期に都民向けへのシンポジウム的な、あるいはそういった啓蒙活動の一環としての大会、そういうものを開催する必要があるのではないかなと思うわけであります。ぜひともそういった会を開いていただきたいと思いますけれども、ご意見を伺います。


◯有手産業労働局長 都は、全庁的な鳥インフルエンザ対策会議を開催し、関係各局の連携による防疫対策や生産者、都民の不安解消のための情報提供、都内発生時の初動防疫措置などについて検討を進めているところでございます。
 また、区市町村や関係局と連携いたしまして、学校等都内関係者へ迅速に正確な知識、対応方法の周知を図ってございます。
 さらに、都は、近隣の九県に呼びかけまして、連絡協議会を開催し、連絡網の構築や、各県相互での影響がある事項の報告体制を確立いたしました。
 また、今お話ございましたが、都民向けのシンポジウムにつきましても大変重要と考えておりまして、東京都獣医師会及び東京都医師会との共催により、来月早々の開催に向け検討を進めてまいります。


◯吉原委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは次に、交通局の電力事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 これも一昨年、本会議での質問をさせていただきました。そのときは、一つは、電力事業は今日、既に自由化の時代を迎えてきた。二つ目として、多くの民間業者の皆さんが電力事業に参入して、価格競争がもう始まっている。三つ目として、昭和三十二年、そして三十八年、発電所が建設されたわけでありますけれども、そのことは社会状況の中でありましたから、さまざまな状況の中での建設計画というのはよく理解はできます。しかしながら、今現在、電力の自由化が進もうとしているときに、なぜ平成十二年に多額を投じて三つ目の発電所をつくったのか、その目的は何なのか。四つ目として、電力の売電価格と交通局で扱っております都営地下鉄などのために利用する電力購入価格を比較したときに、費用対効果が全く見込めないのではないだろうか。五つ目として、官から民への時代であります。そしてまた、規制緩和や行政改革が急速に進展している。そんなことを申し上げたわけであります。そんな中で、局長に、当時、この交通局のお持ちになっている電力事業というものが一体どういう意義を持っているのか、そんなお尋ねをさせていただきました。
 これまでも石原知事を中心にいたしまして、都庁改革をずっと進めてまいりました。職員の大幅な人員の削減、そして局の組織の改編、監理団体の見直し、さまざまな都庁内部の改革が進められてきましたし、これからも進められていくところであります。こうした行政のスリム化に向けて努力をしている最中でありますから、なぜ電力事業の経営、交通局でやっているわけでありますけれども、この事業そのものが都庁内部の中で表に出てこないのだろうか、ちょっと不思議にも思っているところでもあります。
 今月、交通局の経営計画チャレンジ二〇〇四というものが出されました。その中の経営方針にも、都民やお客様に信頼され、支持される都営交通を目指してとありまして、電力、電気事業のことには一切触れられておりません。
 これ以上細かいことを申し上げるつもりはございませんけれども、交通局が直営をしております発電所事業は大きな転換期を迎えている、そういわざるを得ません。早急に今後の事業のあり方というものを検討していくべきだと考えておりますけれども、再度、局長にお尋ねをいたします。


◯松尾交通局長 交通局としてこれまで、ご指摘の点も踏まえまして経費節減に努める一方、電力の新たな利用法や民営化に関する手法、課題等について多面的に検討してまいりました。平成十五年六月に電気事業法の一部改正があったところでございますが、今後とも、事業者として電力自由化の具体的動向や民間との役割分担を踏まえながら、民営化も含め、経営のあり方について局に新たに検討委員会を設置し、検討を行ってまいります。


◯吉原委員 ぜひ、もうこういう時代でございますので、積極的なそういった検討をお願いをしたいと思います。
 次に、業務核都市について伺います。
 人口四百万人の集積を抱える多摩地域であります。業務、産業の機能の振興は最も重要な課題の一つになっております。特に、都心回帰の傾向が強まっている昨今の状況において、多摩地域の中で業務核都市として位置づけられた五カ所の拠点整備を進めていくことが一層重要になるのではないかなと思っているところでもございます。
 現在、基本構想の策定を進めているとお聞きしておりますけれども、取り組み状況についてお尋ねをいたします。


◯勝田都市計画局長 基本構想策定を進めております町田・相模原業務核都市につきましては、昨年十一月に基本構想の素案を発表いたしまして、その際いただきました都民の方々のご意見等を踏まえまして、神奈川県、町田市、相模原市とも調整した案によりまして、国と協議を行ってきております。現在、本年三月末を目途に、主務大臣の同意を得まして基本構想を決定できるよう鋭意取り組んでおります。


◯吉原委員 ぜひ着実な取り組みをお願いしたいと思います。基本構想の策定だけで終わるのではなくて、その実現化に向けて促進していかなければなりません。
 業務核都市のうち、既に基本構想が策定されている八王子・立川・多摩について、策定後今日に至るまで、どのような業務集積等に向けた具体的な動きがあったのか伺います。


◯勝田都市計画局長 都では、平成七年八月に八王子・立川業務核都市の基本構想を策定をいたしまして、その後、平成十四年十一月に多摩市を追加して、構想を変更しております。
 基本構想策定後の動向といたしましては、業務施設集積地区における中核的施設のうち、八王子スクエアビルが平成九年二月に竣工し、また、多摩都市モノレールが平成十二年一月に上北台から多摩センターまで全線開業するなどの動きがあったほか、最近といたしましては、八王子の男女共同参画センターが昨年十二月にオープンをしております。


◯吉原委員 こうしたものはすぐに大きな動きにならない、そういうことはよくわかっているつもりであります。だからこそ具体化に向けて動きを継続的にフォローアップしていく、そういう必要があるのではないかなと思っております。
 特に、今基本構想の策定が進められている町田・相模原につきましては、都県を越えた初めての業務核都市であります。その趣旨を生かして、連携したまちづくりが必要だ、そういうふうに思っているところでありますけれども、そのためには、東京だけではなくて、神奈川県と一緒になった、そういった連携したフォローアップの場が必要であろうかと思いますけれども、所見を伺います。


◯勝田都市計画局長 町田・相模原業務核都市の基本構想策定に当たりましては、都、神奈川県と地元両市で構成をいたします連絡会議を設置し、協議、調整を行ってまいりました。ご指摘ございましたとおり、基本構想策定後も進行状況の把握や情報交換を行うことは有効でございますので、今後とも、この連絡会を都県を越えた連携の場として活用してまいります。


◯吉原委員 業務核都市の考え方が初めて示されたのは昭和六十一年でありました。そしてもう十八年も経過をしているところであります。かつて都心部への一極集中を解決することが大きなテーマでありました。今や長引く不景気の影響や人口の都心回帰など、社会環境も大きく変わりました。かつての業務核都市の内容や進め方も変わってしかるべきではないかと思っています。時代の変化も踏まえ、例えば業務系だけにこだわるのではなくて、複合機能都市を誘導する、あるいは行政がかかわらなくても民間の力で立ち上げることができるようにする、そういった業務核都市をより意義あるものにして、育成していく上で必要なことではないかと思っております。
 そのためにも特に融資の必要条件、その見直しがこれからも重要になるのではないかなと思っているところであります。どうぞ東京都も国に積極的に制度の改善を求めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯勝田都市計画局長 都では多機能集約型の新たな都市構造でございます環状メガロポリス構造の構築を目指しておりまして、その骨格の一部を形成する業務核都市につきましても、ご指摘のように、業務系のみでなく、複合的な都市機能の集積を図ることが重要になっているものと考えております。このため、業務施設集積地区における中核的施設の対象を、商業、医療、福祉などの施設にも拡大するよう、八都県市首脳会議として国に対し働きかけてきております。
 また、民間の力を活用した施設立地を進める観点から、税制上の優遇措置における第三セクター要件の撤廃等についても、同様に国に要望してきております。
 引き続き関係県市とも連携しながら、業務核都市の育成整備に向けまして、必要な制度改善を国に強く働きかけてまいります。


◯吉原委員 ぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、都市基盤整備公団の大規模所有地についてお尋ねをいたします。
 私ども多摩地域には、都市基盤整備公団が取得して所有しているものの、公団として事業を中止した土地が幾つかあります。基盤整備公団は政府の特殊法人改革の一環として、ことし七月に法人化されることは既にご案内のとおりでありますけれども、今後、その大規模所有地がどのような利用のされ方をするのか、その行方が大変心配になっているところでございます。現在、多摩地域の公団所有地で、開発の見通しが立っていない大規模な土地はどの程度あるのか伺います。


◯勝田都市計画局長 多摩地域におきまして開発の見通しが立っていない都市基盤整備公団の大規模な所有地は、三地区存在しております。その内訳は、町田市小野路西部地区に約二十九ヘクタール、小山田地区に約六十五ヘクタール、八王子市川口地区に約百四十ヘクタールでございます。


◯吉原委員 それらの土地については、もともとどのような計画があって、なぜ開発が行われなくなってしまったのか、その経緯、簡単で結構でございますので、お尋ねします。


◯勝田都市計画局長 町田市小野路西部地区及び小山田地区は宅地供給を目的といたしまして、また、八王子市川口地区は研究開発及び先端技術産業の立地を目的として、それぞれ区画整理を行う計画でございました。しかしながら、公団は、社会経済情勢などの変化によりまして大量の宅地需要が見込めないこと、また、施設需要の低迷により事業成立の見通しが立たないことから事業を中止したものでございます。


◯吉原委員 中止になってしまったわけですから、どうしようもありませんけれども、とにかく地元と地権者の皆さんとしっかりと協議をしていただいて、あの地域をいいまちづくりをしていただきたいな、そう思っているところでもございます。
 しかしながら、私たちこの東京の中でも、東京都が東京全体を見て、まちづくりをどうしていくか、そういうことを考えていただいているわけでございますので、ぜひとも東京都として、その中にかかわりをしっかり持っていただきたい。そしてその協議の中にもできれば入っていただいて、あの地域をどうしていくか、そういうことをしっかりと検討していただきたい、その要望だけさせていただきたいと思います。
 次に、関連しまして、緑地保全についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 緑地をその地域の特性を生かして活用していくことは重要である、これはもう当然のことでありますけれども、東京を風格ある都市としていくためには、自然環境を適切に保全していくことが大変重要ではないかなと思っているところでもございます。
 東京には、山間部の森林や丘陵地の里山があります。また、市街地にも残された緑地があります。これらの多くは、将来にわたって保全していくべき自然環境であるということは、どなたも承知していただいているところだと思っております。
 しかし、これらの緑地は、管理の担い手が不足して荒廃したり、あるいは開発が行われるなどによって減少している。そのこともご存じだと思います。
 この東京の貴重な緑を継続して保全していくためには、行政だけでやろうとしても、なかなか限界があるわけであります。ある森林の保全地区では、NPOや企業などと連携して保全の取り組みが既に始まった、そう聞いているわけであります。その企業はどこでしょう、そうお尋ねをいたしましたら、東京コカ・コーラボトリングだそうであります。
 取り組みに当たっては、NPOは、活動の運営やボランティアの募集といったコーディネート役を果たすこともできました。そしてまた、スポンサーからは、活動資金の提供や社内ボランティアの参加などがあったということであります。新しい形での保全の取り組みが既にスタートを切った、そういうふうに思ってもいいんだろうと思います。
 この活動について参加者はどのように評価しているか、そしてそのことを都はどのように受けとめていらっしゃるのか、伺います。


◯小池環境局長 ただいまお話のありましたように、今年度、青梅上成木森林環境保全地域におきまして、初めて企業の参加を得て、NPOと連携し、公募による都民ボランティアも参加して、保全活動を実施いたしました。
 参加した都民ボランティアの方々からは、今後もこのような企業等と連携した保全活動を拡大していくべきとの意見が多数を占めました。また、企業側も、効果の高い社会的貢献活動が実現できたとして、継続して参加する考えを示すなど、今回の取り組みはそれぞれに高い評価を得ております。
 都といたしましては、今回の取り組みが、企業の社会的な貢献活動とNPOや都民の自主的な参加が結びついたものであり、これからの自然環境保全の新しいあり方として、非常に有効な仕組みであると考えております。


◯吉原委員 環境の時代といわれる現在であります。しかしながら、行政が受け入れ体制を整える、これは至極当然のことだろう、そう思っておりますけれども、上手にPRしていただきまして、企業の環境に対する社会貢献意欲を引き出していっていただければ、こうした取り組みに賛同するスポンサー、いわば企業は、決して少なくないと思っているわけであります。
 このような連携による取り組みをどのように拡大していくか、東京の里山など自然環境保全を推進していくのか、お尋ねをいたします。簡単で結構でございます。


◯小池環境局長 自然環境保全への企業の積極的な参加を引き出すためには、都が幅広い活動場所の提供や適切な情報提供を行うなど、企業が参加しやすい環境を整えることが必要であると考えております。
 そこで、平成十六年度では、公募により広く企業に保全活動への参加を呼びかけますとともに、森林環境保全地域だけでなく、より身近な丘陵地や市街地にある保全地域にも対象を広げまして、企業とボランティア団体との連携による保全活動を推進していきます。
 今後、このような取り組みをさらに強めて、より多くの企業の参加を得て、都民やNPOとの連携の輪を広げ、自然環境保全の取り組みに取り組んでまいりたいと思います。


◯吉原委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、周産期母子医療センターの整備についてお尋ねをしたいと思っております。
 近年の少子化の進行によりまして、産科、小児科の医師の数が大変減少している、そういわれております。分娩を取り扱う医療機関の減少傾向が続くなど、東京都の周産期医療を取り巻く環境は大きく変化してきております。その一方で、合併症を持つ妊婦さんが増加したり、あるいは低出生体重児の出生数が年々ふえていること、高度な周産期医療のニーズがそのことによって大変高まってきております。
 東京都では、周産期医療体制の推進に、これまでNICU病床二百床を目標として、周産期医療対策事業を推進してまいりました。しかしながら、平成九年度の事業開始以来、区部では百二十四床から百四十四床へと二十床整備されたのに対しまして、多摩地域ではたった六床しかふえておりません。今、二十四床であったものが、ふえまして三十床になりました。多摩地域のNICUはまだまだ不足している。早急な整備が望まれているところでもございます。
 そのような状況の中で、私の住んでいる地元の町田では、自治体として三多摩で初めて、市民病院で多摩における小児医療の充実を図るために、都内の自治体病院としては初めてでありますけれども、周産期母子医療センターを整備することを計画しております。
 難しい病院経営の中でありますけれども、このような積極的な取り組みをする町田市に対して、高く評価すべきではないか、そう思っているところであります。
 そこで、まず都では、整備計画について現時点でどのような情報を得られているのか、かいつまんでで結構ですので、お尋ねします。


◯平井健康局長 町田市では、現在、町田市民病院の改築を進めておりまして、その一環として、NICU九床規模の周産期母子医療センターの整備を計画しております。現在は実施設計の段階でございまして、開設は平成二十年度の予定と聞いております。


◯吉原委員 周産期医療は、高度医療でありますし、常時手厚い医療と看護を提供するためには、医師や看護師などかなりの数の専門スタッフを確保しなくてはなりません。おのずと不採算になることが予想されるわけであります。にもかかわらず、今、高度医療であるNICUの補助額は百十七万円ということをお聞きしているわけでありますけれども、運営する側にとりましては、大変厳しい数字ではないかなと思います。
 多摩地域における公立病院の果たす役割は大きく、それだけに、公立病院に対しては都独自に運営費補助がなされているところでありますけれども、こうした中で、多摩地域に不足している周産期医療に町田市が取り組むということについては、大変貴重であるにもかかわらず、将来にわたる運営費の一層の財政的負担への懸念があるわけであります。
 大変厳しい経済状況でありますけれども、今後、運営費の補助の増額を検討するなど、都からの何らかの支援の必要性を感じているわけでありますから、多摩地域でのNICUの整備がなかなか進まないその原因は一体何なのか、しっかりと分析をいただき、ご対応をお願いしたいと思いますが、所見を伺います。


◯平井健康局長 多摩地域は、区部と比較して、NICUの病床数が少なく、周産期母子医療センターの早急な整備が必要でございます。そのため、周産期医療に対応可能な多摩地域の医療機関に対しまして、周産期母子医療センターの整備を引き続き働きかけますとともに、その整備を促進するため、都として支援策の充実を検討していく必要があると考えております。
 今後とも、多摩地域の医療実態を踏まえ、周産期医療体制の充実に努めてまいります。


◯吉原委員 スポーツの振興についてお尋ねをいたします。
 ことしはオリンピックの年でありまして、アテネオリンピックに向けて、私たちスポーツファンにとりましても大変に日本人選手に期待しているところでもあります。水泳、柔道、マラソン、野球、サッカーを初め、さまざまな競技の日本代表選手には、日の丸を背負って頑張っていただきたい、そう願っているところであります。
 昨今は何かと暗い話題が新聞、テレビで報道されておりますけれども、スポーツはさわやかで、躍動感にあふれて、健全な精神を養うことができるわけであります。そして何よりも、見る者にとっても、勇気と元気を与えてくれているわけであります。
 国内にとってのスポーツの祭典、国民体育大会が東京で開催される予定になっております。この東京大会は、既に都議会でも決議され、多摩国体と位置づけられております。国際都市東京、首都東京で開かれるこの国体が、いかに東京らしさを表現できるかが、これからの課題だと思います。
 時間ではありますけれども、とにかく、多摩国体の準備事務がこれからどんな形で進んでいくのか、そして会場地がどのように選定されるのか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 済みません。もう一つだけ。ごめんなさい。知事にも最後に、スポーツ振興という意味で、一言だけお願いをしたいと思います。


◯樺山副委員長 横山教育長、続いて石原知事。


◯横山教育長 来年度には、東京国体の企画・立案を行います準備組織を設置する予定でございます。
 この準備組織は、行政のみならず、観光や宿泊、輸送、報道など、関係する各機関が参加する予定でございまして、基本方針の策定、会場地の選定や関係行事の調整などを行ってまいります。
 会場地の選定につきましては、お話の平成十三年の都議会決議はもとより、既存施設の活用など、財政負担の軽減にも配慮しつつ、区市町村や競技団体との協議を経て、まず開会式、閉会式会場を決定し、順次各競技会場を選定してまいります。


◯石原知事 スポーツは、人間本来の身体的、精神的欲求にこたえるものでありまして、心身の健全な発達に必要不可欠であると思います。とりわけ、青少年がスポーツに親しむことは、心身の健全な発育、発達を促し、自己責任、克己心や、社会規範、フェアプレーの精神などを身につける上で、大きな効果があります。仲間や大人との交流を通じて、コミュニケーションの能力の育成や他人に対する思いやりなど、豊かな人間性の涵養に資するものだと思います。
 こうした観点から、都民のだれもがそれぞれの年齢や技術、興味、目的に応じてスポーツを楽しむことができる社会を目指して、幅広い観点から、スポーツ振興を総合的に、かつ計画的に推進したいと思っております。