2005年9月28日水曜日

【本会議】平成17年9月28日 平成17年第3回定例会

2005.09.28 : 平成17年第3回定例会


◯四十四番(吉原修君) 都議会自由民主党を代表して、知事提出の第百七十四号議案、東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。
 我が国は、どこの国も経験したことがない急速な勢いで高齢化が進行しております。最近の統計では、総人口に占める高齢者の割合が二〇%に達し、今や五人に一人は高齢者という時代を迎えました。
 さらに、戦後のベビーブーム世代である団塊の世代といわれる方々が高齢期を迎え、十年後には四人に一人が高齢者という超高齢社会が到来をいたします。
 今日の高齢化の進展に伴って、介護を必要とする高齢者がますますふえ、認知症の高齢者も今後急速にふえていくことになります。
 平成十二年に、高齢者の介護を社会全体で支え合う目的で介護保険制度がスタートいたしましたが、制度創設以来、介護給付費が増加の一途をたどり、保険料も上昇し続けております。
 このために、さきの通常国会での自由民主党、公明党を初め民主党などの賛成による介護保険法が改正されました。給付の効率化、重点化を図り、介護保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくために、必要不可欠な改正であると理解をしております。
 今回の改正により、来年四月からは効果的な介護予防サービスの提供が本格的に開始されるとともに、認知症やひとり暮らしの高齢者を身近な地域で支えるための新たなサービスもスタートいたします。
 そして、それに先駆けて、本年十月より在宅と施設との利用者負担の公平性や、年金給付と調整の観点から、施設における居住費、食費について、給付と負担のあり方が見直されることになったものであります。
 今回の条例改正は、こうした法改正を受け、都立ナーシングホームにおける居住費、食費の利用者負担についての規定を整備するものであります。
 ところで、施設に暮らす方々の中には、所得の低い方もいらっしゃいます。こうした方々にも安心して施設で暮らし続けることが重要であり、今回設定された所得区分の下限に近い収入の方々にとって重い負担とならないよう、十分な配慮が大切だと思います。この点では、今回の居住費、食費の見直しに合わせて、所得に応じた負担上限額が第二段階では引き下げられるなど、所得の低い方々にもきめ細かい対応がなされております。
 このことについて、去る十五日に開催された厚生委員会においても、我が党の野島副政調会長などの質疑を通じ、ナーシングホームの利用者の居住費、食費は、年金収入等の範囲内で無理なく負担できる妥当な金額に設定されることが明らかにされております。
 また、食費のうち、今回の見直しで保険給付の対象外となる調理コストについては、効率的な施設運営により利用者サービスに影響のないよう、適切な対応をお願いするものであります。
 以上のとおり、本議案につきましては、その趣旨、内容ともに極めて妥当なものであり、我が党は良識ある都議会各会派とともにこれに賛成するものであることを改めて表明し、討論を終わります。ありがとうございました。