2006年11月26日日曜日

【本会議】平成18年6月14日 平成18年第2回定例会

2006.06.14 : 平成18年第2回定例会


◯四十四番(吉原修君) まず初めに、アジア大都市ネットワーク21についてお伺いいたします。
 昨日の我が党の代表質問でも触れましたが、四月の台北総会に時期を合わせて、台湾にゆかりの深い樺山たかし議連会長とともに、我が党の有志が日台友好議員連盟訪台団として台湾を訪問いたしました。私もその一員として参加し、石原知事が提唱して設立されたアジア大都市ネットワークの取り組みが着実に進んでいることを実感いたしました。
 我が国は、終戦後の厳しい時代から比べ、短期間のうちに世界では類を見ないほどの高度成長国に発展いたしました。そして、アジアの国々に大きな貢献をしてまいりました。しかし、その後のバブル崩壊からようやく景気の回復が本格化し始めたとはいえ、今後の少子高齢化、人口減少などを考えると、先行きは不透明であるといわざるを得ません。
 ヨーロッパは、EUとして連携することにより国際的な発言力を増し、加盟各国の発展を目指しています。東京、そして日本が発展を続けていくためには、アジア地域と連携し、相互に発展していくことが不可欠だと思います。アジアの各都市は国の役割に匹敵する大きな重みを持ち、さらに重要な役割を果たしていくことになると思います。そうした都市が連携して、東京のリーダーシップのもとに、アジア大都市ネットワークが一層の成果を上げていくことを期待しております。
 アジア地域が国際社会において確固たる地位を築くために、アジアの大都市がどのような役割を果たしていくべきか、知事にお伺いいたします。
 スポーツへのジュニア選手強化、育成について伺います。
 昭和三十九年の東京オリンピックを肌で感じた世代は、あの入場行進での堂々とした日本選手団の勇姿と、敗戦以来ひたすらあすに向かって果敢に挑んできた日本人の姿勢をダブらせて、日本が世界に向けた国際社会に参加する第一歩と感じたと思います。
 今再び東京オリンピック開催が実現するかもしれないと感じられるようになってきた都民に加えて、JOCでもオリンピック日本開催に向けて選手や指導者の育成、強化に強い意思を示しております。
 多摩・島しょを中心とする東京国体や東京オリンピックに備えて、才能ある人材をジュニア期の早い段階から発掘し、そして支援するジュニア育成地域推進事業が今年度からスタートいたしました。各地域の体育協会には好評で、既にさらなる拡大、拡充を望む声が寄せられております。
 子どもたちの夢や希望、そして自信へとつなげる意義あるジュニア育成事業を実りあるものとしていくために、事業の一層の予算拡充を図っていくべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、科学技術への育成について伺います。
 戦後、日本人として初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹氏を初め、小柴昌俊氏、田中耕一氏など、八人の物理学賞、化学賞を受賞した科学者が誕生し、私も日本人の一人として大変誇りに感じております。
 名誉都民でもあります小柴博士のお話によりますと、陸軍幼年学校受験の一カ月前に不運にも小児麻痺にかかり、その後の後遺症から、音楽の道も軍人の道もあきらめざるを得なかった。その病床にあったとき物理学と出会ったのは、当時の担任、金子秀雄先生の影響が大きかったといわれております。勉強が好きになるには幾つもの要因があると思いますが、その一つに、すぐれた先生との出会いが大きいと思います。
 我が国は資源の少ない国です。その分、将来においても国際社会をリードする人材を育てていかなければなりません。オリンピック出場やプロスポーツ選手など夢見る子どもたちを支援しているように、頭の柔軟な小学校段階から、将来、科学技術の分野にすぐれた能力を発揮できる理科好きの子どもたちを育てることが必要であり、そのためにも、子どもの豊かな発想や創造力を伸ばす施策が大事であると考えます。将来は多くのノーベル賞受賞者や、あるいは国際社会に通ずる科学者の輩出を願ってやみません。
 そこで、小学校において、例えば五年、六年生の高学年の理科授業を専門性の高い教員が教えられるようになればいい、そういうふうに思っているわけでありますけれども、そうした体制ができるように、ご見解をお伺いいたします。
 続いて、知事にお伺いいたします。
 知事は、ビッグトークにおいて、都政の課題を中心に都民と議論し、信頼関係を築いてこられたことは、大変評価されております。しかしながら、これまでのほとんどは、当然かもしれませんが、大人中心の場でありました。時にはオリンピック選手や国際社会で活躍しているゲストを招いて、東京のリーダーである知事自身とのトークに子どもたちが参加をして、意見交換のできる場があってもよいのではないかと考えます。
 オリンピックやプロスポーツに自分の夢や希望を託している子どもたちや、発明、発見を夢見る子どもたちなど多くの子どもたちにとって、きっと知事との一言一言が心に残り、意欲の向上や自信へとつながっていくものと思いますが、ご所見をお願いいたします。
 子どもの安全確保について伺います。
 昨年の広島、栃木に続いて、つい最近では秋田での子どもの痛ましい事件が相次ぎました。弱く、幼い子どもの生命を奪った卑劣な犯行は、学校、保護者、地域に大きな衝撃となり、さまざまな取り組みが行われております。東京都は、子どもの安全確保のために緊急対策を積極的に講じていますが、特に二点についてお伺いいたします。
 最近、都内を走るバスなどに張られている歌舞伎のくま取りをイメージした防犯ステッカーが目にとまります。犯罪を見逃さないという印象の個性的なデザインは、犯罪から子どもを守る上で大変効果的なものと考えます。しかし、地域を走る車にはまだまだ足りないように思われますが、普及の現状について伺います。
 また、小中学校への不法侵入対策として、また犯罪防止の効果としても高い防犯カメラは、都内小中学校全校に早期に設置すべきと考えておりますが、導入の進捗状況について伺います。
 次に、食育について伺います。
 国際連合食糧農業機関によりますと、世界人口の約六十五億人のうち約八億人が日々の食糧に事欠き、常に栄養不足の状態に置かれているといわれております。日本は食糧の多くを海外に依存しているにもかかわらず、輸入されている量のおよそ半分に当たる量を廃棄しております。そして、金額にすると、何と約十一兆円にも及び、この金額で約七億人の人が必要とする小麦を賄うことができるそうであります。東京の予算が約十二兆四千億円強でございますから、実に莫大な金額を毎年どぶに捨てていることになります。
 グルメとかダイエットを否定するものではありませんが、私たちの周りには食べ物があふれています。途上国といわれる国々では、普通に食事をとりさえすれば治る病気でも、多くの子どもたちが命を落としている現状もあります。
 今、日本人一人一人が、世界の食糧事情や、あるいは健康面など、食の大切さをきちんと理解することが重要であります。都は、食育の中で、食を大切にする心をどのように養おうとしているのか、伺います。
 また、外食産業など食品関連事業者に食育の意義を十分に理解してもらい、食育の一翼を担ってもらうことも大変重要だと思いますが、具体的なお考えを伺います。
 次に、報告団体について伺います。
 東京都は、これまで、行財政改革の一環として監理団体改革についても積極的に取り組み、成果を上げてきました。東京都が財政支出などを行う団体には、監理団体のほかに、基本的に運営状況の報告を受けるのみにとどまる報告団体があります。
 しかし、報告団体には多種多様な団体があり、例えば出資に関して、当初は公益上の必要性があったと思いますけれども、社会情勢の変化等によって公益性が薄れてきている団体もあります。私は、こうした団体については、株式の公開や、それを踏まえた都の出資の引き揚げなど、競争原理に基づいて、完全に自立させることも検討していくべきだと考えます。
 また一方で、その経営が財政面で東京都に大きく依存している報告団体もあります。現在、東京都が報告を求めている情報は、すべての団体で一律の内容となっております。そして、必ずしも適切な関与とはいえないのではないでしょうか。
 そこで、東京都が団体から求める報告内容に関し、団体の特性等を踏まえて見直すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、発電事業について伺います。
 多摩川第一水力発電所は、運転を開始して以来、既に五十年になろうとしており、下流にある二つの水力発電所も含めて、行政としてかかわる役割は大きく変わってきました。加えて、現在は既に法整備もなされ、電力自由化がますます本格化しているなど、電気事業を取り巻く状況は大きく変化しています。
 官から民へ、この社会情勢の大きなうねりの中で、民でできるものは民に任せる時代が到来しています。電気事業は公益性の高い事業ではありますが、事業者は民間会社が主体であり、電力の安定供給においても十分な信頼性があります。
 こうした状況の中で、地下鉄事業やバス事業が本業である交通局が、どのような役割を持って電気事業を行っているのか、そして、今後も経営していく意味があるのか、疑問を感じざるを得ません。
 これまでの検討を踏まえて、交通局として今後電気事業の方向性をどのように考えているのか、伺います。
 水道事業について伺います。
 東京の水道事業は、東京を訪れる外国人の方々からも世界に誇り得るレベルの高さと称賛され、私たち都民の生活と経済活動になくてはならない大きな役割を担っています。水道局では、現在おおむね四半世紀を見据えた施設整備長期構想を検討していると聞いていますが、東京の特性を踏まえた上で、給水所の能力の充実など、首都東京の都民生活と都市活動を支えていくための実効性の高い施策を盛り込んだ基本構想とする必要があると考えます。
 そこで、東京にふさわしい水道を構築していく上で、基本認識と長期構想の方向性について伺い、質問を終わります。(拍手)
  〔知事石原慎太郎君登壇〕


◯知事(石原慎太郎君) 吉原修議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、アジアの大都市が果たすべき役割についてでありますが、アジア地域は世界の人口の約六割を占めるとともに、近年の著しい成長によりまして、世界のGDPに占めるシェアが二〇%を超えるなど、欧米を凌駕し得るポテンシャルを開花させ、今や世界の中で一つの大きな極を形成しようとしております。
 アジアの大都市では急速な都市化が進んでおりまして、情報や人材の集積が進み、それぞれの国を牽引する英知が集積されております。アジアがさらに今後発展し、国際社会で重要性を高めるためには、アジアの頭脳部、心臓部であるそれぞれの国の大都市が先導役となって連帯と協力を強化することが不可欠であると思います。こうした共同作業というものは、残念ながらアフリカではまだあり得ないことであります。そういう点で、アジアが世界に刮目されるゆえんの一つだと思います。
 これまで、アジア大都市ネットワークの活動を通じて、新興感染症対策のネットワークの構築や、中小型ジェット機の開発促進など、国境を越えた都市連携の有効性を証明してまいりました。
 今後も、アジア地域の大都市が強固に連携することにより、世界に対してアジアのプレゼンスを高め、二十一世紀がアジアの時代であることを鮮明に示していきたいと思っております。
 次いで、ビッグトークを活用して子どもたちとの意見交換についてでありますが、大変結構なご提言だと思います。子どもたちが夢と希望を持ってスポーツや科学に打ち込んでいくことは、日本の将来にとっても大変重要なことでありまして、親や学校、地域、行政が一体となって支えていく必要がございます。
 今まで、いわゆるビッグトークは、いろんな問題について私の考えも述べ、それぞれの専門家が提案をし、市民の皆さん、都民の皆さんとも意見を交換してまいりましたが、これを子どもたちのために開放するのも結構でありますが、むしろもっと広範囲に、子どもたちを刺激していくために、やっぱり都が主催して、例えばイチロー選手が子どものころどんな努力をしたとか、あるいは小柴さんがどんな努力をしたとか、今日、日本を代表するそういったプロミネントな人材に、その人たちが子ども時代に何をしたか、そういう経験をわかりやすく、いいインタビュアーを通じて幾つかのケースをお話しいただいて、それをフィルムにして、あるいはビデオにして子どもたちに伝えるということも、あなたの質問を聞きながら、一つの方策として、もっと有効にあるんじゃないかということを考えました。これは早速、着手してみたいと思います。
 なお、他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
  〔教育長中村正彦君登壇〕


◯教育長(中村正彦君) 二点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、ジュニア育成地域推進事業についてでございます。
 東京国体やオリンピックにおきます東京都選手の活躍は、都民に夢や希望を与え、東京のスポーツ振興に大きく寄与するものと認識しております。
 都教育委員会は、ジュニア期からの一貫した指導体制の確立が競技力向上の喫緊の課題となっていることから、その基盤となりますジュニア育成地域推進事業を今年度より開始いたしました。
 今後、本事業の成果や課題を十分把握するとともに、各地区の体育協会と学校、地域スポーツクラブなどとの連携や指導体制の強化を支援するなど、一層の充実を目指してまいります。
 次に、科学技術教育についてであります。
 将来の日本を担う科学技術分野にすぐれた人材を育成するためには、小学校の段階から自然現象に興味や関心を抱かせ、科学的な見方や考え方ができるような指導を行っていくことが重要であります。
 そのため、都教育委員会では、理科の好きな子どもを育てる授業の工夫に取り組んでいる学校を、研究機関等と連携して支援しております。
 また、国語、算数だけでなく、理科をも含めて少人数指導等指導方法工夫改善の加配を措置し、基礎学力の向上ときめ細かな指導を行うために、少人数指導の充実を図ってきたところです。
 引き続き、区市町村教育委員会と連携いたしまして、理科の観察、実験の充実に向けた研修を実施し、教員の専門性を高めるとともに、既存定数の再配置や非常勤講師の活用など、創意工夫を図りながら、少人数指導の充実に努めてまいります。
  〔青少年・治安対策本部長舟本馨君登壇〕


◯青少年・治安対策本部長(舟本馨君) 子どもの安全確保についての二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、地域を走る車両の防犯ステッカー活動の普及の現状についてでございますが、動く防犯の眼として、歌舞伎のくま取りをイメージした防犯ステッカーを貼付した車両は、既に都内で四万台走っております。そして、現在も各地域の企業や団体などから、この動く防犯の眼の活動にぜひ参加をしたい旨の申し出が私どもの本部に来ておりまして、そうした申し出に対しましては、速やかにステッカーを提供しております。
 これからも各方面に参加を呼びかけまして、ステッカーの提供やデザインの提供を行い、地域を走る車両による動く防犯の眼の活動をさらに広げていきたいと考えております。
 次に、都内の小中学校の防犯カメラ導入の進捗状況についてでございます。
 未整備の学校が多かった公立小中学校や養護学校、幼稚園につきまして、一気に防犯カメラを設置することを目指しまして、今年度の小中学校等防犯設備補助事業を積極的に今、推進しております。既に、早期の着工を希望してきました区及び市には、事業計画を承認いたしました。
 今後とも、防犯カメラの設置についての区市町村の要望に速やかにこたえてまいります。
  〔産業労働局長成田浩君登壇〕


◯産業労働局長(成田浩君) 食育についての二点のご質問にお答えいたします。
 まず、食を大切にする心の涵養についてでございます。
 ご指摘のとおり、現在、世界じゅうで多くの人々が飢餓や栄養不足で苦しんでおりますが、その一方で、海外から多くの食料を輸入する日本では、食料の廃棄が大量に発生していることが報告されております。このことは、食を大切にする心をはぐくむ上で大きな課題となると考えております。このような世界の食料事情を理解し、食を大切にする適切な行動をとれるようにすることが重要でございます。
 また、農作業の体験や生産者との交流は、生産の苦労を実感し、農作物への愛着を生む機会ともなります。このため、現在策定中の食育推進計画におきましては、食物を取り巻く世界の状況への理解を深めていくことや、食の生産現場との交流や体験を通じて、食を大切にする心を養ってまいりたいと考えております。
 次に、食品関連事業者の食育への理解と協力についてでございます。
 東京にはレストランなど外食の店が多く、また、総菜など調理済み食品を扱うコンビニ店等もふえております。最近では、食育の重要性に着目し、健康メニューの提供やカロリー表示、親子料理教室の開催などに主体的に取り組む事業者も見られるところでございます。
 都は、こうした活動に取り組む事業者を初め、さまざまな食のサービスの担い手の理解と協力により、だれもが身近に食の情報を得られる環境を整え、広く食育を展開してまいります。
  〔交通局長松澤敏夫君登壇〕


◯交通局長(松澤敏夫君) 電気事業の役割と今後の方向性についてのご質問にお答えいたします。
 交通局の電気事業につきましては、旧東京市電気局の時代に始まりまして、昭和三十二年からは、多摩川の流水を利用し水力発電事業を行い、西多摩地域の電力の安定供給に寄与してきたところでございます。
 しかしながら、近年、公営での電気事業につきましては、ご指摘のとおり、発電部門への新規参入が拡大されるなど、電力の自由化が進展する中、行財政改革の流れのもとで、経営効率化の推進や官民の役割分担の見直しなどが求められるなど、転換期を迎えております。
 こうしたことから、交通局内にこれまで検討委員会を設置しまして、経営のあり方の検討を進めてきたところでございますが、今後、年度内に策定を予定しております次期経営計画の中で、民間への事業譲渡などを視野に入れながら、その方向性を明らかにしていく考えでございます。
  〔総務局長高橋功君登壇〕


◯総務局長(高橋功君) 報告団体から求める情報の内容についてのご質問にお答えをいたします。
 報告団体は、みずからの経営責任と判断のもと、自主的な経営を行う団体でございまして、監理団体のような特別な関与を行わず、運営状況の報告を受ける団体でございます。
 この報告団体の中には、都の出資割合が低く、人的支援がないものの、委託料など都からの財政支出が多い団体もあるなど、ご指摘のとおり、都とのかかわりは必ずしも一様ではない状況にございます。
 今後は、報告団体の事業における都財政支出の程度に応じまして、関連する財務情報など、より詳細な運営状況報告を求めるよう、報告団体に対する都の関与のあり方を見直してまいります。
  〔水道局長御園良彦君登壇〕


◯水道局長(御園良彦君) 首都東京にふさわしい水道を構築していく上での基本認識と長期構想の方向性についてのご質問にお答えいたします。
 東京は、一千二百万人が生活の場としているとともに、昼間人口が一千五百万人にも上る我が国における政治、経済の中心であり、安定給水に支障が生じた場合には、国内のみならず世界の社会経済活動に大きな影響を及ぼすことになります。
 こうしたことから、水道は、都民生活と首都機能を支える上で、東京における最も重要なライフラインの一つであると認識をしております。
 施設整備の長期構想の策定に当たりましては、断水に強い高水準な水道、次世代につながる水道などを目指しまして、中央防災会議の報告を踏まえた耐震性の強化、地域給水の拠点となる給水所の拡充、施設の劣化状況を的確に把握した施設更新などの施策を盛り込み、今年度中の策定に向け全力で取り組んでまいります。