2006年11月26日日曜日

【本会議】平成18年6月14日 平成18年第2回定例会

2006.06.14 : 平成18年第2回定例会


◯四十四番(吉原修君) まず初めに、アジア大都市ネットワーク21についてお伺いいたします。
 昨日の我が党の代表質問でも触れましたが、四月の台北総会に時期を合わせて、台湾にゆかりの深い樺山たかし議連会長とともに、我が党の有志が日台友好議員連盟訪台団として台湾を訪問いたしました。私もその一員として参加し、石原知事が提唱して設立されたアジア大都市ネットワークの取り組みが着実に進んでいることを実感いたしました。
 我が国は、終戦後の厳しい時代から比べ、短期間のうちに世界では類を見ないほどの高度成長国に発展いたしました。そして、アジアの国々に大きな貢献をしてまいりました。しかし、その後のバブル崩壊からようやく景気の回復が本格化し始めたとはいえ、今後の少子高齢化、人口減少などを考えると、先行きは不透明であるといわざるを得ません。
 ヨーロッパは、EUとして連携することにより国際的な発言力を増し、加盟各国の発展を目指しています。東京、そして日本が発展を続けていくためには、アジア地域と連携し、相互に発展していくことが不可欠だと思います。アジアの各都市は国の役割に匹敵する大きな重みを持ち、さらに重要な役割を果たしていくことになると思います。そうした都市が連携して、東京のリーダーシップのもとに、アジア大都市ネットワークが一層の成果を上げていくことを期待しております。
 アジア地域が国際社会において確固たる地位を築くために、アジアの大都市がどのような役割を果たしていくべきか、知事にお伺いいたします。
 スポーツへのジュニア選手強化、育成について伺います。
 昭和三十九年の東京オリンピックを肌で感じた世代は、あの入場行進での堂々とした日本選手団の勇姿と、敗戦以来ひたすらあすに向かって果敢に挑んできた日本人の姿勢をダブらせて、日本が世界に向けた国際社会に参加する第一歩と感じたと思います。
 今再び東京オリンピック開催が実現するかもしれないと感じられるようになってきた都民に加えて、JOCでもオリンピック日本開催に向けて選手や指導者の育成、強化に強い意思を示しております。
 多摩・島しょを中心とする東京国体や東京オリンピックに備えて、才能ある人材をジュニア期の早い段階から発掘し、そして支援するジュニア育成地域推進事業が今年度からスタートいたしました。各地域の体育協会には好評で、既にさらなる拡大、拡充を望む声が寄せられております。
 子どもたちの夢や希望、そして自信へとつなげる意義あるジュニア育成事業を実りあるものとしていくために、事業の一層の予算拡充を図っていくべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、科学技術への育成について伺います。
 戦後、日本人として初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹氏を初め、小柴昌俊氏、田中耕一氏など、八人の物理学賞、化学賞を受賞した科学者が誕生し、私も日本人の一人として大変誇りに感じております。
 名誉都民でもあります小柴博士のお話によりますと、陸軍幼年学校受験の一カ月前に不運にも小児麻痺にかかり、その後の後遺症から、音楽の道も軍人の道もあきらめざるを得なかった。その病床にあったとき物理学と出会ったのは、当時の担任、金子秀雄先生の影響が大きかったといわれております。勉強が好きになるには幾つもの要因があると思いますが、その一つに、すぐれた先生との出会いが大きいと思います。
 我が国は資源の少ない国です。その分、将来においても国際社会をリードする人材を育てていかなければなりません。オリンピック出場やプロスポーツ選手など夢見る子どもたちを支援しているように、頭の柔軟な小学校段階から、将来、科学技術の分野にすぐれた能力を発揮できる理科好きの子どもたちを育てることが必要であり、そのためにも、子どもの豊かな発想や創造力を伸ばす施策が大事であると考えます。将来は多くのノーベル賞受賞者や、あるいは国際社会に通ずる科学者の輩出を願ってやみません。
 そこで、小学校において、例えば五年、六年生の高学年の理科授業を専門性の高い教員が教えられるようになればいい、そういうふうに思っているわけでありますけれども、そうした体制ができるように、ご見解をお伺いいたします。
 続いて、知事にお伺いいたします。
 知事は、ビッグトークにおいて、都政の課題を中心に都民と議論し、信頼関係を築いてこられたことは、大変評価されております。しかしながら、これまでのほとんどは、当然かもしれませんが、大人中心の場でありました。時にはオリンピック選手や国際社会で活躍しているゲストを招いて、東京のリーダーである知事自身とのトークに子どもたちが参加をして、意見交換のできる場があってもよいのではないかと考えます。
 オリンピックやプロスポーツに自分の夢や希望を託している子どもたちや、発明、発見を夢見る子どもたちなど多くの子どもたちにとって、きっと知事との一言一言が心に残り、意欲の向上や自信へとつながっていくものと思いますが、ご所見をお願いいたします。
 子どもの安全確保について伺います。
 昨年の広島、栃木に続いて、つい最近では秋田での子どもの痛ましい事件が相次ぎました。弱く、幼い子どもの生命を奪った卑劣な犯行は、学校、保護者、地域に大きな衝撃となり、さまざまな取り組みが行われております。東京都は、子どもの安全確保のために緊急対策を積極的に講じていますが、特に二点についてお伺いいたします。
 最近、都内を走るバスなどに張られている歌舞伎のくま取りをイメージした防犯ステッカーが目にとまります。犯罪を見逃さないという印象の個性的なデザインは、犯罪から子どもを守る上で大変効果的なものと考えます。しかし、地域を走る車にはまだまだ足りないように思われますが、普及の現状について伺います。
 また、小中学校への不法侵入対策として、また犯罪防止の効果としても高い防犯カメラは、都内小中学校全校に早期に設置すべきと考えておりますが、導入の進捗状況について伺います。
 次に、食育について伺います。
 国際連合食糧農業機関によりますと、世界人口の約六十五億人のうち約八億人が日々の食糧に事欠き、常に栄養不足の状態に置かれているといわれております。日本は食糧の多くを海外に依存しているにもかかわらず、輸入されている量のおよそ半分に当たる量を廃棄しております。そして、金額にすると、何と約十一兆円にも及び、この金額で約七億人の人が必要とする小麦を賄うことができるそうであります。東京の予算が約十二兆四千億円強でございますから、実に莫大な金額を毎年どぶに捨てていることになります。
 グルメとかダイエットを否定するものではありませんが、私たちの周りには食べ物があふれています。途上国といわれる国々では、普通に食事をとりさえすれば治る病気でも、多くの子どもたちが命を落としている現状もあります。
 今、日本人一人一人が、世界の食糧事情や、あるいは健康面など、食の大切さをきちんと理解することが重要であります。都は、食育の中で、食を大切にする心をどのように養おうとしているのか、伺います。
 また、外食産業など食品関連事業者に食育の意義を十分に理解してもらい、食育の一翼を担ってもらうことも大変重要だと思いますが、具体的なお考えを伺います。
 次に、報告団体について伺います。
 東京都は、これまで、行財政改革の一環として監理団体改革についても積極的に取り組み、成果を上げてきました。東京都が財政支出などを行う団体には、監理団体のほかに、基本的に運営状況の報告を受けるのみにとどまる報告団体があります。
 しかし、報告団体には多種多様な団体があり、例えば出資に関して、当初は公益上の必要性があったと思いますけれども、社会情勢の変化等によって公益性が薄れてきている団体もあります。私は、こうした団体については、株式の公開や、それを踏まえた都の出資の引き揚げなど、競争原理に基づいて、完全に自立させることも検討していくべきだと考えます。
 また一方で、その経営が財政面で東京都に大きく依存している報告団体もあります。現在、東京都が報告を求めている情報は、すべての団体で一律の内容となっております。そして、必ずしも適切な関与とはいえないのではないでしょうか。
 そこで、東京都が団体から求める報告内容に関し、団体の特性等を踏まえて見直すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、発電事業について伺います。
 多摩川第一水力発電所は、運転を開始して以来、既に五十年になろうとしており、下流にある二つの水力発電所も含めて、行政としてかかわる役割は大きく変わってきました。加えて、現在は既に法整備もなされ、電力自由化がますます本格化しているなど、電気事業を取り巻く状況は大きく変化しています。
 官から民へ、この社会情勢の大きなうねりの中で、民でできるものは民に任せる時代が到来しています。電気事業は公益性の高い事業ではありますが、事業者は民間会社が主体であり、電力の安定供給においても十分な信頼性があります。
 こうした状況の中で、地下鉄事業やバス事業が本業である交通局が、どのような役割を持って電気事業を行っているのか、そして、今後も経営していく意味があるのか、疑問を感じざるを得ません。
 これまでの検討を踏まえて、交通局として今後電気事業の方向性をどのように考えているのか、伺います。
 水道事業について伺います。
 東京の水道事業は、東京を訪れる外国人の方々からも世界に誇り得るレベルの高さと称賛され、私たち都民の生活と経済活動になくてはならない大きな役割を担っています。水道局では、現在おおむね四半世紀を見据えた施設整備長期構想を検討していると聞いていますが、東京の特性を踏まえた上で、給水所の能力の充実など、首都東京の都民生活と都市活動を支えていくための実効性の高い施策を盛り込んだ基本構想とする必要があると考えます。
 そこで、東京にふさわしい水道を構築していく上で、基本認識と長期構想の方向性について伺い、質問を終わります。(拍手)
  〔知事石原慎太郎君登壇〕


◯知事(石原慎太郎君) 吉原修議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、アジアの大都市が果たすべき役割についてでありますが、アジア地域は世界の人口の約六割を占めるとともに、近年の著しい成長によりまして、世界のGDPに占めるシェアが二〇%を超えるなど、欧米を凌駕し得るポテンシャルを開花させ、今や世界の中で一つの大きな極を形成しようとしております。
 アジアの大都市では急速な都市化が進んでおりまして、情報や人材の集積が進み、それぞれの国を牽引する英知が集積されております。アジアがさらに今後発展し、国際社会で重要性を高めるためには、アジアの頭脳部、心臓部であるそれぞれの国の大都市が先導役となって連帯と協力を強化することが不可欠であると思います。こうした共同作業というものは、残念ながらアフリカではまだあり得ないことであります。そういう点で、アジアが世界に刮目されるゆえんの一つだと思います。
 これまで、アジア大都市ネットワークの活動を通じて、新興感染症対策のネットワークの構築や、中小型ジェット機の開発促進など、国境を越えた都市連携の有効性を証明してまいりました。
 今後も、アジア地域の大都市が強固に連携することにより、世界に対してアジアのプレゼンスを高め、二十一世紀がアジアの時代であることを鮮明に示していきたいと思っております。
 次いで、ビッグトークを活用して子どもたちとの意見交換についてでありますが、大変結構なご提言だと思います。子どもたちが夢と希望を持ってスポーツや科学に打ち込んでいくことは、日本の将来にとっても大変重要なことでありまして、親や学校、地域、行政が一体となって支えていく必要がございます。
 今まで、いわゆるビッグトークは、いろんな問題について私の考えも述べ、それぞれの専門家が提案をし、市民の皆さん、都民の皆さんとも意見を交換してまいりましたが、これを子どもたちのために開放するのも結構でありますが、むしろもっと広範囲に、子どもたちを刺激していくために、やっぱり都が主催して、例えばイチロー選手が子どものころどんな努力をしたとか、あるいは小柴さんがどんな努力をしたとか、今日、日本を代表するそういったプロミネントな人材に、その人たちが子ども時代に何をしたか、そういう経験をわかりやすく、いいインタビュアーを通じて幾つかのケースをお話しいただいて、それをフィルムにして、あるいはビデオにして子どもたちに伝えるということも、あなたの質問を聞きながら、一つの方策として、もっと有効にあるんじゃないかということを考えました。これは早速、着手してみたいと思います。
 なお、他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
  〔教育長中村正彦君登壇〕


◯教育長(中村正彦君) 二点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、ジュニア育成地域推進事業についてでございます。
 東京国体やオリンピックにおきます東京都選手の活躍は、都民に夢や希望を与え、東京のスポーツ振興に大きく寄与するものと認識しております。
 都教育委員会は、ジュニア期からの一貫した指導体制の確立が競技力向上の喫緊の課題となっていることから、その基盤となりますジュニア育成地域推進事業を今年度より開始いたしました。
 今後、本事業の成果や課題を十分把握するとともに、各地区の体育協会と学校、地域スポーツクラブなどとの連携や指導体制の強化を支援するなど、一層の充実を目指してまいります。
 次に、科学技術教育についてであります。
 将来の日本を担う科学技術分野にすぐれた人材を育成するためには、小学校の段階から自然現象に興味や関心を抱かせ、科学的な見方や考え方ができるような指導を行っていくことが重要であります。
 そのため、都教育委員会では、理科の好きな子どもを育てる授業の工夫に取り組んでいる学校を、研究機関等と連携して支援しております。
 また、国語、算数だけでなく、理科をも含めて少人数指導等指導方法工夫改善の加配を措置し、基礎学力の向上ときめ細かな指導を行うために、少人数指導の充実を図ってきたところです。
 引き続き、区市町村教育委員会と連携いたしまして、理科の観察、実験の充実に向けた研修を実施し、教員の専門性を高めるとともに、既存定数の再配置や非常勤講師の活用など、創意工夫を図りながら、少人数指導の充実に努めてまいります。
  〔青少年・治安対策本部長舟本馨君登壇〕


◯青少年・治安対策本部長(舟本馨君) 子どもの安全確保についての二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、地域を走る車両の防犯ステッカー活動の普及の現状についてでございますが、動く防犯の眼として、歌舞伎のくま取りをイメージした防犯ステッカーを貼付した車両は、既に都内で四万台走っております。そして、現在も各地域の企業や団体などから、この動く防犯の眼の活動にぜひ参加をしたい旨の申し出が私どもの本部に来ておりまして、そうした申し出に対しましては、速やかにステッカーを提供しております。
 これからも各方面に参加を呼びかけまして、ステッカーの提供やデザインの提供を行い、地域を走る車両による動く防犯の眼の活動をさらに広げていきたいと考えております。
 次に、都内の小中学校の防犯カメラ導入の進捗状況についてでございます。
 未整備の学校が多かった公立小中学校や養護学校、幼稚園につきまして、一気に防犯カメラを設置することを目指しまして、今年度の小中学校等防犯設備補助事業を積極的に今、推進しております。既に、早期の着工を希望してきました区及び市には、事業計画を承認いたしました。
 今後とも、防犯カメラの設置についての区市町村の要望に速やかにこたえてまいります。
  〔産業労働局長成田浩君登壇〕


◯産業労働局長(成田浩君) 食育についての二点のご質問にお答えいたします。
 まず、食を大切にする心の涵養についてでございます。
 ご指摘のとおり、現在、世界じゅうで多くの人々が飢餓や栄養不足で苦しんでおりますが、その一方で、海外から多くの食料を輸入する日本では、食料の廃棄が大量に発生していることが報告されております。このことは、食を大切にする心をはぐくむ上で大きな課題となると考えております。このような世界の食料事情を理解し、食を大切にする適切な行動をとれるようにすることが重要でございます。
 また、農作業の体験や生産者との交流は、生産の苦労を実感し、農作物への愛着を生む機会ともなります。このため、現在策定中の食育推進計画におきましては、食物を取り巻く世界の状況への理解を深めていくことや、食の生産現場との交流や体験を通じて、食を大切にする心を養ってまいりたいと考えております。
 次に、食品関連事業者の食育への理解と協力についてでございます。
 東京にはレストランなど外食の店が多く、また、総菜など調理済み食品を扱うコンビニ店等もふえております。最近では、食育の重要性に着目し、健康メニューの提供やカロリー表示、親子料理教室の開催などに主体的に取り組む事業者も見られるところでございます。
 都は、こうした活動に取り組む事業者を初め、さまざまな食のサービスの担い手の理解と協力により、だれもが身近に食の情報を得られる環境を整え、広く食育を展開してまいります。
  〔交通局長松澤敏夫君登壇〕


◯交通局長(松澤敏夫君) 電気事業の役割と今後の方向性についてのご質問にお答えいたします。
 交通局の電気事業につきましては、旧東京市電気局の時代に始まりまして、昭和三十二年からは、多摩川の流水を利用し水力発電事業を行い、西多摩地域の電力の安定供給に寄与してきたところでございます。
 しかしながら、近年、公営での電気事業につきましては、ご指摘のとおり、発電部門への新規参入が拡大されるなど、電力の自由化が進展する中、行財政改革の流れのもとで、経営効率化の推進や官民の役割分担の見直しなどが求められるなど、転換期を迎えております。
 こうしたことから、交通局内にこれまで検討委員会を設置しまして、経営のあり方の検討を進めてきたところでございますが、今後、年度内に策定を予定しております次期経営計画の中で、民間への事業譲渡などを視野に入れながら、その方向性を明らかにしていく考えでございます。
  〔総務局長高橋功君登壇〕


◯総務局長(高橋功君) 報告団体から求める情報の内容についてのご質問にお答えをいたします。
 報告団体は、みずからの経営責任と判断のもと、自主的な経営を行う団体でございまして、監理団体のような特別な関与を行わず、運営状況の報告を受ける団体でございます。
 この報告団体の中には、都の出資割合が低く、人的支援がないものの、委託料など都からの財政支出が多い団体もあるなど、ご指摘のとおり、都とのかかわりは必ずしも一様ではない状況にございます。
 今後は、報告団体の事業における都財政支出の程度に応じまして、関連する財務情報など、より詳細な運営状況報告を求めるよう、報告団体に対する都の関与のあり方を見直してまいります。
  〔水道局長御園良彦君登壇〕


◯水道局長(御園良彦君) 首都東京にふさわしい水道を構築していく上での基本認識と長期構想の方向性についてのご質問にお答えいたします。
 東京は、一千二百万人が生活の場としているとともに、昼間人口が一千五百万人にも上る我が国における政治、経済の中心であり、安定給水に支障が生じた場合には、国内のみならず世界の社会経済活動に大きな影響を及ぼすことになります。
 こうしたことから、水道は、都民生活と首都機能を支える上で、東京における最も重要なライフラインの一つであると認識をしております。
 施設整備の長期構想の策定に当たりましては、断水に強い高水準な水道、次世代につながる水道などを目指しまして、中央防災会議の報告を踏まえた耐震性の強化、地域給水の拠点となる給水所の拡充、施設の劣化状況を的確に把握した施設更新などの施策を盛り込み、今年度中の策定に向け全力で取り組んでまいります。

2006年9月28日木曜日

【委員会】平成18年9月28日 平成18年総務委員会

2006.09.28 : 平成18年総務委員会



◯吉原委員 それでは、行財政改革実行プログラムの監理団体のことについて、若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
 監理理団体の改革につきましては、都庁改革アクションプランの一次、二次にわたって、その実施を通じて、監理団体の団体数がこれまで二十三削減をされてまいりました。それに伴って千百人の職員が削減されて、また、約一千億円にわたって、財政支出が削減をされてこられたわけでありますけれども、これに対しては大変大きな評価をさせていただきたいと思いますし、これからもこの行財政改革実行プログラムの中にある監理団体の改革に従ってしっかりとやっていっていただきたいなというふうな思いをしているわけであります。
 そこで、今回のプログラムで示した監理団体改革について、基本的な考えをお伺いいたします。


◯多羅尾行政改革調整担当部長 東京都はこれまで監理団体改革に積極的に取り組んでまいりましたが、指定管理者制度の導入や公益法人制度改革など、監理団体を取り巻く環境は大きく変化しており、一層の改革が必要となっております。そのため、個々の団体について、それぞれの存在意義を改めて検証した上で、統廃合を行うものや、それぞれ民営化を含む自立的経営への移行を行うものなど、そのあり方を見直してまいります。
 その上で、中期的な経営改革の取り組みを進め、将来を見据えた団体経営の戦略的展開を促進することで、効率経営のさらなる推進と公共性の発揮により、都民に一層貢献できる団体へと変革していくことを基本的な考え方といたしております。


◯吉原委員 今ご答弁をいただきました、団体のあり方の見直しというお話でございますけれども、私もかねてから、委員会や各定例会の本会議の一般質問においても監理団体あるいは報告団体、もうちょっと必要に応じて見直していくべきでないかということを申し上げておりまして、特に行政がやっている話でありますから、何といっても都民にとっての公共性や公益性がなければならないわけでございまして、その役割を果たしているのかどうなのか、もう少し詳細にしっかりと見きわめてもらいたい。こういう発言をさせていただいてきたところでありますけれども、今回の実行プログラムの中に指定解除、こういう項目が設けられました。かねてから東京熱供給の会社に対しては、やっぱり民間と競争をしていく。民間にもそういった会社があるわけでございまして、そういった民に任せるものは任す、民間の競争をより活発にしていく、こういうことが大切だろう、こういうふうに申し上げてまいりました。
 今回の指定解除の中にその内容も具体的に挙げていただいたことは大変評価をするところでもありますけれども、今までの一次、二次のアクションプランとは若干違う、そういう感じもするわけでございまして、その具体的な考え方、あるいは内容についてお尋ねをいたします。


◯多羅尾行政改革調整担当部長 今回のプログラムにおきましては、民間市場の成熟など社会経済情勢の変化により、都として事業を先導する意義の薄れた団体や、事業の安定的運営や自立的経営が可能になった団体など、都が全庁的に関与する必要のなくなった団体については、監理団体の指定を解除することといたしました。
 具体的には、先生からお話のございました東京熱供給株式会社、株式会社建設資源広域利用センターの二社について指定解除の方向性を示したところでございます。
 今後は、都の出資比率の引き下げや都職員の派遣解消など、この二団体に対する都の関与の度合いを順次縮小いたしまして、さらなる自立的経営を促してまいります。


◯吉原委員 ぜひ成果の上がるようにしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
 しかしながら、先般も、港湾局の発表によりますと、持ち株会社方式で臨海地域、統括してつくっていく、こういうお話があったわけでございますけれども、この中にも、その傘下として東京臨海熱供給、ゆりかもめ、ビッグサイト、埠頭公社等もおさめて、それぞれの事業実施はそこでやっていただくけれども、持ち株会社をつくって統括して運営していこう、こういうお話があるわけでございます。
 また、民事再生中であります四つの会社についても、当然のことながらそういう方向で進んでいくんだろうと思います。
 そんな方向性がある中で、きょうのこの実行プログラムにはその具体的なことはまだ載っていないわけでありますけれども、その持ち株会社というものも、当然のことながら東京都が大幅な出資をしていくわけでございますから、当然監理団体になっていくんだろうと思うわけであります。そんなことを考えると、監理団体の中に、さらにまた系列的な監理団体がその中にあるというのはどうも不自然だなというふうに思わざるを得ません。
 今後については、きょうこの場でどうだということでありませんけれども、そのこともしっかりと踏まえた中でその改革を進めていっていただきたい、こういう要望だけ申し上げておきたいと思います。
 次に、報告団体についてお尋ねをいたします。
 かねてから、先ほどのように、再三、報告団体もやっぱり見直すべきだ、こういうお話をさせていただいてまいりました。すべてが東京都にとって、あるいは都民にとっての公共性がないというわけではありませんけれども、株式会社であったって公共性があったり、公益性があるわけでありますし、当然のことながら、行政でやっている、関与している報告団体でございますから、そんなことを考えると、報告団体の中にも、もう既に切り離してもいい報告団体があるんではないか、あるいは、これからもっと重要視される報告団体があって、監理団体に格上げしていってもいいんじゃないか、こういうような思いをしているわけでありますけれども、そういった中で、今回のプログラムの中にも、報告団体への関与の見直しというものを挙げていただいているわけでありますけれども、どういうような観点をもって見直すのか、お尋ねをいたします。


◯多羅尾行政改革調整担当部長 報告団体の中には、委託料など都からの財政支出が多い団体や、都の執行体制のスリム化に資するため、都の業務の担い手となることが期待されている団体もあるなど、ご指摘のように、都とのかかわり合い、あるいは団体の役割は一様ではございません。このため、今後は、それぞれの団体の特性に応じて都の関与のあり方を見直すことといたしました。
 具体的には、報告団体の事業における都財政支出の割合が大きい団体に対しては、関連する事業の収支報告や内部監査における意見など、財務情報についてより詳細な運営状況報告を求めていくことといたしました。
 また、報告団体のうち、都施策を支援、補完していく団体として、より積極的に活用していくものにつきましては、都が責任ある関与を行うために新たに監理団体に指定することといたしました。
 今回のプログラムにおきましては、株式会社PUCを監理団体に新たに指定いたしまして、水道料金徴収業務などの水道事業の準コアな業務の担い手として、都の水道事業を支援、補完させることといたしました。


◯吉原委員 わかりました。とにかく、社会情勢も大きく変化をしているときでもございますので、そういった団体をしっかりととらえて見ていただいて、監理団体あるいは報告団体の、東京都の関与のあり方というものを、これからもしっかりと進めていっていただきたいということだけお願い申し上げまして、終わりにさせていただきます。
 続いて、小笠原諸島振興開発計画の変更素案についてお尋ねをいたします。
 今月の九月十四日、小笠原振興開発計画の変更素案の報告を聞いたところでありましたけれども、それから間もない九月の十九日付の新聞報道では、国と都がTSLの就航を再検討する、こういう大きな見出しで新聞に掲載をされておりました。
 昨年の十月にこの委員会で、TSLの就航を断念する、そういう答弁があったわけでありますけれども、今回のこの新聞報道には大変驚かされたわけであります。だれよりもあの小笠原の島民の皆さんが、この新聞記事を見て、一体どうなってるんだろうというふうに思っているのではないかと思うわけでありますけれども、改めてお聞きをいたしますが、TSLの就航を断念した考えには変わりがないのかどうなのか、お尋ねをいたします。


◯松本多摩島しょ振興担当部長 テクノスーパーライナー、TSLにつきましては、燃料であります軽油価格が高騰いたしまして、運航収支の大幅な赤字が継続すると見込まれたことなどから、昨年の秋、都として運航支援を断念いたしました。また、国も運航支援を断念いたしまして、既に振興開発基本方針の変更を行い、TSLに関する記述を削除したところでございます。
 小笠原定期航路は、島民の唯一の生活航路として、信頼性、安定性が何よりも重要でございます。TSLについては現在ではさらに巨額の運航赤字が見込まれる上、現「おがさわら丸」と同様の就航率の確保は困難であり、小笠原定期航路への就航は難しいという考えに変わりはございません。


◯吉原委員 そういうことであれば、今の答弁を踏まえて、変更素案について何点かお尋ねをさせていただきます。
 ことしの五月に、国が小笠原諸島に関する基本方針の変更を発表いたしました。この基本方針の変更を受けて、都としては今までの計画を変更するわけでありますけれども、変更内容についてどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。


◯松本多摩島しょ振興担当部長 ご指摘のとおり、本年五月、国は、TSLの就航が困難となったことなどを受けまして、高速交通アクセス手段や観光、地上波テレビ放送のデジタル化対応などについて基本方針を変更いたしました。都は、基本方針の変更を踏まえまして、本委員会へのご報告及び都民への意見募集などを経て、振興開発計画を十一月末に変更する予定でございます。
 変更計画の主な内容は、将来の航空路の開設を目指した検討、観光客増加に向けた振興策及び世界自然遺産登録への取り組み等となってございます。


◯吉原委員 今のお話を一口でいえば、TSLを断念したことによって、再び航空路の開設を目指して検討していく、こういうことになるんだろうと思いますが、具体的にどのように進めていくのか、お尋ねいたします。


◯松本多摩島しょ振興担当部長 これまで、新規の空港整備につきましては、国が空港整備計画を定めまして、その中で事業として位置づける方式がとられてまいりました。しかし、平成十五年度以降はこの方式が見直され、新たに示された国の整備指針の中で、新規の空港整備に当たっては、合意形成の手段としてPIを実施することが必要とされました。
 都は、国の整備指針に基づき、村と協議会を設置いたしまして、計画期間内に空港候補地選定に向けたPIを実施してまいりたいと考えております。
 また、都は、PIに反映させるために、自然環境への影響、費用対効果、運航採算性、安全性等について、総合的に調査検討を行うこととしております。


◯吉原委員 簡単に変更素案について一通りお伺いをいたしました。
 小笠原諸島の振興は、単に東京だけの問題ではないと思います。私たちのこの日本にとっても、安全保障の問題があり、あるいは、先ほどもお話しいただきました世界遺産の問題も、特異な自然環境の保全という意味であるんだろうと思いますし、海洋資源、そして観光等、さまざまな貴重で重要な位置づけをされているわけであります。加えて、島民の生活の安定と向上をしっかりと確保していかなければならない、この行政の大きな責任もあるんだろうと思います。
 これまでに、自然環境や費用対効果などの理由によって、航空路の白紙撤回をされてきた。そしてまた、さらにはTSLの就航を断念した。そしてまた、もとに戻って三度目になりますか、再度、航空路整備を模索していく、こういうことになるんだろうと思います。もう二回も失敗をしたといっても、決して過言ではないと思うわけでありますけれども、三度目、同じ轍を踏まないようにしっかりやっていっていただきたい。
 そのためには、国交省、あるいは環境省、国の関係機関との協議というものをしっかりやっていかなければならないと思います。と同時に、やっぱり島民の皆さんが今後自分たちの生活をどのように向上させていくか、あるいは確保していくかということは、ご案内のとおり大変心配されているわけでございますから、島民の皆さんの合意というのも大変重要になるんだろうと思います。
 そういった意味で、村民の皆さんの合意というものが重要になるわけでありますけれども、その見解をお伺いして終わりにしたいと思います。


◯松本多摩島しょ振興担当部長 小笠原への航空路開設には、航空路の必要性の認識共有を初め、自然環境への調和などのさまざまな課題について、村民の合意形成が何よりも必要でございます。村は、村民の理解を深めるため広報広聴を開始し、今後、航空路の開設に向けた推進組織の立ち上げを準備することとしてございます。都は村の取り組み状況を見きわめた上で村と協議会を立ち上げ、航空路の開設に向け、PIを実施してまいります。

2006年3月17日金曜日

【委員会】平成18年3月17日 平成18年総務委員会

2006.03.17 : 平成18年総務委員会


◯吉原委員 それでは、今回報告をいただきました、首都直下地震による東京の被害想定のことについて、基本的なことだけ、数点お尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回の中間報告では、まだ想定項目すべてにわたって被害想定されたわけではなくて、まだ若干残っている部分もあるというふうにお聞きをしているわけでありますけれども、それにしても、実に十年ぶりの想定になるわけでございまして、一定の評価をさせていただきたいというふうに思っているところでもございます。
 特に、昨今もマグニチュード六を超える地震が毎年起こっているわけでございまして、さらに強い地震がいつあってもおかしくない、こういうふうに専門家の方々もいわれているところだろうというふうに思っております。
 そこで、今後、首都圏における直下型地震の発生確率の予測はどうなっているのか、お尋ねをいたします。


◯中村総合防災部長 首都圏、東京都を含みます南関東でございますが、平成十六年八月に、政府の地震調査委員会が、この南関東で今後三十年以内にマグニチュード七程度の地震が発生する確率は七〇%と予測したものでございます。これにつきましては公表してございまして、先ほど申し上げましたように、東京都もこの範囲に含まれているということでございます。


◯吉原委員 昨年の二月には、中央防災会議で、首都中枢機能の継続性確保という視点から、国として初めてマグニチュード七・三の直下型の地震の被害想定を公表されたわけであります。
 都としてはどのくらいのレベルの地震を想定しているのか、お尋ねいたします。


◯中村総合防災部長 まず、地震の種類でございますけれども、中央防災会議首都直下地震対策専門調査会は十八種類の地震を想定してございますが、その中から、発生可能性が高く、首都圏に対する被害も大きく、また都民への影響も大きいと考えられます、フィリピン海プレートと北米プレートの境界で発生する東京湾北部地震、それと多摩の直下地震、この二つの種類を対象といたしました。
 また、今、先生お話ありましたように、マグニチュード七・三、これは国が想定した規模でございますが、この想定は、関東大震災の後の丹沢地震、これは関東地震の余震と考えられておりますが、これの地震の規模を採用しているということでございますが、これと、また、発生する頻度が高いと考えられております、マグニチュード六台のうちの六・九を想定してございます。
 したがいまして、地震の種類が二種類、地震の規模が二種類ということで、合計四種類を想定してございます。


◯吉原委員 東京都としても、平成九年には、全国で初めて直下型の地震の被害想定を公表したわけでありますけれども、既に十年近く経過しているわけであります。そのときから比べますと、東京の都市機能を含めて随分様相も変わってきたんだろうなというふうに思っているわけでありますけれども、当時の想定に、さらに加えて今回検討されたもの、あるいは若干残ってもいますから検討されているものにどんなものがあるのか、お尋ねいたします。


◯中村総合防災部長 建物の倒壊や火災という基本的な項目は同じでございますが、より実態を反映するために、屋内収容物の転倒、落下、これは家具の転倒でございますが、こういう落下等による負傷者数、それから、交通の問題がございますので、緊急交通路の発災時の渋滞状況、それから細街路の閉塞状況を加えまして、さらに新たに都市型災害、これが昨年の千葉県北西部地震で発生してございますので、こういう都市型災害を踏まえまして、ターミナル駅別の帰宅困難者数、エレベーターの閉じ込め台数などを新たに項目に加えまして被害想定を出しているものでございます。


◯吉原委員 わかりました。
 さて、中間報告では区市町村別の被害想定結果の基礎データを示していただいているわけでありますけれども、人口の部分でいいますと、区と市町村があるわけでありますけれども、町田の場合は、このデータを見ますと、夜間人口三十七万六千人余り、こういうふうになっているわけであります。ちょうど昨年の秋には国勢調査もあったわけでございまして、その際には四十万人を既に超えている現実があるわけでございまして、そうすると、想定の実態、こういうものは現実より五%前後少ない状況の中で想定をされているんだろうと思うわけでありますけれども、当然のことながら、被害にも若干誤差が生じてくるんじゃないかなというふうに思わざるを得ない部分が出てくるわけでありますけれども、報告書の中にも、実態に即したデータを使っているよと、こういうことも書いてございました。
 そしてまた、さきの本会議でも、我が党の野村幹事長の質問に対しまして、実態に即したデータを使っているよと、こういうしっかりとした答弁をいただいているわけでありますけれども、人口の面を見ても、実態とは少し違うんじゃないだろうかなというふうに思うわけでありますけれども、今回の被害想定ではどのような基礎データを用いて想定をされたのか、お尋ねいたします。


◯中村総合防災部長 基礎データでございますが、今回の被害想定では、できるだけ新しいデータを使いたいということで臨みました。道路、鉄道、ライフラインなどにつきましては、それぞれの事業者が持つ最新のデータを用いております。人口につきましては、先生ご指摘のとおり、残念ながら平成十二年度の国勢調査のデータを用いてございます。
 これは、一つには、国が切迫性のある首都直下地震の対策を早急にまとめて実施する方向で動いておりまして、昨年二月には被害想定をまとめて、九月には首都直下地震対策大綱を決定し、そして、近く首都直下地震対策活動要領を取りまとめる予定でございます。
 この動きに対応しまして、都といたしましても迅速に震災対策を進めていく必要があるということで、昨年五月の防災会議の決定を経て、今年度末を目指して今回の被害想定の策定を行っているところでございます。
 したがいまして、地震部会におきましても議論がございまして、どういうデータを使うかということで議論がございましたが、この日程的な面からもやはり制約があるということから、国勢調査が平成十七年に行われましたが、確定値が出るのが十八年十月であるということで、これを待っていては被害想定の策定がおくれるということで、やむを得ず、今回の被害想定では現在活用できる最新のデータということで、十二年のデータを使って迅速な作成を目指したということでございます。


◯吉原委員 国の中央防災会議でも十二年度ベースで想定をされた、こういうことでございますから、それはそれとして、しかしながら、私たちのこの東京にあっては、やっぱり実態に即したデータを私は使うべきではないかなというふうに思っているところでもあります。
 まして、人口データというものについては、各区市町村にお尋ねすれば、住民基本台帳もあるわけでありますし、昨年の国勢調査が、まだ結論が出ているのかいないのか、私、存じ上げておりませんけれども、しかしながら、この人口のデータというものについてはそんなに難しい話ではないわけでございまして、どうしてそういうような決定をなされたのかなということが、今となって大変恐縮ですけれども、残念でならないなという思いを残しているところでもございます。
 しかしながら、建物についても多分そういう状況になっているのかなという思いをしているところでもございますけれども、ある程度最新のデータというのはやっぱり力を尽くして集めるべきであって、そのことが都民の生命、財産を守る、そういうことにつながっていくんだろうと思いますので、今後については、そういうことについてしっかりと検討をしていただいて、最新のデータを使っていただくということは当然のことだと思いますので、ぜひお願いをさせていただきたいと思います。
 また、これから各区市町村に対して、区市町村であっても防災計画というものを立てていかなきゃならないわけでありますから、当然のことながら、東京都でこの被害想定というものをしっかりともとにしてそれぞれの区市町村で立てていただくようになるんだろうと思います。
 そういった意味からも、人口の面からも、あるいは建物の件数も含めて、やっぱりそういう状況があるということをしっかり区市町村に説明をいただいた中でおろしていただけるとありがたいというふうに思いますので、しっかりと十分な説明をお願いしたいと思います。
 最後でありますけれども、首都圏の共通の被害想定の作成、それと地域防災計画の策定についてちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、昨年の九月には東京都と町田市で合同防災訓練を実施していただきました。もちろん知事もご出席をいただき、そしてまた高橋総務局長にも参加をしていただいて、今までにない、実りある防災訓練になった、こういうふうに評価をさせていただいているところでもございます。私は特に、町田に住んでいるという状況もございまして、かねてから都県境を越えた、隣の県や市との応援協定というものはしっかりやっていくべきだ、こういうことを申し上げてきているわけでありますけれども、当日は、初めて都県境を越えて、相模原との連携した訓練を実施されたわけであります。この訓練で、都県境の住民の相互の避難や物資の輸送等の重要性を改めて感じたわけでありますけれども、しかしながら、川崎だとか横浜だとか、隣接している部分とのしっかりとした訓練というものがまだちょっと足りなかったかなという思いを残しております。
 都の皆さんにもご苦労をいただいたわけでありますけれども、今、町田市としても、川崎、横浜の方としっかり協定を結んでください、こういうお願いを私自身もさせていただいているところでもございますけれども、これは何も町田に限ったことではなくて、東京の中にもそういった、町田と同様な環境のところがあるわけでございますから、やっぱりそういうところについての応援協定のことについても、余り出過ぎてはまたいろんな物議を醸し出すのかもしれませんけれども、こういう状況の中でのということの中で東京都もしっかりその辺の指導をしていただけるとありがたいなというふうに思っているところでございます。
 いつ起こるかわからない地震でございますから、想定したような大地震が発生した場合に、都内には町田市と同じような、他の県市と接している市がありますから、ぜひともそのことについてもお願いをしたいと思いますけれども、やっぱり近隣の県や市との連携だとか協力というものを強化して震災に備える、このことは大変重要だと思っております。八都県市で共通の被害想定をなるべく早く策定していただけるように、ほかの自治体にもしっかりと働きかけていくべきだと思っておりますけれども、そのことについてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 もう一点、続けてで恐縮でございますが、東京都としても来年度中に地域防災計画を見直すことになっているわけでありますけれども、その被害想定の対策を、なかなか大変な作業だろうとは思いますけれども、できるだけ前倒しして早い時期に策定をしていただくことの方が、今のこういった、いつ地震があるかわからないという状況の中ではいいんだろうと思いますので、そこの所見についてもお尋ねをいたします。


◯高橋総務局長 お話しいただきましたけれども、昨年の九月一日の東京都と町田市の総合防災訓練、私も都の責任ある当事者といたしまして参加をいたしまして、石原知事と一緒に訓練の状況をつぶさに把握をさせていただきました。
 当日は、各防災機関を初めとしまして、地域の防災市民組織や多くの地元の皆さんの参加を得まして、初めての東京都と神奈川県、いわゆる都県境を越えた訓練を行いました。相模原市等との避難住民の受け入れ、あるいは水、食料の支援、帰宅困難者の引き継ぎなど、総合応援訓練、非常に強い印象を持ちました。
 首都圏で直下地震が起きた場合には、東京のみならず近隣の県市にも大きな被害が生じることが予測されますし、また、救出、救助に当たりましても、はかり知れない支障が予測されているところでございます。このため、これまでも都は、八都県市相互の応援体制の整備に努めてきました。昨日の予算特別委員会の質疑の中でも、知事は改めて災害時の首都圏の連携の重要性について言及をされておりました。
 今回、現実的で、きめ細かな被害想定を行ったわけでございますけれども、八都県市が都と同じ考え方で、例えばマグニチュードでいいますと六・九、七・三、あるいは風速等を含めまして、同じ考え方で対策の基盤となります被害想定を策定することができれば、一層効果的な相互応援体制が構築できることになります。
 今後、ご趣旨も踏まえまして、各県市に共通の被害想定の策定を働きかけてまいります。また、来年度に見直す地域防災計画ですけれども、できるだけ速やかに策定するよう努力してまいりたいと考えております。



2006年1月8日日曜日

「 偏りのない政治姿勢を貫きます。」 平成18年新年号 武相新聞 掲載

新年明けましておめでとうございます。

 昨年は、わが国の社会構造を揺るがす数々の出来事が有りました。社会の大きな変化の中で疲弊している制度を新たに築いていかなければなりません。私にとりましても、家族の絆や人と人との交流、歴史文化を更に大切にした中で、日本人のかねてからの精神をもう一度認識しながら安全安心の基礎を築く役割を都政を通じてしっかり果たして参りたいと新たな決意をしております。

 約百名の警察官増員、忠生への大型交番決定に加えて、南地区への拠点を増設する協議をスタートさせて頂いております。隣接する神奈川との防災・医療面で相互協力強化に加え、次代を担う子供達への医療充実や高齢者への介護及び予防対策、家庭・学校・地域連携の子育て環境の充実を更に試みて参りたいと思います。

 東京都が三位一体改革で常に日本経済の先頭に立ち、尚且つ生活都市としての環境を整えるには都庁内部の改革を斬新に進めると同時に、町田の街づくりには、偏った組織や団体にとらわれない自由民主党所属地方議員の存在は不可欠です。今年二月に行われます 町田市 議・市長選挙は益々激しくなった都市間競争に向って大切な選挙です。

 引き続き広く大所高所から実直に議会活動やリーダーの役割を自由民主党は責任を持って果たして参ります。

2006年1月7日土曜日

「人々の集える町づくりを!」 平成18年新年号 町田ジャーナル 掲載

 新年あけましておめでとうございます。

四年半前に小泉総理は「自由民主党をぶっ壊す」と公約し、政・官・業の癒着という構造問題をはじめとする様々な構造改革や行財政改革を派閥政治にとらわれることなく進めて来たことは、私達日本のここ十数年の閉塞感の強い社会や不透明な社会に新鮮な空気を取り入れる事に繋がったと思います。そして古き良き時代の道徳心や勤勉さ等、日本人特有の精神が薄れている今日にあって戦後六十年を迎え、また自由民主党は昭和三十年の十一月以来結党五十年を迎えました。

こうした時期を迎えて歴史・文化・伝統を大切にしながら日本の将来に向かい国の根幹に関わる憲法改正草案も広く国民に提案されたことは大きな一歩だと思います。今年九月には小泉総理に変わり新たな首相が誕生するに至りますが、かねてから培った日本人の心、精神を持ち続けながら国際社会の中で内政・外交に関わる国の在り方、国益の方向性を明確に示すことが出来るリーダーを国民の総意で選ばなければなりません。

インドや韓国の国家予算と同等の予算を有する首都東京は正に日本の心臓部です。治安や防災、福祉、雇用、環境、教育、医療問題等様々な課題が山積をしておりますが、石原知事と緊張感を持ちながら対等な立場で提言し発言してまいります。特に大きな社会変化の中で時代に合わない制度の見直しや新たな発想で日々の生活に即した制度を築いてまいります。

東京都は二〇一六年の東京オリンピック開催に向けて二月から始まる定例会において開催決議をする予定です。他党一部には反対もありますがスポーツの祭典としてまた、都市再生への起爆剤としてもオリンピック開催にも全力を尽くします。

経済の中心、政治の中心である東京を支える町田の役割は、更に大きくなります。道路整備、緑地の保全、身近な医療、隣接する神奈川との防災の連携、子育て、高齢者の介護及び予防対策は生活環境を守るソフト・ハードインフラ整備は勿論のことですが、尚且つ実現させていただく南大沢警察(仮称)や、忠生への大型交番に加え、南地域の治安拠点として大型交番の設置や成高地区の「市民恩田川桜祭り」を提案して、町田の名所等人々が集まる拠点作り等に取り組んでいます。

そして全小中学校への防犯カメラの設置もすでに都予算にて決定させていただき、問題になっている利用者責任としてのハイプラ中間施設の整備も、町田を含め 八王子市 や 多摩市 との 多摩市 にある共同焼却施設内への共同設置を求めて三市で協議をしていく提案をしております。 勿論各市民の皆様の合意形成が前提です。

人と人との交流、地域間交流が盛んになる町づくりをしスポーツも文化も盛んに参加出来る環境づくりと共にウィークデーを通じた商店街の利用者の拡大を通じて、今後大きく心豊かに住み易い住環境を目指して積極的に取り組んでまいります。

「オリンピックを東京で!」 平成18年夏号 町田ジャーナル 


「オリンピックを東京で!」

市民の皆様に日頃の都政活動をご理解いただき、お蔭様で六度目の暑い夏を元気一杯で迎えました。   

私は毎年この時期被爆国の国民の一人として、平和への祈りをかかすことはありません。そして靖国神社をお参りする度に二十代や三十代の多くの若い人たちが溢れんばかりに足を運んでいる姿を目にする事が多く、日本の将来に政治の果たす役割、責任の大きさを益々感じています。

九月には正に日本のリーダーを決める、自由民主党総裁選挙が行われますが、その任を安倍晋三官房長官に期待をしている一人です。昭和三十年以来自由民主党は国内にあっても国際社会にあっても常に国民の理解のもとに今日の成熟した日本を築いてまいりました。資源が極めて少ない日本でありながらも人を育て、伝統文化を次世代にしっかりと繋げられる国づくりを創造して、国際社会での責任ある役割を果たせる政治が必要です。

自由民主党に所属する地方議員の一人としても特定の団体や、特定の物事だけにこだわることなく、幅広い見地に立った活動を引き続き積極的に展開してまいりたいと思っています。       

東京都には様々な課題が数多くありますが、今後十年の都市づくりをしっかりと進めていかなければならない時に、三つの大きなイベントを成功させ、またとないきっかけに出来ればと思っています。一つは、来年二月には第一回東京マラソンを開催する予定です。健常者、身障者合わせて三万人規模ですが、すでに約二万五千人は決まり、残り約五千人は抽選となります。二つ目は、七年後に三多摩の会場を中心とする東京国体を開催する事が決定しております。私は積極的に町田への複数の種目を誘致すべく奮闘しているところです。多くの競技種目を誘致して世代を超えてスポーツのすばらしさを楽しむと同時に外来者によって経済的効果も計れればと思っています。       

そして東京オリンピックの開催です。来る八月三十日に国内候補地として、東京なのか福岡なのかが決定されます。すでに私達都議会自由民主党が中心になり、東京都議会オリンピック招致議員連盟を設立し、候補都市選定に投票権を持つ JOC 役員二十五名、各競技団体役員三十名に対して招致運動を展開しております。更には国外に向けて招致活動も進めており、私も八月二十三日から来年開催される北京会場視察と投票権を持つ北京オリンピック組織委員会へ要請に行く予定です(勿論自費ですが)。  

こうした、イベントを成功させるために行政、議会、地域、各団体が知恵と力を結集することが出来れば、今後十年の都民福祉は大きく進展して 町田市 の発展にも大きく繋がります。    

昨年 町田市 民の都税として納めた税金は約百七十億円ですが、今年度都から 町田市 への投入金額は約三百億円です。道路整備、緑地保全、治安の確保、福祉関係、防災等に目に見える形で進展していく予定です。    

今後も引き続きのご期待にお応えできます様、全力で立ち向かいます。