2007年12月14日金曜日

【委員会】平成19年12月14日 平成19年文教委員会

2007.12.14 : 平成19年文教委員会


◯吉原委員 それでは、報告事項でございます東京都特別支援教育推進計画の第二次実施計画について、若干お伺いをいたしたいと思います。
 改めていうまでもありませんけれども、東京都特別支援教育推進計画は、新たな対象となった知的なおくれのない発達障害を含む障害のある幼児、児童生徒一人一人の能力を最大限に伸長するために、乳幼児期から学校卒業後までを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていける力を培い、共生社会の実現に寄与することを基本理念としているわけであります。
 この基本的な理念のもとに、平成十六年からスタートをいたしました十年間の長期計画、そして平成十六年から今年度まで続行中でありますけれども、第一次実施計画の取り組みや成果が今まであったんだろうと思いますけれども、それを踏まえた上で、今回の十一月に公表されました第二次実施計画が策定されたものと承知をしているところでもございます。
 今後、第二次実施計画の取り組みをどのように展開していかれるのか、基本的な考えをお伺いいたしたいと思います。


◯荒屋特別支援教育推進担当部長 第一次実施計画では、知的障害が軽い生徒を対象とした特別支援学校などの新たなタイプの学校の設置や小中学校における校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名など、特別支援教育にかかわる校内支援体制整備のモデル授業などに取り組んでまいりました。
 第一次実施計画策定後、国においては、知的なおくれのない発達障害を含む障害児や障害者を支援するため、発達障害者支援法や障害者自立支援法が施行されました。また、一部改正された学校教育法が本年四月に施行され、我が国の特別支援教育の制度がスタートいたしました。
 さらに、都においては「十年後の東京」を公表し、その中で、新たに三万人以上の障害者雇用を創出することを明示いたしました。
 第二次実施計画は、こうした第一次実施計画に基づく取り組みの成果と課題及び国の法改正の動向や都の取り組みを踏まえ、都における特別支援教育を充実、発展させるため、平成二十年度から二十二年度までの三カ年の施策の実施計画を定めたものでございます。


◯吉原委員 今ご答弁をいただきましたけれども、ことしの四月に施行されました改正学校教育法、この中には複数の障害種別に対応した教育を行うことのできる特別支援学校を創設すること、また、特別支援学校は、地域の特別支援教育のセンター的役割を担うこと、幼、小、中、高、そして中等教育学校においても、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒に対して特別支援教育を行う、こういうことが明確にされているわけであります。
 そうした中にあって、今回のこの二次の実施計画では、法改正を踏まえて政策を展開する、こういうことになるんだろうと思いますけれども、この計画の特色は一体どういうところにあるのか、お尋ねをいたします。


◯荒屋特別支援教育推進担当部長 第二次実施計画の大きな特色は、特別支援学校や小中学校に在籍する知的なおくれのない発達障害を含む障害のある児童生徒に加え、幼稚園や高等学校等に在籍する特別な支援を必要とする幼児、生徒に対しても、適切な指導及び必要な支援を行うことを明確に位置づけるとともに、乳幼児期から学校卒業後までを見通した一貫した支援システムを構築することを示したことでございます。
 個別の事業としては、知的障害が軽い生徒を対象とした高等部職業学科を持つ特別支援学校を引き続き設置するとともに、改正学校教育法により規定された特別支援学校制度の趣旨を踏まえ、複数の障害教育部門を持つ特別支援学校を設置いたします。
 さらに、幼稚園や高等学校等も加えた特別支援教育の充実、保健、医療、福祉、労働等の関係機関と連携した早期支援や就学支援、学習支援、就労支援などに取り組んでまいります。


◯吉原委員 ただいまご答弁いただきましたように、さまざまな事業に取り組む今回の二次の実施計画であります。そうした取り組みを実行していくためには、支援を必要としている幼児あるいは児童や生徒、また保護者、学校関係のみならず、広く都民に対してもご理解をいただけるような都教委の努力がますます必要になってくるんではないかなというふうに思います。
 今回のこの二次の実施計画が公表されてまだ間もないわけでありますけれども、関係者や都民に対して、その内容をどのように周知しているのか、またこれからどのような形で周知をしていかれるのか、お伺いをいたします。


◯荒屋特別支援教育推進担当部長 十一月の第二次実施計画公表後、区市等の教育長会や学務課長会、指導室課長会、幼稚園園長会や小中学校及び高等学校並びに特別支援学校の校長会、小中学校や特別支援学校のPTA連合会、知的障害者育成会などの障害者関係団体などに対して、順次説明会を実施しておるところでございます。二月には都民向けの説明会を区部と多摩地区において実施することを予定しております。また、「広報東京都」にも掲載依頼をしているところでございます。
 今後、企業等に対しても、積極的に周知を図り、障害のある生徒の就労等に対する理解を広げてまいります。


◯吉原委員 この第二次の実施計画には、乳幼児期の早期支援から学校卒業後の就労支援まで、教育であるとか、保健、医療、福祉、労働など、関係する機関が連携して一貫した支援を行おうとする都独自の考え方が示されているんだろうと思います。そうした考えが、都民の期待は大きいものがあるんだろうと思うわけであります。
 そこで最後に、教育長から、都における特別支援教育の推進に向けた決意をお聞かせ願いたいと思います。


◯中村教育長 ご案内のとおり、ことしは学校教育法が改正になりまして、特別教育元年というふうにもいわれております。我々、障害があるなしにかかわらず、個人の人格、個性を尊重していかなければならない、そのための仕組みをつくっていかなければならないなというふうに考えております。
 第二次実施計画で、今ご指摘のように、私どもは、対象者を学校だけということではなくて、学校就学前から卒業後までを見据えて、子どもたちに何とか希望を持って生きていただきたい、それから施策対象として、教育庁だけではなくて、広く東京都全体の各局を通じてこれを実施していきたい、こんなふうな計画をつくったつもりでございます。
 今後とも、都民の期待あるいは保護者のご希望にこたえまして、障害のある幼児、児童生徒、この方々の夢をはぐくみ、その夢を実現するために、国に先駆けて全国を先導できるような施策を確実に実施してまいります。


◯吉原委員 今、教育長の並々ならぬ決意をいただいたところでもあります。加えて、きのう十二月の十三日には、障害者教育の学校の名称の変更の方針も出された、こういうことをお聞きしているわけでございまして、その決定については、また来年度の四月からきちっとした形でスタートできるように、ぜひ私自身もしてほしいと思いますし、関係する保護者の皆さんや、あるいはそれぞれの関係の皆さんも、その名称がまた新たな形になって進んでいくということについては、多分大きな期待を寄せていただけるんではないかなというふうに思っているところでもございます。
 とにかく、今この二次の計画について、基本的な考え方あるいは特色だとか、どういう形で周知をしていっていただけるのかということをお尋ねさせていただきましたけれども、当然のことながら、障害者の方々が社会に適応して自立するためのさまざまな支援や取り組みを着実に実行していかなければならないわけでございまして、そんな観点から申し上げると、教育長からも今お話しいただきましたけれども、私自身もやっぱり、生徒や児童と直接かかわりを持っている教員の存在というものは極めて大きいわけでございまして、今までにもお話も出ているのかもしれませんけれども、教員の資質だとか、専門的な知識がこれからますます要求されてくる状況になってくるんだろうと思います。
 引き続き、都教委としても、そうした教員の育成にも最大限の努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。

2007年11月15日木曜日

【委員会】平成19年11月15日 平成19年文教委員会

2007.11.15 : 平成19年文教委員会


◯吉原委員 それでは、私の方から、東京都の教育の日について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
 これまで我が党は、区市町村との連携を図りながら、家庭あるいは学校や地域におけるさまざまな取り組みを拡充して心の東京革命を着実に推進するとともに、東京都教育の日を中心に、保護者や都民が子どもたちの教育をともに考える契機となる事業をしっかりと実施されるように、こういうふうに意見を述べてまいりました。先日の事務事業でも説明がありましたけれども、心の東京革命教育推進プランを引き続き推進して、東京都教育の日に関する事業などを実施していく、こういう説明をいただいたところでもございます。
 そこでまず、確認の意味で、東京都教育の日が制定された経緯と目的についてお尋ねをいたします。


◯三田村生涯学習部長 平成十二年に策定されました心の東京革命行動プランにおきまして、教育の日を設定し、心の東京革命に関する各事業の集中的な実施や、学校から家庭、地域への働きかけを行うことにより、子どもたちの健全育成を社会全体での取り組みへと展開していくことが示されました。
 その後、平成十五年に改定した心の東京革命教育推進プランにおきましても、都教育委員会としての教育の日を設定することを明らかにいたしましたが、これを受けまして、平成十六年二月に、都民の教育に関する関心を高め、次代を担う子どもたちの教育に関する取り組みを都民全体で推進し、都における教育の充実と発展を図ることを目的といたしまして、十一月の第一土曜日を東京都教育の日に制定したものでございます。


◯吉原委員 ことしの都の教育の日に当たりまして、今年度のポスターとリーフレットを拝見させていただきました。いずれも食育をテーマとした児童や生徒、子どもたちによる標語の部門、あるいはレシピの部門の優秀作品が載せてあったわけであります。このポスターやリーフレットを私も拝見して、本当に教育の日という事業が、行政、学校あるいは地域や保護者と一緒に取り組む事業として行われている様子が都民に理解をしていただいているんだろうかというふうな疑問を持ったところでもございます。
 これまでの教育の日に関する取り組みの内容と実績をお教えいただきたいと思います。


◯三田村生涯学習部長 都教育委員会は、毎年、東京の教育にかかわる重要な事項の中から当該年度における教育の日のテーマを定めており、今年度は、子どもの生活習慣確立、生活リズムと食育をテーマとしております。テーマに沿って標語などを都内の児童生徒を対象に募集し、優秀作品を表彰するとともに、ポスターやリーフレットで広く紹介しております。
 今年度は、国立、私立も含めました都内の幼稚園や小中学校、高等学校のほか、都の施設などで教育の日の趣旨や今年度のテーマに沿った合計で約六千八百の事業を実施する予定であり、多くの学校では保護者や地域の人々の参加が可能な事業を実施しております。
 また、今年度より、公立学校でのすぐれた事業実践や特色ある教育活動を都内の公立学校に普及啓発し、また、広く都民にも紹介することにより教育の充実に生かそうと東京都教育実践発表会を開催するなど、教育の日事業の充実に努めているところでございます。


◯吉原委員 毎年テーマを設定して、事業の数も年々ふえている、こういうことでありますけれども、もう既に制定から三年経過している現在でありますから、制定当初の強い思いというものがだんだん薄れてきているのかなという感じがちょっとしているわけであります。今後、教育の日の趣旨がますます都民の皆さんに浸透されるように、学校、保護者、地域などが一体となって教育に取り組むことが当然必要でありますから、そのためにも、教育委員会がこの教育の日というものに重点を置いていただいて、取り組みにもっと工夫を加えていく必要があるんではないかというふうに思っているところでもございます。
 教育のテーマを見ても、十七年度については学校と地域、家庭の連携、こういうことでありました。そして、十八年度は子どもの生活習慣確立、今年度は生活リズムと食育、こういうことでありますけれども、何かこのタイトル、テーマといいましょうか、その対象が限定されているような感じがするわけであります。東京都の教育の日というからには、もっと広くわかりやすい大きなテーマを選定していただいて、地域全体を巻き込んだような事業にしていただきたいなというふうに感じているわけであります。
 それにしても、私の周りではこの教育の日というのがあるということ自体を知らない方々はまだまだたくさんいるわけでございまして、それはなぜかなというふうに考えたところ、ある程度学校の中にもそれぞれ教育委員会を通じて事業をお願いしている部分があるんだろうと思いますけれども、肝心かなめのこの十一月の第一土曜日、教育の日として制定をしているわけでありますけれども、この日に何か事業を全くやっていないからではないかなというふうに思わざるを得ないわけであります。
 ですから、この十一月の第一土曜日の教育の日というふうに制定をされているわけでありますから、当然のことながら、教育の日としてとらえて、その日に何かしら事業を行うべきではないかなというふうに思います。先ほども答弁にありました教育の日に係る標語やポスターなどの表彰式は若干その前後にやられているようでありますけれども、そうはいっても、服部委員からもかつてから意見もいわれているわけでありますけれども、教師に対しても励ますという意味で何らかのことをやっていく必要が当然あるんだろうと思いますし、あるいは学校を取り巻くPTAの皆さんや、学校にボランティアとして部活なんかにお手伝いをいただいている人たち、そういった方々にも対象を広げていただいて表彰する機会をとるべきではないかと考えますけれども、見解を伺います。


◯三田村生涯学習部長 教育の日の広報につきましては、「広報東京都」や都教委のホームページに掲載するとともに、十月下旬から十一月上旬にかけて、すべての都バス車内及び東京メトロ全駅でのポスター掲示などの広報には努めてまいりました。また、平成十九年度には、すべての都立学校と九七%の公立小中学校で教育の日事業に取り組んでおり、これらの事業の実施を通じて、教育の日の趣旨が都民にあまねくとはいえませんが、一定の進展をしてきているものと考えております。
 今後は、今年度までの実施状況などから課題の整理や検証を行うことによりまして実効ある広報活動の充実を図るとともに、より適切なテーマ設定を行うなど、教育の日の趣旨をさらに浸透させるとともに、区市町村立のすべての小中学校において保護者や地域を巻き込むような事業を実施することを目指してまいります。また、十一月の第一土曜日に都教委として表彰式を初めとする教育の日にかかわる象徴的な行事を実施することにつきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。


◯吉原委員 都民の皆さんに教育の日だということを浸透させていく手段というのはなかなか難しいし、大変なことだろうというふうに思いますけれども、それにしても、東京メトロ、地下鉄だとか都バスの範疇の中だけというのは何か寂しいような気がいたしますので、もう少しPRの方法を考えていただければありがたいというふうに思います。
 また、今、ご答弁いただきましたけれども、公立小中学校で、九七%の学校で取り組み、実績があり、着実に事業が浸透している、こういうようなお話もいただいているわけでありますけれども、逆に考えて、大変失礼ですけれども、都内の中の公立学校は二千以上あるわけでありますから、その残りの三%といってもそこそこの数の学校がまだこれに対応、参加をされていないということでございます。そういった意味では、ぜひ全都的に、公立学校、少なくとも公立学校の皆さんにはこの教育の日ということをしっかりと周知していただくためにも、都教委としても危機感を持っていただいて、次代を担う子どもたちの教育を都民全体で進めていく、そういう意味での充実を今後図っていただきたいというふうに思っているところでもございます。
 最後で恐縮ですけれども、先ほど教育の日において、教育に携わるPTAの皆さんや地域のボランティアの皆さんも含めて、こういうふうな対象を広げてくださいというお話をさせていただきましたけれども、今、都内のすべての小中高の学校が対象となりますと、都教委による表彰というだけでは、全都的な表彰だけではごく限られてしまうわけでございまして、そんなことを考えると、各学校にも周知をしていただく、あるいはPTAや地域の皆さんにも理解をしていただくという意味においては、学校単位で学校長が責任を持って表彰するということも当然可能なわけでございますから、そういったことも教育の日に、各学校で熱意を持ってしっかりと教育に当たっている教師の皆さん、あるいはPTAの皆さんや地域のボランティアの人たちに対して、そういった基本的なといいましょうか、何か条件整備をきっちりと都教委の方でもそろえていただくと、さらに教育の日というのが都民の中にも浸透していくんではないかなというふうに思いますので、そのこともあわせてこれからもご検討をお願いさせていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。

2007年11月14日水曜日

【委員会】平成18年11月14日 平成18年度各会計決算特別委員会

2007.11.14 : 平成18年度各会計決算特別委員会


◯吉原委員 それでは、先ほども議論がございましたけれども、東京富裕論が盛んにいわれているところでもあります。しかし、東京で暮らしている人にとって、東京が地方と比べて本当に富裕といえるのか、私にも実感が全くないわけであります。大都市には地方にない特有のニーズがあります。単に税収だけを比較して、東京が富裕だと論ずるのは全く理不尽な話だと思っています。そこで、福祉施策を例に、大都市特有のニーズと、そのニーズにこたえるためにどのくらいの経費が投入されているのかということを取り上げたいと思います。
 まず、認証保育所についてですが、東京にはさまざまな人が集い、暮らし、仕事やさまざまな活動を通じて活力を生み出し、それが日本全体の牽引力にもなっています。将来にわたって東京の活力を維持し続けるためには、仕事と家庭生活を両立させながら、次代を担う子育てにもしっかりと取り組んでもらえるようにしていくことが大変重要だと思います。
 しかし、現実には核家族化や通勤時間も長いという東京では、若い親の努力だけで子育てをしていくことは非常に大変です。産休や育児休業が終わったらすぐに子どもを預けて働かなければならない人もいるでしょう。また、朝早く子どもを預けて、夕方、職場に気兼ねなく迎えに行けるようにできるだけ長く預かってほしい、そういう人は多いはずであろうと思います。こうしたニーズはまさに大都市特有のものだろうと思います。子育てが大変だからという理由で子どもを持つことをあきらめるということがないよう、社会全体で支援していかなければなりません。
 都は、こうした大都市東京の保育ニーズに的確に対応するために、平成十三年度に認証保育所制度を創設いたしました。まさに利用者本位の保育サービスが提供できる制度でありまして、都民には広く支持を得ているものと思っております。
 そこで、改めて現在の認証保育所の整備状況、そしてまた都費がどれだけ投入されているのか、お尋ねをいたします。


◯安藤福祉保健局長 認証保育所は、平成十三年度の制度創設以来、本年の十一月一日までの六年間で三百八十四カ所、約一万一千六百人分を整備してまいりました。なお、認可保育所は、同じ期間におきまして、九十カ所、約一万五百人分となっておりまして、認証保育所の整備は認可保育所を上回っております。
 認証保育所の運営費等につきましては、国庫による補助はなく、保護者負担のほか、都と区市町村が各二分の一の補助を行っておりまして、平成十八年度の都費の補助額は約五十三億二千九百万円でございます。


◯吉原委員 ここまで普及拡大したのも、認証保育所制度がまさに大都市の保育ニーズに見事に合致していたからだろうと思っております。多様な保育ニーズが存在する東京では、全国一律の認可保育所よりも、柔軟性の高い認証保育所が有効であると思います。ところが、認証保育所には国庫補助がなく、十八年度では都費だけでも五十三億円が投入されているということです。
 そこで、認証保育所をきちんと国の保育制度に位置づけさせるべきといい続けてまいりましたが、これまで国に対してどのように働きかけてこられたのか、伺います。


◯安藤福祉保健局長 ご指摘のとおり、都独自の認証保育所による都市型保育の取り組みが広範な支持を受けておりますことから、既存の保育制度につきましても、大都市ニーズに柔軟に対応できるものへと転換を促す必要がございます。こうした考えに基づきまして、都が認証保育所において実施をしております直接契約の導入や保育料の自由設定、また入所要件の見直しなど、現行の保育所制度の改革を国に提案要求しているところでございます。
 今後とも、質の高い保育サービスを利用者が選択できる仕組みづくりの実現に向けまして、国に働きかけてまいります。


◯吉原委員 今お話のありました保育所改革については、ぜひ地方自治体の中でもこれまで先駆的な役割を担ってきた東京が、引き続き先頭に立って、実現に向けて積極的な取り組みを今後も期待をいたしたいと思います。
 そこで、喫緊の課題である、約五千人いる保育所入所待機児童の解消についてどのように取り組んでいるのか伺います。


◯安藤福祉保健局長 都といたしましては、これまでも認可保育所の設置促進を図りますとともに、認証保育所の創設など保育サービスの充実に努めてまいりました。しかしながら、都内には相当数の潜在的な保育ニーズがございまして、保育所待機児童数は、ここ数年横ばいで推移をしております。
 このため、現在、総合的な子育て支援策を検討いたします子育て応援戦略会議におきまして、認証保育所を初めとする多様な保育サービスの拡充策や働き方の見直しに向けた施策を検討してございます。
 また、待機児童の解消のため、先月三十日でございますが、待機児童の多い区市との連絡会を立ち上げまして、各地域のより一層重点的な取り組みを働きかけておりまして、都と区市町村が一体となってその解消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


◯吉原委員 ニーズがあるからこそ独自の制度を設けているのでありまして、財源が余っているからサービスを手厚くやっているのでは決してないわけであります。こうした現実を国に対して強く訴えていくことが大変重要だと思います。一層の取り組みを要望しておきたいと思います。
 次に、特別養護老人ホームと認知症グループホームについてでありますけれども、まず初めに、平成十八年度における特別養護老人ホームの整備状況と、その整備のためにどれだけの経費が投入されているのか伺います。


◯安藤福祉保健局長 特別養護老人ホームの整備状況は、東京都高齢者保健福祉計画におけます平成十八年度利用者見込み数三万四千三十八人分に対しまして三万四千百四十三人分の整備実績でございまして、達成率は一〇〇・三%となっておりますことから、おおむね順調に推移していると考えております。
 この特別養護老人ホーム整備のため都が支出した経費は、平成十八年度決算では約九十億円となってございます。


◯吉原委員 整備は順調に推移している、こういうことでありますから、大変結構なことだというふうに思います。
 しかし、大都市特有の用地確保の難しさ、そしてまた高層化せざるを得ないことによる建設費の高さなども考えると、九十億円もの都費を投入してこその結果ということもいえるのではないかなというふうに思います。
 そこで、東京都は、特別養護老人ホームの位置づけをどのように考えて、また、整備促進に向けた取り組みやその特徴などもあわせて伺います。


◯安藤福祉保健局長 特別養護老人ホームは、地域での生活が困難で、かつ常時の介護を必要とする高齢者に対する多様な施設サービスの一つとして位置づけて、都は独自の整備費補助を実施しているところでございます。
 また、近年都内では、まとまった施設用地を確保しにくくなっていることもございまして、平成十八年度から都有地活用による地域の福祉インフラ事業の対象事業に加えるなど、特別養護老人ホームの整備促進に努めているところでございます。
 今後も高齢化の進展により増大する介護ニーズに対応するため、多様な手法を活用し、整備の一層の促進に努めてまいります。


◯吉原委員 先月発表されました地域ケア体制整備構想の骨子案によれば、ひとり暮らしあるいは夫婦のみの七十五歳以上の高齢者世帯は、これから十年足らずで約一・七倍になるといわれております。急増が予想される東京の介護ニーズに的確に対応するために、特別養護老人ホームの計画的な整備を強くお願いしたいと思います。
 次に、認知症高齢者グループホームについてでございますけれども、このグループホームは、家庭に近い環境の中で共同生活することで認知症の進行をおくらせる効果もあると聞いております。しかしながら、先ほども触れました地域ケア体制整備構想の骨子案によりますと、最近その整備がやや鈍くなってきたように思われます。グループホームの伸びが鈍化している原因をどのようにお考えになっておられるのか、また、整備促進のためにどれほどの都費を投入しているのか、お伺いをいたします。


◯安藤福祉保健局長 お話のように、グループホームの平成十八年度新規開設数は三十三カ所でございまして、平成十七年度実績の五十四カ所の六割程度となっております。
 その背景としましては、近年の景気回復などによりまして不動産需要が増大をし、土地所有者がグループホーム建設のために提供する土地が減少していることが主な原因であると考えております。
 また、介護人材の確保が困難になっていることなどから、これまでグループホームの設置促進に大きな役割を果たしてきた民間事業者及び土地所有者等の事業参入意欲が低下をし、新規開設の減少につながったと認識をしてございます。
 なお、グループホーム整備のため都が支出した経費は、平成十八年度決算では約六億三千万円となってございます。


◯吉原委員 確かに、現在の東京の地価はミニバブルに近い、こういわれているわけでございまして、土地所有者にしてみますと、土地活用の選択肢がますますふえて、グループホームへの土地の提供が少なくなってきている、そういうふうに思います。
 また、このグループホームは、介護保険法の改正に伴って、区市町村が整備計画を策定することになり、国の交付金もこの計画に基づき交付されることになります。このことによりまして、この計画と事業者の参入計画がうまくマッチングしないと整備が進まないわけでありまして、事実上、事業者の参入が制限されている状況があるとも聞いているわけであります。
 しかしながら、グループホームは、二十年度に五千六百人分の整備目標を掲げておりまして、都の認知症高齢者対策の中核ともいえる事業であります。そこで、整備促進に向け、どのような働きかけや取り組みを行っているのか伺います。


◯安藤福祉保健局長 グループホームは、地域における認知症ケアの重要な拠点といたしまして、今後とも重点的な整備促進を図る必要があると考えております。
 このため、都では、土地所有者がみずからグループホームを建設し、事業者に貸し付ける場合に補助を実施するほか、整備がおくれております区市町村を重点的緊急整備地域に指定しまして、補助率を加算するなど、独自の整備促進策を講じております。
 また、平成十九年度からは、小規模多機能型居宅介護事業所を併設して整備する場合は、整備費補助の加算措置を新たに実施しております。
 また、国に対しましては、ご指摘のございましたような区市町村の計画と事業者の参入予定地域とが一致しない場合には、区市町村の整備計画の変更等について柔軟な取り扱いを行うよう申し入れを行ったところでございます。
 今後とも、区市町村が主体的に整備促進に取り組めるよう、都としても必要な支援策を講じてまいります。


◯吉原委員 都民ニーズの高い認証保育所と特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームを取り上げまして、整備状況を中心にお伺いをいたしました。現在、都は、国の全国画一的な施策では対応し切れない都民ニーズに対応して、都独自の財源でさまざまな施策を展開しています。引き続き都民の切実なニーズにこたえるために、施設などの整備促進に努めるとともに、やみくもに都から財源を吸い上げようとする動きに対しては、都の実情をしっかりと訴えていくよう、執行機関も、そして議会も一体となって取り組んでいくべきであるということを申し上げておきたいと思います。
 最後に要望ですが、本年、育児休業法が改正されました。育児を行う地方公務員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、小学校就学までの子を養育する職員のために、短時間勤務制度の導入が可能になったところであります。このことによりまして、これまで、能力と意欲がありながら働くことを断念せざるを得なかった方の活用が促進されるものと大いに期待をしているところでもございます。
 この制度の活用は、昨今の大きな課題の一つでもあります公立病院などの医師、看護師の確保対策にも大変有効であると考えられます。時に乗りおくれることがないように、東京都はもちろんのことでありますけれども、区市町村に対しても、速やかに導入されるよう、都として積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、NPO法人への東京都の指導監督について伺います。
 平成十年に制度が発足されて以来、全国では三万件を超えるNPO法人が認証されてまいりました。そのうち、東京都が認証した法人は約五千六百件に及んでいるとお聞きしております。改めて申し上げるまでもありませんが、NPO法人は、福祉や教育、文化などさまざまな分野にわたって、行政や企業では果たし得ない大きな役割を担っているわけであります。しかしながら一方では、残念なことに、法人の中には、本来の法人の精神に反して、悪質商法や犯罪の隠れみのに使われるケースが時折報道されております。
 つい先日の十一月八日にも、都は、公正証書原本不実記載という罪で理事長が逮捕された日本フィリピン市民交流支援の会の認証の取り消しを行いました。また、出資法違反で捜査を受けたあのエル・アンド・ジー社の関連のNPO法人も報道されました。これらのケースはいずれも、個人や団体の反社会的な利益や犯罪のために、公益を目的としなければならないNPO法人としての仕組みが利用されたものであろうかというふうに思います。
 そこでまず、都は、NPO法人に対してこれまでどのような指導監督を行ってこられたのか、内容と実績について簡潔にお願いをいたします。


◯渡辺生活文化スポーツ局長 NPO法人は、制度創設から約九年が経過し、さまざまな分野で社会貢献活動を展開する中で社会に定着してきていると認識しております。
 一方、ご指摘のように、必ずしも公益とは認められない活動を行う法人も見受けられることから、都は、平成十七年三月に、適切な法人運営を促進するためのNPO法の運用方針を策定し、法に基づく指導監督を強化しております。
 これまで都は、都民からの情報提供等により法令違反等の事実確認ができた場合には、法人に対する改善命令や認証取り消し処分を行っており、平成十八年度の実績は、改善命令が三件、認証取り消しが三件であります。
 また、事業報告書等の提出が三年以上ない、いわゆる休眠法人に対する認証取り消しを行っており、平成十八年度の実績は十八件であります。


◯吉原委員 NPO法人は社会的に大変意義ある制度ではありますが、比較的簡単に法人格を取得できる制度でもあります。その分、都の指導監督の責任の重さはさらに求められているわけであります。今後、都民からの信頼を得るために、都民がNPO法人の情報をもっと入手しやすくすることと、NPO法人みずからが情報を積極的に公開することが大切だと思います。
 しかし、現状では都民が都庁の窓口まで足を運ばないと、定款などの法人の活動に関する書類が閲覧できません。また、みずからの情報を公開すべき法人自身が、何年も事業報告すら提出していないこともあります。都としては、NPO法人の情報公開をどのように促進して、指導監督を強化していくのか、伺います。


◯渡辺生活文化スポーツ局長 NPO法人は、毎事業年度、事業報告書等を所轄庁に提出することが義務づけられており、提出された書類は、所轄庁において一般に公開されております。都は、期日までに書類の提出がない法人に対しては、督促や法人名の公表などを行っております。
 また、ご指摘のとおり、現在、法人情報の公開は窓口での閲覧のみでございますが、平成二十年度を目途に、NPO法人情報管理・提供システムの構築を目指しており、都民がインターネットを通じて自宅等においていつでも閲覧することができるようにし、利便性を確保したいと考えております。
 今後は、このような情報公開を一層進めるとともに、新システムによる事務の効率化を図り、都における指導監督をさらに充実強化してまいります。


◯吉原委員 今ご答弁いただいたことが進めば、都民からの信頼あるいは利便性等もさらに高くなるわけでありますから、NPO法人としても一層の発展につながっていくことになると思います。今後も局のさらなる努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、教員の質の確保について伺います。
 団塊の世代の大量退職等に伴う教員の大量採用時期を迎えて、近年、教員採用の動向が注目をされているわけであります。このような中で、今年度の東京都の教員採用の応募者は、昨年度に比べまして一割程度増加し、約一万五千人に上ったとお聞きをいたしました。その取り組みは評価するものであります。
 しかし、首都圏各県でも大量の教員採用を見込んでいるわけでございまして、今後、応募者の確保は一層厳しいものになるのではないかと考えられます。優秀な人材を採用するために、多くの受験者を確保して、競争原理が働くようにすることが重要であると考えます。どのような取り組みを今後行っていくのか、伺います。


◯中村教育長 これまでも、地方説明会あるいは大学での説明会、さらにメールマガジンの配信など、さまざまなPR活動を行い、受験者の増を図ってまいりました。
 今後、これまでの取り組みの規模を拡大しますとともに、地方や大学での説明会には、その地方あるいは大学の卒業生、OBですね、この若手現職教員等を同行いたしまして、直接後輩に語りかけるなど、親しみのある説明会を企画いたしましたり、社会人が参加しやすいよう夜間の説明会を開催するなど、説明会の参加者に合わせた工夫を凝らしまして、効果的なPR活動を展開してまいります。


◯吉原委員 ところで、公教育の質の向上のためには、数の確保のみならず、教員としての資質、能力の高い人材を採用選考において見きわめる必要があるわけであります。この観点で今年度の選考での取り組みについて伺います。


◯中村教育長 これまでも、教員としての資質、能力の高い人材を確保するために、選考方法を工夫、改善してきたところでありますけれども、今年度から、学校現場でもって実際に授業等を行っております産休、育休代替教員などの臨時的任用教員や非常勤講師などが教員採用選考を受験する場合には、学校長等の評価を採用選考に適切に反映する仕組みを講じたところであります。その結果、実践的指導力など教員としての適性を確実に見きわめる選考ができたというふうに考えております。


◯吉原委員 教員の生涯賃金を考えますと、先ほどからご答弁いただきましたように、教員としてのふさわしい人材を採用するよう、着実に進めていただきたいと思います。そのためにも、採用に当たっては、必要な経費はしっかりと計上していただいて、効果的に、そしてまた効率的に執行されるよう要望をさせていただきます。
 ところで、定年退職教員の増加に伴う教員の大量採用は避けられないとしても、公教育の質の確保のためには、定年退職教員の中で優秀で意欲のある経験者をこれまで以上に活用することが必要だと考えます。そこで、退職した教員の活用についてお伺いをいたします。


◯中村教育長 学校現場が抱えますさまざまな課題に適切に対応していきます上で、豊富な知識や経験を持ちます退職教員を積極的に活用することは大変有効であると考えております。
 本年度より、小学校におきまして、入学したばかりの児童が落ちついて授業に取り組むことができない、いわゆる小一問題、これへの対応や、学級経営、学習指導等に関します新規採用教員への支援のために、退職教員を教育アドバイザーとして選任いたしまして、各区市教育委員会に配置したところであります。
 今後は、退職教員が増加することを踏まえまして、新たな活用策についてもさらに鋭意検討してまいります。


◯吉原委員 次に、東京都が推進している日本の伝統・文化理解教育について伺います。
 昨年十二月に改正されました教育基本法では、教育の目的及び目標について、旧法にも規定されている人格の完成などに加えて、公共の精神や伝統と文化の尊重など、今日重要と考えられる事柄を新たに規定しております。都教育委員会では、全国に先駆けて奉仕や日本の伝統・文化理解教育を実施しており、その取り組みは、改正された教育基本法の理念にも合致するものとして、我が党としても大変高く評価するものであります。
 現在、東京都において重点事業として実施されているこの日本の伝統・文化理解教育は、まだ始まったばかりでありますが、どのような成果があらわれているのか、お伺いをいたします。


◯中村教育長 日本の伝統・文化理解教育につきましては、平成十七年度から準備を進めまして、本年度からは、都立学校二十六校二十八課程におきまして、学校が独自に設定いたします教科として「日本の伝統・文化」を開設し、年間を通して授業に取り組んでおります。また、小中学校につきましては、六つの区市を推進モデル地域に指定いたしまして、普及啓発を図っているところであります。
 実施している高校からは、脈々と受け継がれてきた伝統的な技術のすばらしさから、日本のものづくりに関心が高まってきた、学習したことを自信を持って地域や外国の人々に紹介できるようになった、また、礼儀や礼節の大切さに気づくようになってきたなどの成果が報告されております。


◯吉原委員 伝統や文化というものは、本来、家庭や地域社会の中で生活と密接にかかわる中で経験して身につけるものであると思っています。しかし、現在、それを、家庭や地域社会だけでは十分ではありません、学校教育においてもしっかりと学ばせることが重要であろうかと思います。その際に、たとえ専門家に依頼するにしても、単に体験させるということだけではねらいを十分に達成することはできないのではないかと思います。
 日本の伝統・文化理解教育を推進するに当たって、今後学校をどのように指導していくのか、見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。


◯中村教育長 都教育委員会では、子どもたちが伝統・文化の価値を理解し、郷土や我が国に対する愛情や誇りを持つようにすることができるなどを目指しまして、日本の伝統・文化理解教育を推進してまいりました。
 今後とも、これまで作成してまいりました日本の伝統・文化カリキュラムや教材集などを一層活用するとともに、教員研修や新たな指導資料の作成、配布などを通しまして、指導のねらいや内容を明確にした授業を実施するよう学校を指導してまいります。


◯鈴木委員長 吉原修委員の発言は終わりました。

2007年11月13日火曜日

【委員会】平成19年11月13日 平成19年文教委員会

2007.11.13 : 平成19年文教委員会


◯吉原委員 それでは、さきの都議会第三回定例会におきまして、割賦販売法の改正に関する意見書を取りまとめて国へ提出をいたしました。
 私たちがそこで問題とした個品割賦購入あっせんは、手持ちの現金がなくても高額な商品の購入も可能になるという、本来ならだれもが安心して利用できる便利な取引手段のはずでありました。しかしながら、この仕組みを悪用して高齢者の老後の資金まで根こそぎ吸い上げてしまうような悪質事業者が後を絶たないために、まじめな事業者の営業活動までも国民の信頼を得られなくなるおそれが出てきています。これはゆゆしき問題でありまして、もはや見逃すことができない事態でありますから、都議会の意見書の内容を十分踏まえた中で、国は早急に法改正をされるよう強く望むものであります。
 さて、福田総理大臣は、十月一日に行った所信表明演説の中で、悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など消費者保護のための行政機能の強化に取り組む、こういう発言をされました。国はここに来てようやく消費者の視点に立った発想に転換して、特定商取引法や割賦販売法などの法改正に向けた具体的な中身の検討に入っているとお聞きしているところであります。
 東京都としても、我が党が申し上げてまいりました、現実に起きている消費者被害の拡大防止は待ったなしであるから条例改正を急ぐべきだと主張してまいりました。そうした主張に対して全面的に東京都も受け入れていただき、法の網をすり抜けるような悪質事業者に対する規制強化を盛り込んだ条例改正を既に昨年の末に行ったわけであります。
 都道府県レベルの消費生活条例に全国で初めて禁止命令、そして罰則を設けるなど、高齢者などの消費者被害の拡大防止と予防に積極的に取り組んできた姿勢は、高く評価されているとお聞きしているわけであります。
 そこで、まず伺いますけれども、昨年末の条例改正からもう既に一年近くになろうとしている今であります。改正の効果があらわれてきているのではないかと思われますけれども、所見を伺いたいと思います。


◯宮川消費生活部長 悪質事業者を取り締まる根拠法であります特定商取引法は、突然の訪問のような不意打ち性の高い取引によるトラブルから消費者を守ることを目的としているために、消費者側から依頼をしたり消費者みずからが出向いた場合には、たとえ事業者が悪質でありましても、この法律では規制が厳しくなります。
 この東京都の改正条例の重要な柱の一つでございますけれども、このような法律の抜け穴を悪用して消費者に大きな被害を与えている、トイレや洗面所など衛生設備機器の修繕、これは水漏れというような緊急事態を逆手に取って、高額な、しかも無用な工事をしてしまうというような業者がおります。それから、不用品などの回収、これは回収車に積み込んだ後で、法外な値段で料金を請求する、こういうような事業者がおります。それから、タレント、モデルを養成する講座の提供、オーディションに誘いまして、簡単に合格させて、その後に非常に高額な養成講座というものを用意して押しつける、こういうような三種類の取引と、それから、法律が初めから規制の対象から外しております取引がございまして、原野商法二次被害のような深刻な問題が起きております訪問販売や電話勧誘販売による土地の広告、そして、高齢者に被害が急増しております、みそなどの調味料の訪問販売、この二種類の取引と合わせました五種類の取引に対しまして、都が独自に禁止命令を出すことができるようにしたことでございますが、ただ、条例の施行が本年の七月ということもございまして、この改正条例に基づいて禁止命令を発したという事例は、まだございません。
 しかしながら、法律の規制対象にならないことを盾に、都の相談員からの問い合わせにも、改正前には全く無視をしていたのが、改正後は事業者の方から話し合いに応じるようになったり、問題のある販売方針をみずから見直したりする事業者がふえております。
 また、悪質事業者の中には、事務所の閉鎖を行うようなものも出てきておりまして、悪質商法に対する抑止効果が確実にあらわれているというふうに見ております。


◯吉原委員 今、ご答弁いただきましたけれども、改正されました条例によって、悪質な商法に対して実際に大きな効果が発揮されている、そういうことでありますから、都民にとりましても安心度というのがさらに向上したように思うわけでありまして、大変よかったなというふうに思います。
 そうした中にあって、国は、東京都のこの条例改正を実際どんなふうに受けとめられて、また評価をされているのか、お伺いをいたします。


◯宮川消費生活部長 法のすき間をかいくぐる悪質事業者を排除する都の消費生活条例については、国も高く評価をしております。
 例えば、昨年末の条例改正に当たりましては、事務方によるまだ作業段階から、国は非常に高い関心を示しまして、担当者が都庁舎に足を運び、積極的に情報交換や勉強を行っております。また、国の要請を受けまして、条例改正後の本年二月から、特定商取引法の改正について検討、審議をいたします国の産業構造審議会や消費経済審議会の部会審議に都も参画をいたしまして、意見を述べ、提案を行っているところでございます。さらに、国は、これまで大臣にしか認めていなかった電話勧誘販売と通信販売に関する処分権限につきまして、知事への移譲を求める都の提案要求に応じて、本年七月の都条例の改正施行に合わせて政令改正を行っております。
 こうした国の対応は、都条例を高く評価していることのあらわれと受けとめております。


◯吉原委員 国の方もしっかりと、東京都が条例改正したことを理解いただいて、また、そのことによって国民生活が向上するような形をとってきていただいた、このことは大変すばらしいわけでありますし、まして東京都としても、全国で初めてこういう形でつくってきたわけでありますから、その効果たるものは、東京都民にとっても大変すばらしいことであろうなというふうな思いをしているところでもございます。
 そこで、もう少しお伺いをしたいわけでありますけれども、今、お話もございましたが、条例が法のすき間を埋めることの意味や価値について、具体的な説明があれば、もう少し細かなことを教えていただければありがたいと思います。そのことが都民にとっても、また一層実感できるものであるんだろうなというふうに思うわけであります。
 例えば、国の消費者生活に何か直接の影響を与えたことがあったとか、あるいは変化があったというようなことでもあればお伺いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯宮川消費生活部長 先ほどもご答弁申し上げました、都が条例改正によって独自に禁止命令を出すことができるようにいたしました五種類の取引のうち、高齢者をねらった被害が急増している、みそなどの調味料の訪問販売につきましては、国はこの七月に、急ぎ特定商取引法の規制対象に加えるための政令改正を行っております。
 また、現在、訪問販売などの特定の販売方法について、扱う商品とサービスを限定して規制をしている現在の法の仕組みを抜本的に見直す方向で法改正の検討が進められておりまして、これは、要は原則としてそういった規制をしないというような方向になるわけでございますが、このことも都の条例改正が国の消費者政策に少なからず影響を与えたものというふうに自負をしております。


◯吉原委員 そこで、条例をせっかく改正して規制を強化しても、その執行がしっかりと担保されなければならないわけでありまして、そういうふうにならないためにも、人数も当然のことながら限度があるわけでございますから、有効に活用していかなければならないというふうに思います。悪質業者を効果的に取り締まることが、そのためにも当然のことながら必要だと思うわけであります。
 そこで伺いますけれども、取り締まりの体制をいかに整備して、現場における迅速かつ的確な対応を確保するためにどのような取り組みを行っているのか、そしてまた、ちょっと重なる部分もあるかもしれませんけれども、広域的な連携をどのように進めてきているのか、そして、これから進めていくのか、そして最後に、実際の取り締まりの実績が上がっているのかどうなのか、その三点についてお尋ねをいたします。


◯宮川消費生活部長 まず、取り締まりの体制についてでございますが、現職の警察官であります警視庁の併任職員一名のほかに、本年四月から、経験豊かな警視庁警察官OB三名を非常勤職員として配置したところでございます。
 また、立入調査を円滑に実施し、証拠資料等を的確に捕捉できるよう、今年度は現場の張り込みや資料運搬等に用いる車両を調達する経費を予算措置し、有効に活用をいたしております。
 次に、広域連携についてでございますが、埼玉、千葉、神奈川に静岡を加えた一都四県で体制を確立して、既に実績を上げております。昨年の十一月でございますが、広範囲におとり広告を使って高額なミシンの購入を契約させる悪質な販売事業者に対し、五都県同時に行政処分を実施いたしております。今年度も、広域的に悪質行為を行う事業者に対しまして、都の保有するノウハウを他県の職員とも共有しながら、共同して調査を進めております。
 なお、取り締まりの実績についてでございますが、これを処分等で見てみますと、平成十七年度が十一件、平成十八年度が二十一件、平成十九年度、今年度は、この十月末現在で既に二十七件となっておりまして、国の実施した今年度の実績十九件を大きく上回っている状況でございます。


◯吉原委員 今のお話の中では、いろいろ努力をされてきたんだろうなというふうに思いますし、評価をしているところでもございます。しかしながら、今後も市場の公正さというものをしっかりと維持していかなければなりませんので、悪質事業者の取り締まりをこれからもやっていただきたいというふうに思います。
 何といっても私たちのこの東京にとっては、大変多くの皆さんが生活をしておりますし、そういったすき間というものをそれぞれの皆さんの中では、悪質業者から見たときには、仕事をしやすい環境というのも東京にはあるわけでございまして、その辺のところも考慮をいただきながら、これからもご努力をいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

【委員会】平成19年11月13日 平成19年文教委員会

2007.11.13 : 平成19年文教委員会


◯吉原委員 それでは、さきの都議会第三回定例会におきまして、割賦販売法の改正に関する意見書を取りまとめて国へ提出をいたしました。
 私たちがそこで問題とした個品割賦購入あっせんは、手持ちの現金がなくても高額な商品の購入も可能になるという、本来ならだれもが安心して利用できる便利な取引手段のはずでありました。しかしながら、この仕組みを悪用して高齢者の老後の資金まで根こそぎ吸い上げてしまうような悪質事業者が後を絶たないために、まじめな事業者の営業活動までも国民の信頼を得られなくなるおそれが出てきています。これはゆゆしき問題でありまして、もはや見逃すことができない事態でありますから、都議会の意見書の内容を十分踏まえた中で、国は早急に法改正をされるよう強く望むものであります。
 さて、福田総理大臣は、十月一日に行った所信表明演説の中で、悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など消費者保護のための行政機能の強化に取り組む、こういう発言をされました。国はここに来てようやく消費者の視点に立った発想に転換して、特定商取引法や割賦販売法などの法改正に向けた具体的な中身の検討に入っているとお聞きしているところであります。
 東京都としても、我が党が申し上げてまいりました、現実に起きている消費者被害の拡大防止は待ったなしであるから条例改正を急ぐべきだと主張してまいりました。そうした主張に対して全面的に東京都も受け入れていただき、法の網をすり抜けるような悪質事業者に対する規制強化を盛り込んだ条例改正を既に昨年の末に行ったわけであります。
 都道府県レベルの消費生活条例に全国で初めて禁止命令、そして罰則を設けるなど、高齢者などの消費者被害の拡大防止と予防に積極的に取り組んできた姿勢は、高く評価されているとお聞きしているわけであります。
 そこで、まず伺いますけれども、昨年末の条例改正からもう既に一年近くになろうとしている今であります。改正の効果があらわれてきているのではないかと思われますけれども、所見を伺いたいと思います。


◯宮川消費生活部長 悪質事業者を取り締まる根拠法であります特定商取引法は、突然の訪問のような不意打ち性の高い取引によるトラブルから消費者を守ることを目的としているために、消費者側から依頼をしたり消費者みずからが出向いた場合には、たとえ事業者が悪質でありましても、この法律では規制が厳しくなります。
 この東京都の改正条例の重要な柱の一つでございますけれども、このような法律の抜け穴を悪用して消費者に大きな被害を与えている、トイレや洗面所など衛生設備機器の修繕、これは水漏れというような緊急事態を逆手に取って、高額な、しかも無用な工事をしてしまうというような業者がおります。それから、不用品などの回収、これは回収車に積み込んだ後で、法外な値段で料金を請求する、こういうような事業者がおります。それから、タレント、モデルを養成する講座の提供、オーディションに誘いまして、簡単に合格させて、その後に非常に高額な養成講座というものを用意して押しつける、こういうような三種類の取引と、それから、法律が初めから規制の対象から外しております取引がございまして、原野商法二次被害のような深刻な問題が起きております訪問販売や電話勧誘販売による土地の広告、そして、高齢者に被害が急増しております、みそなどの調味料の訪問販売、この二種類の取引と合わせました五種類の取引に対しまして、都が独自に禁止命令を出すことができるようにしたことでございますが、ただ、条例の施行が本年の七月ということもございまして、この改正条例に基づいて禁止命令を発したという事例は、まだございません。
 しかしながら、法律の規制対象にならないことを盾に、都の相談員からの問い合わせにも、改正前には全く無視をしていたのが、改正後は事業者の方から話し合いに応じるようになったり、問題のある販売方針をみずから見直したりする事業者がふえております。
 また、悪質事業者の中には、事務所の閉鎖を行うようなものも出てきておりまして、悪質商法に対する抑止効果が確実にあらわれているというふうに見ております。


◯吉原委員 今、ご答弁いただきましたけれども、改正されました条例によって、悪質な商法に対して実際に大きな効果が発揮されている、そういうことでありますから、都民にとりましても安心度というのがさらに向上したように思うわけでありまして、大変よかったなというふうに思います。
 そうした中にあって、国は、東京都のこの条例改正を実際どんなふうに受けとめられて、また評価をされているのか、お伺いをいたします。


◯宮川消費生活部長 法のすき間をかいくぐる悪質事業者を排除する都の消費生活条例については、国も高く評価をしております。
 例えば、昨年末の条例改正に当たりましては、事務方によるまだ作業段階から、国は非常に高い関心を示しまして、担当者が都庁舎に足を運び、積極的に情報交換や勉強を行っております。また、国の要請を受けまして、条例改正後の本年二月から、特定商取引法の改正について検討、審議をいたします国の産業構造審議会や消費経済審議会の部会審議に都も参画をいたしまして、意見を述べ、提案を行っているところでございます。さらに、国は、これまで大臣にしか認めていなかった電話勧誘販売と通信販売に関する処分権限につきまして、知事への移譲を求める都の提案要求に応じて、本年七月の都条例の改正施行に合わせて政令改正を行っております。
 こうした国の対応は、都条例を高く評価していることのあらわれと受けとめております。


◯吉原委員 国の方もしっかりと、東京都が条例改正したことを理解いただいて、また、そのことによって国民生活が向上するような形をとってきていただいた、このことは大変すばらしいわけでありますし、まして東京都としても、全国で初めてこういう形でつくってきたわけでありますから、その効果たるものは、東京都民にとっても大変すばらしいことであろうなというふうな思いをしているところでもございます。
 そこで、もう少しお伺いをしたいわけでありますけれども、今、お話もございましたが、条例が法のすき間を埋めることの意味や価値について、具体的な説明があれば、もう少し細かなことを教えていただければありがたいと思います。そのことが都民にとっても、また一層実感できるものであるんだろうなというふうに思うわけであります。
 例えば、国の消費者生活に何か直接の影響を与えたことがあったとか、あるいは変化があったというようなことでもあればお伺いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯宮川消費生活部長 先ほどもご答弁申し上げました、都が条例改正によって独自に禁止命令を出すことができるようにいたしました五種類の取引のうち、高齢者をねらった被害が急増している、みそなどの調味料の訪問販売につきましては、国はこの七月に、急ぎ特定商取引法の規制対象に加えるための政令改正を行っております。
 また、現在、訪問販売などの特定の販売方法について、扱う商品とサービスを限定して規制をしている現在の法の仕組みを抜本的に見直す方向で法改正の検討が進められておりまして、これは、要は原則としてそういった規制をしないというような方向になるわけでございますが、このことも都の条例改正が国の消費者政策に少なからず影響を与えたものというふうに自負をしております。


◯吉原委員 そこで、条例をせっかく改正して規制を強化しても、その執行がしっかりと担保されなければならないわけでありまして、そういうふうにならないためにも、人数も当然のことながら限度があるわけでございますから、有効に活用していかなければならないというふうに思います。悪質業者を効果的に取り締まることが、そのためにも当然のことながら必要だと思うわけであります。
 そこで伺いますけれども、取り締まりの体制をいかに整備して、現場における迅速かつ的確な対応を確保するためにどのような取り組みを行っているのか、そしてまた、ちょっと重なる部分もあるかもしれませんけれども、広域的な連携をどのように進めてきているのか、そして、これから進めていくのか、そして最後に、実際の取り締まりの実績が上がっているのかどうなのか、その三点についてお尋ねをいたします。


◯宮川消費生活部長 まず、取り締まりの体制についてでございますが、現職の警察官であります警視庁の併任職員一名のほかに、本年四月から、経験豊かな警視庁警察官OB三名を非常勤職員として配置したところでございます。
 また、立入調査を円滑に実施し、証拠資料等を的確に捕捉できるよう、今年度は現場の張り込みや資料運搬等に用いる車両を調達する経費を予算措置し、有効に活用をいたしております。
 次に、広域連携についてでございますが、埼玉、千葉、神奈川に静岡を加えた一都四県で体制を確立して、既に実績を上げております。昨年の十一月でございますが、広範囲におとり広告を使って高額なミシンの購入を契約させる悪質な販売事業者に対し、五都県同時に行政処分を実施いたしております。今年度も、広域的に悪質行為を行う事業者に対しまして、都の保有するノウハウを他県の職員とも共有しながら、共同して調査を進めております。
 なお、取り締まりの実績についてでございますが、これを処分等で見てみますと、平成十七年度が十一件、平成十八年度が二十一件、平成十九年度、今年度は、この十月末現在で既に二十七件となっておりまして、国の実施した今年度の実績十九件を大きく上回っている状況でございます。


◯吉原委員 今のお話の中では、いろいろ努力をされてきたんだろうなというふうに思いますし、評価をしているところでもございます。しかしながら、今後も市場の公正さというものをしっかりと維持していかなければなりませんので、悪質事業者の取り締まりをこれからもやっていただきたいというふうに思います。
 何といっても私たちのこの東京にとっては、大変多くの皆さんが生活をしておりますし、そういったすき間というものをそれぞれの皆さんの中では、悪質業者から見たときには、仕事をしやすい環境というのも東京にはあるわけでございまして、その辺のところも考慮をいただきながら、これからもご努力をいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

2007年10月26日金曜日

【委員会】平成18年10月26日 平成18年度各会計決算特別委員会第2分科会

2007.10.26 : 平成18年度_各会計決算特別委員会第2分科会


◯吉原委員 それでは、私の方からは、学校経営支援センターの関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 都教委は、自律的な学校経営を進めるために、自律経営推進予算の創設をされてまいりました。そしてまた、基準はあるものの、特異なときの人事異動だとか、校長の裁量の権限を拡大するなど、改革を進めてきたわけでありますけれども、特に、昨年の四月には、学校経営支援センター、これは都内に六カ所開設をいたしました。
 開設当初は、一部では、学校に対する管理強化につながっていくのではないか、そんな声もあったように伺っているわけでありますけれども、今日までの一年半が経過する中で、学校の身近な地域に設置されたことによって、校長のリーダーシップを実現できるよう、学校の実態に応じた機動的できめ細やかな支援をしている、こういうふうにお聞きをしているところでもあります。
 学校経営支援センターが学校に対して行った支援、こういったものの中にはどんなものがあるのか。そしてまた、学校側から見た、こういった支援というものに対して、どんなような評価があったのか、成果もあわせて伺いたいと思います。


◯森口参事 学校経営支援センターの学校に対する支援としては、先ほど、人事等ございますが、教育課程に関する教育活動支援、全般的な学校経営に関する、三つの視点で、月一回訪れて、その都度、意見交換なり、実態を把握し、必要な支援を行っているところでございます。
 成果についてでございますが、十九年二月に、都立学校長を対象といたしました、この業務に関するアンケート結果というのがございまして、この中で、学校の実態や課題を踏まえた的確な助言や支援を受けられたこと、教育課程の編成や授業改善、生活指導、人事異動など、さまざまな問い合わせや相談などにきめ細かく対応してもらえたこと、また、教員の服務事故や生徒の事件、事故などの緊急時にも適切に相談してもらえたことなど、学校支援業務に関し良好な評価を得ております。
 その中でも特に人事異動につきましては、きめ細かく聞き取りや意見交換を行っており、校長の人事構想が実現しやすくなり、質的にも向上したという高い評価をいただいております。


◯吉原委員 先ほど古館委員のほうからも、この経営支援センターの契約について幾つか質問があったように思いますけれども、今までは、都立学校、約二百六十校あるわけでありますけれども、どこの学校でも同じような契約をそれぞれで行っていたわけでありますけれども、今回のようなセンターに集約して、事務の軽減化あるいは効率化をしてきたわけでありまして、事務を校長の学校経営を支える経営企画型に機能強化したことは、昭和二十三年に新制高等学校になってから約六十年間続いてきたものを大きく転換するわけでありまして、全国でも初の取り組みだということでありますから、昨年四月の移行当初は、さまざまなご意見もあった中で、多少の混乱はあったんだろうとは思います。
 その都度、改善して、努力してきている、こういう答弁も先ほどあったわけでありますけれども、そこで、センターは、従来の学校契約をどのように改善してこられたのか。そして、成果についても伺います。


◯森口参事 学校経営支援センターにおきましては、過去の契約実績金額や市場調査などにより詳細な分析を行い、予定価格を落札可能な価格に精査するとともに、各学校の物品等を集約し一括発注によるスケールメリット、学校の立地を考慮した地域ブロックごとの分割発注による配送料の節減、新規加入業者の開拓による競争性の向上などの工夫、改善により、従来の学校契約に比べ落札率が平均一割から二割程度低下し、学校予算の節減、有効活用を図ることができました。


◯吉原委員 当初の、きめ細かい機動的な支援を行う、こういう目的はある程度達成されてきたのではないかなというふうに私自身は理解をしているわけでありますけれども、しかしながら、まだ一年半しかたっていないわけでありまして、まだまだ課題があるのではないかと思いますけれども、特に、これまで本庁各部でそれぞれ行っていた学校への支援を、身近な学校支援センターで総合的に行う、そういう観点から、その課題と対応について伺います。


◯森口参事 都教育委員会は、本庁業務の権限の一部を学校の身近な地域にある学校経営支援センターに移譲し、学校の実情に応じた効果的な支援を行うこととしています。しかし、本庁各部との間で権限や職務分担において整理されていないものもあり、課題解決に時間を要することもございました。このため、学校経営支援センターが迅速に支援できるよう、本庁及びセンター間での定期的な意思疎通を十分に図りつつ、今後とも可能な限り本庁から権限を移譲するとともに、本庁との役割分担や連携のもと、一層の学校支援に努めてまいります。


◯吉原委員 課題もあるようでありますけれども、校長がリーダーシップを発揮して、より自律的な学校経営ができるように、管理業務を含めて学校経営支援センターが支援を行っているということについては理解できるところであります。
 学校経営支援センターが、学校支援で独自の取り組みを行っている例もあるようであります。例えば、私の地元である町田市でも、町田市を管轄する西部学校経営支援センターでは、農業高校や工業高校も当然あるわけでありますけれども、生徒が生産したもの、あるいは、つくったものを販売するというようなフリーマーケットもあるわけでありまして、そういった活動発表会が行われているわけであります。ほかにも各学校のセンターで、独自の発想を持ったり、あるいは、アイデアを出し合ったりして、新たに行っているような支援のための事業というものがあるんだろうと思いますけれども、そういうものがありましたらお教えいただきたいと思います。


◯森口参事 学校経営支援センターで実施している独自の事業といたしましては、今お話のありましたフリーマーケットや教育活動発表会のほか、学校の特色ある活動や取り組みを情報発信するセンター便りの発行、専門家によるマネジメントやPR活動に関する講演会、主幹などの中堅教員を対象とした実務能力の向上を図る連絡会や研修会などを実施しております。
 これらの事業につきましては、学校経営支援センターが学校訪問を通じて得た情報や学校からの要望をもとに、学校経営や教育活動支援のため、新たに企画し、実施したものでございます。また、実施に当たっては、センターが中心となり、学校と十分連絡をとりながら、相互に協力しながら、毎回工夫を重ねているところでございます。


◯吉原委員 この経営支援センターが発足するまでは、本庁が学校現場に足を運んで要望や相談を受ける機会、これは人員的な人数の関係もあったと思いますけれども、余りなかったのではないかというふうに思っているところでありましたけれども、このセンターが開設されて以来、現場の声をよく聞いていただいて、そしてまた、具体的な支援のための事業を短期間で行ってきたのではないかな、そういう意味では評価をしているところでもございます。
 今までさまざまなご答弁をいただきました。このお話の中で、同センターが今まで、当時もそうでありますけれども、今も若干そういうふうに思われている方々もいらっしゃるのではないかなと思いますが、学校に対する管理強化やあるいは統制を行う監視センター、あるいは管理センターではない、こういうことはいえるのではないかなというふうに思っているところでもございます。
 しかし、学校経営支援センター発足後一年半ということでありますから、先ほどのように、まだまだ課題はあるようであります。日々改善に努めていただいて、都民から信頼される自律的な学校経営をしっかりつくっていっていただきたいと思いますし、常に生徒や保護者の目線で積極的に学校への支援を行っていただきたいというふうに思います。これからも努力されるよう、期待もしているところでもございます。
 また、学校も、校内ですべて解決する、こういうことはなかなか難しいわけでありますから、今回のようなセンターに集まる最新情報や、蓄積されているノウハウというものを積極的に活用していただいて、さまざまな課題をできるだけ早く解決できるように、教育上の質的な向上にも努めていただきたいと思います。
 最後に、学校と学校支援センターとが、ともにいい連携を組んでいただいて、都立学校の改革を推進していっていただきたいと思いますし、そのことが東京における教育が一層充実発展することにつながっていくんだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 以上で終わります。

2007年10月24日水曜日

【委員会】平成18年10月24日 平成18年度各会計決算特別委員会第2分科会

2007.10.24 : 平成18年度各会計決算特別委員会第2分科会


◯吉原委員 それでは、生活文化局の平成十八年度予算は約一千四百九十億円であったと思います。そのうちに、私学に関する予算は約一千二百七十三億円と、局の約八五%を占めておりました。そして、その予算執行率は九八・九%、高い執行ができたのではないかというふうに感じております。
 局としても、当初の計画に基づいて、私学の向上、発展に尽力をされたことについては、大変評価しているところでもあります。
 しかしながら、個々の課題はまだまだあるわけでございまして、きょうは、その一つでもあります私立学校の校舎の耐震化について若干お尋ねをしたいと思います。
 ことしの七月にも中越沖で大規模な地震がありました。これまでも繰り返されてきていることでありますけれども、日本の国土は地震に対する備えが不可欠であることを改めて強く認識させられたところでもあります。
 たとえ地震が起きた場合でも、被害を最小に食いとめるためには、学校の校舎が十分な耐震性を持つことがしっかりと担保されていなければならないというふうに思います。そして、このことは、公立であっても、あるいは私立であっても、変わるものではないわけでございますので、これまでにも都は、耐震化補助を平成十五年から実施していますけれども、十八年までの約四年間、トータルでどのぐらいの補助を実施して、その間、私立学校の耐震化率はどの程度上昇したのか、伺います。


◯小濱私学部長 平成十五年度から平成十八年までの耐震化に係る補助は、私立学校安全対策促進事業費補助事業として行っておりまして、延べ百六十六校に対しまして、約二十二億七千二百万円を補助したところでございます。
 また、耐震化率の推移でございますけれども、平成十四年度末の耐震化率は、幼稚園四八・一%、小学校六二・九%、中学校六三・六%、高等学校五五・三%で、全体で五二・九%でしたが、平成十九年四月一日の時点では、お手元資料の8、私立学校の耐震化の状況に記載してございますように、幼稚園五九・二%、小学校七六・八%、中学校八二・三%、高等学校七〇・六%で、全体で六六・五%と、一〇ポイント以上上昇しております。


◯吉原委員 耐震化率が着実に上昇している、このことは、相応の補助制度を東京都が手当てしてきた、そのことによって耐震化推進に対する強い姿勢を示したことだというふうに思いますし、これにこたえて、かなりの私立学校が耐震補強工事を実施してきたことが貢献していることだろうなというふうに思います。
 ただ、いただいた資料によりますと、幼稚園の耐震化率が、小中高に比べて大変低いんではないかなと思うわけでありますけれども、具体的にはどのような幼稚園で耐震化率が低いのか、またその理由はどんなものなのか、お尋ねいたします。


◯小濱私学部長 私立幼稚園では、小中高に比べて木造の建物が多く、それらの耐震化がおくれております。また、幼稚園の中でも、学校法人以外の個人等が設置している幼稚園が、耐震化が低い状況にございます。
 私どもといたしましては、これらの園の耐震化が低い主な原因につきまして、耐震化のために一時的に多額の資金を用意することが困難であること、また、耐震化を検討するための時間や法規的、技術的な知識を十分に持つことができないことが原因と認識しております。


◯吉原委員 耐震化の進まない幼稚園においては、資金面の問題が大きい、そして技術的な知識が不足している、そういうことのようであります。そういうふうに思うわけでありますけれども、それでは、それらの私立幼稚園の耐震化を進めるために、東京都としてはどのような対策を講じてきたのか、伺います。


◯小濱私学部長 個人立の幼稚園につきましては、個人財産である建物への補助に当たりますため、従来は学校法人立のみを補助対象としておりましたが、平成十九年度からは、個人立等の幼稚園も補助対象としたところでございます。
 また、東京都私学財団におきまして、平成十九年度から一級建築士による建築相談事業を開始いたしまして、耐震診断、耐震改修等に関する専門的な情報、知識の提供を実施しているところでございます。既に幾つかの園から相談を受けておるところでございます。


◯吉原委員 十八年度の決算でありますけれども、十九年度には、そうした空白になった部分について少し努力されて、前向きに、積極的になってきた、こんなことを感じられるわけであります。
 ところで、平成十八年度の私立学校安全対策促進補助の決算を見ると、当初予算七億円に対しまして、執行額が約五億五千百万円となっています。もう少し補助金を利用してもらう余地があったように思いますけれども、この補助制度を知らないために耐震化の検討がおくれてしまっている学校があったら、それはまた残念なことでありますので、学校側への周知は十分に行われてきたのかどうなのか、伺います。


◯小濱私学部長 全学校が参加する経常費補助の説明会におきまして、耐震化補助についての説明会を実施したところでございます。また、東京都私学財団において、学校関係者や建築の専門家から成る耐震化促進検討会を設置いたしまして、さまざまな検討を行い、校舎の耐震化について必要な情報をわかりやすくまとめたリーフレットを作成いたしまして、都内の私立学校に配布するなど、意識啓発、情報提供を実施しております。


◯吉原委員 全学校に対して、耐震化補助についての説明あるいはリーフレットをつくって配布する、そうしたさまざまな機会をとらえて意識啓発や情報提供をされてきた、こういうことでございますから、多分、周知はしっかりと都としてはしてきたんだろうなというふうに思います。しかしながら、そうした努力をされてもなお、この補助制度を利用されることなく耐震化を実施できない学校があるとすると、その理由は何なんでしょうか。


◯小濱私学部長 ただいまの質問に対するお答えでございますけれども、今年度、耐震化を進める上での問題点などを把握するため、全私立学校を対象に耐震化の実態調査を行いました。その中で、耐震化の取り組みを実施していない学校にその理由を尋ねましたところ、耐震化を実施するための資金が不足していること、また、耐震化のためには学校としては建てかえが望ましいが、建てかえが補助対象になっていないことを理由にする回答が多くございました。


◯吉原委員 先ほど確認しましたけれども、現時点での私立学校の耐震化率は全体で六六・五%にとまっている。また、さきに発表された東京都耐震改修促進計画では、私立学校、病院、百貨店等の民間特定建築物の耐震化率を、平成二十七年度までに九〇%まで向上させることを目標としております。
 しかし、当然のことながら、子どもの安全・安心のためには、最終的には学校校舎の耐震化率を一〇〇%にしなければならないというふうに思うわけでありますけれども、東京都としては、当面、どの程度まで耐震化率を向上させるおつもりなのか、お尋ねいたします。


◯小濱私学部長 委員おっしゃるとおり、東京都耐震改修促進計画では、私立学校を含む民間特定建築物の耐震化率を、平成二十七年度までに九〇%まで向上させることを目標としております。また、「十年後の東京」におきましては、特に小中学校につきまして、平成二十七年度一〇〇%耐震化を目標としたところでございます。
 しかしながら、委員ご指摘のとおり、私ども私立学校を所管する私学部といたしましては、幼稚園、高等学校なども含めまして、最終的には耐震化率は一〇〇%が望ましいと考えております。


◯吉原委員 耐震化率をさらに向上させるためには、耐震化を実施できないでいる学校の理由をしっかりと把握して、有効な対策を実施することが大切だというふうに思います。
 これまでのお尋ねで、幾つかの課題が見えてきたように思いますけれども、一つには、私立学校全般では、補助を行っているにもかかわらず、依然として資金不足が理由に挙げられている。また二つ目には、幼稚園についていえば、木造の建築物が補助対象となっていないことによって耐震化が進んでいないことが挙げられているというふうに思うわけであります。
 そういった問題の解決には、国がやらなければ、都がしっかりと独自にやっていく、そういう姿勢も大切だと思いますし、都がしっかりやっていくという意味では、補助率の改善もすることが、今後、必要だろうというふうにも思いますし、幼稚園はまだまだ木造の建物が多い、こういうふうなお話も先ほどございました。木造の建物も補助対象とすることが大切ではないかというふうに思います。
 校舎の耐震化は子どもたちの生命にかかわる重要なことですので、補助制度、そしてまた学校が必要とする支援をさらに充実させていただきたいと思いますけれども、最後に局長の見解を伺って、質問を終わります。




2007年10月19日金曜日

【委員会】平成18年10月19日 平成18年度各会計決算特別委員会第2分科会

2007.10.19 : 平成18年度各会計決算特別委員会第2分科会


◯吉原委員 それでは、質問をさせていただきたいと思いますけれども、平成十八年度の福祉保健局の予算現額は約七千二百四十三億円、大変多額を扱ってこられただけに、都民の健康と福祉を守る、そして向上させていく、その責任と役割は大変大きなものがあったと思います。
 我々自由民主党としても、平成十八年度の予算に賛成をしっかりいたしましたし、確実に都民のニーズにおこたえできるように局に働きかけてきたところであります。この場では、都民に直接かかわる事業、そして施策の中から、特に子育て支援と高齢者対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
 今や私たちの社会では、平成十七年に人口減少の局面を迎えた、まさに人口減少社会が現実のものとなっているところでもあります。東京の活力が果たして今後も維持、そしてさらに発展し続けていくことができるのかどうなのか、大変大きな課題だとは思います。
 これまでの東京の発展に汗して支えてこられた高齢者の方々に、安心して引き続き過ごせる環境をつくっていかなければなりませんし、また、若い世代の皆さんが自分たちの子どもたちを健やかに育てられる環境を地域社会全体で整えていくことが大切であることはいうまでもありません。
 そこで、まず初めに子育て支援についてですが、都はこれまで、増大する大都市特有の多様な保育のニーズに対して、独自の認証保育制度を初めとするさまざまな保育サービスの拡充に努めてこられたと思います。
 私は、保育施設を実効性あるものとするためには、区市町村みずからが、国が定めた一律のサービスを提供するだけではなくて、地域の社会資源の状況や住民の保育ニーズを細かく把握した上で、さまざまな工夫を重ねていくことが重要であると思っております。そうした区市町村の取り組みに対して都が積極的に支援していくという強い姿勢もあわせて必要だと思います。その意味では、都が昨年度、子育て推進交付金を創設したことについて高く評価するものではあります。
 そこでまず、基本的なことで恐縮ですが、確認として、子育て推進交付金の創設の意義についてお伺いいたします。


◯吉岡少子社会対策部長 子育て推進交付金の創設の意義についてのお尋ねでございますが、平成十七年度までの子育て支援に関する都の補助制度は、対象や補助金の使途などの補助要件を細かく規定し、また、市町村が一律に事業を実施する仕組みであったため、地域のニーズに応じて必要な施策展開を行うなどの裁量の余地が少ないものでございました。
 平成十八年度に創設いたしました子育て推進交付金は、子育て支援の主体である市町村が地域の実情に応じて創意工夫により施策を展開できるよう、これまでの都加算補助制度等を再構築して交付金を創設し、すべての子どもと家庭を対象とした支援施策の充実を図るものでございます。


◯吉原委員 子育て推進交付金制度によりまして、市町村が従来の補助制度に縛られることがなくなった、そして柔軟な施策展開が行えるようになったということは大変すばらしいことだと思います。
 一方で、今回の交付金化の目的でもある、市町村の工夫によって独自の取り組みを誘導する、そして都民の福祉サービスを全体としてさらに向上させていくということも重要だと思います。子育て推進交付金にはそうした仕組みを含んでいると思いますが、どのようなものなのか、そして、あわせて期待される効果もお伺いいたします。


◯吉岡少子社会対策部長 子育て推進交付金には、児童人口等を基礎として算出する基本分と、政策誘導項目として設定した子育て支援施策の実施状況に応じてポイントを付与し、市町村の総ポイントで案分する政策誘導分、保育所入所児童数の増などに応じて算出する規模増分がございます。
 政策誘導項目に掲げる事業は、先駆型子ども家庭支援センター事業を初め、延長保育、病児・病後児保育、学童クラブなど、次世代育成支援東京都行動計画に目標を掲げている事業を中心に、子育て支援施策を幅広く選定しております。
 政策誘導分を設けた趣旨は、都が重点的に進めていきたい事業の市町村の取り組みを促進し、都民ニーズに的確に対応することにございます。
 平成十八年度には、先駆型子ども家庭支援センターが六市町、要保護児童対策地域協議会が十四市町で新たに設置されたほか、延長保育の実施が進むなど、政策誘導項目に掲げる事業が着実に進んでいることから、その効果が十分に上がっているというふうに認識しております。


◯吉原委員 頑張っているところも、そうでもないところも一律配分ということではない、子育て支援全般に力を注いでいるところは交付金が厚く配分される仕組みが組まれているということですから、この子育て推進交付金によって、地域の実情に応じた施策がさらに展開できるように、引き続き都の積極的な支援をお願いしたいと思います。
 同時に、市町村にも、交付金の趣旨に沿って積極的に事業展開を図るように、さらなる働きかけをお願いしたいと思います。
 これまでもさまざまな工夫を重ねて、子育てを支援するサービスの拡充に東京都は努めてきたわけでありますけれども、一方で、現実問題として、都内の保育所の待機児童数は依然として五千人前後ということでございますから、さらなる取り組みも必要であろうかと思います。
 そこで、この子育て交付金の有効活用を含めて、今後どのように総合的な子育て支援対策を展開していくのか、見解を伺います。


◯吉岡少子社会対策部長 今後の子育て支援策についてでございますが、ご指摘の子育て推進交付金を初め、子育て支援基盤整備包括補助などを活用しながら、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整備するため、それぞれの地域の実情に応じて区市町村が実施する子育て支援の取り組みを、都として幅広く支援してまいります。
 さらに、喫緊の課題でございます保育所の待機児童解消につきましては、区市の保育担当課長連絡会を開催するなど、都と区市の共通理解のもと、保育の実施主体である区市の主体的な取り組みが促進されるよう取り組んでまいります。


◯吉原委員 安心して子どもを産む環境、そしてまた育てられる環境の充実は、少子化対策にもつながるわけでございますので、一層の取り組みをお願いしたいと思います。
 続いて、高齢者対策について伺います。
 「十年後の東京」では、東京の高齢化は、これまでに他の都市が経験したことのないスピードで進むだけでなくて、七十五歳以上の後期高齢者といわれる急増が特徴となるとされています。十年間で高齢者人口は二百三十万人から三百十三万人へと八十三万人増加するのですが、その増加数の六割を超える五十一万人が後期高齢者であるということであります。
 今、私が住んでいる町田市でも、人口は大体、約四十一万人ですから、それを十万人も上回る数、後期高齢者が今後十年間で増加する。こういうことですから、今さらながらにこれは大変なことだなというふうに思ってはおりますけれども、もちろん高齢者といっても、自分の健康法をしっかりと身につけて元気に過ごしている方も多いわけでありますから、一概に高齢者がふえるからいきなり困難な問題になる、こういうことではないと思います。
 しかし、現在、都内に二十三万人いらっしゃると推計されているわけでありますので、今後さらに増加すると予想される認知症高齢者の方々の介護をどういうふうに確保していくのか。ということは、家族にとっても当然でありますけれども、大変大きな問題であるし、切実な問題であろうかと思います。
 東京都も、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備に取り組んでまいったわけでありますけれども、今回の決算説明書を見る限り、施設整備助成費のうちの地域密着型サービス等の整備の執行率が極めて低いように思われます。
 そこで、まず、改めて伺いますけれども、この地域密着型サービスはどういうものなのか、そして、都としてこのサービスの意義をどう考えているのか伺います。


◯狩野高齢社会対策部長 地域密着型サービスは、昨年の介護保険法の改正により創設されたサービスであり、地域の特性に応じた柔軟かつ多様なサービスを提供する仕組みでございます。その整備につきましては、区市町村がみずから策定する整備計画に基づき、国交付金の交付を受けて進めております。
 例えば、この地域密着型サービスの一つである小規模多機能居宅介護は、身近な地域で、通いを中心に、ニーズに応じて訪問介護や宿泊サービスを組み合わせたサービスを提供するもので、平成十九年十月一日現在、都内に二十四カ所整備されてございます。同一のスタッフが一体的、継続的にサービスを提供することにより、認知症高齢者を初めとする高齢者だけでなく、在宅介護を行う家族の安心感にもつながるものであり、今後積極的に普及させていくべきものであると考えております。


◯吉原委員 大変前向きなサービスだと思うわけでありますけれども、その整備費の執行状況だけ見ると、必ずしも順調とはいえないのではないかと思われます。執行率の低い理由はどのようなところにあるのか、お尋ねいたします。


◯狩野高齢社会対策部長 近年の景気回復によりまして、地価が上昇し、こうした事業の用地確保が困難になりつつあること、また、この小規模多機能居宅介護につきましては、利用者定員に一定の上限がある大変小規模な事業であるため、経営の安定性が確保しにくく、事業者が参入しにくい状況であることがその原因として考えられます。
 これに加えまして、この地域密着型サービスは、平成十八年度から創設されたサービスであるため、国の交付金事務スケジュールが大幅におくれたことと、それに伴いまして区市町村の取り組みの開始時期もおくれたことなどによるものでございます。


◯吉原委員 確かに小規模であるがゆえにスケールメリットが働きにくい。そしてまた、さらには都内の地価が高いわけでありますので、そういった意味では都内においては事業参入をしにくい要素があるとは思います。そしてまた、特に昨年は初年度で国の取り組みがおくれたということも、やむを得ないことなのかなというふうに感じております。
 しかし、実現されれば、時々泊まりサービスを利用することで、遠くの特養に入らなくても、家族と一緒に住みなれた地域で住み続けられることなども可能にするサービスなんだろうと思います。その整備が大いに期待されるわけでありますけれども、今後、整備促進のためにどのように取り組んでいくのか伺います。


◯狩野高齢社会対策部長 地域密着型サービスの整備についてでございますが、東京都では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活が継続できるよう、この地域密着型サービスのうち、小規模多機能居宅介護、小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームについて、十八年度から三カ年にわたり都独自の重点補助を実施しております。
 また、ご指摘のスケールメリットによる経営の安定性も視野に入れ、十九年度予算においては新たに小規模多機能居宅介護事業所の整備に当たり、グループホームを併設した場合に加算を行うなど、整備促進に努めているところでございます。
 加えて、区市町村が柔軟に整備を進められるよう、整備計画変更を初めとする国交付金手続の弾力化について国に申し入れを行いました。


◯吉原委員 このサービスの整備については、区市町村が主体的に行うべきものでありますけれども、区市町村が地域の実情に応じて積極的に事業展開できるように、今後とも都として支援策の拡充に取り組まれるように強く要望をいたしておきたいと思います。
 一方、認知症の約半分を占めるといわれているアルツハイマー病の問題は、深刻さを増しているという状況にあると思います。現在、世界規模で治療薬の開発競争が繰り広げられているわけでありますけれども、臨床試験で一部の患者に重い副作用が発生して、治験が途中で中止になった例もあるというようなこともお聞きしております。
 監理団体である医学研究機構においても、長年にわたってさまざまな分野の医学研究を行っているところですけれども、このアルツハイマー病の治療薬の開発についてどのように取り組んでいるのか。これまでの具体的な取り組みと、その成果についてお尋ねいたします。


◯蒲谷参事 アルツハイマー病は、脳内にベータアミロイドというたんぱく質が蓄積して、脳神経細胞を破壊されて発症するものでございます。この蓄積を阻止することが効果的な治療法につながると考えられており、欧米諸国を中心に開発競争が行われております。
 東京都神経科学総合研究所では、ベータアミロイドを除去する免疫機能を活性化するDNAワクチンの開発を行っており、マウスを使った実験では、その有効性と安全性が確認されているところでございます。


◯吉原委員 アルツハイマー病に悩んでいる都民も、また、その家族の方々も東京にはたくさんいらっしゃるわけでありますから、一日も早い安全な治療薬の開発が望まれているわけであります。
 今後の展望についてはいかがでしょうか。


◯蒲谷参事 DNAワクチンの感染症に対する安全性は、欧米での臨床試験で確認されており、アルツハイマー病の治療薬としても副作用が少ないことが期待されております。
 本年度からは、猿を用いたワクチンの投与実験により、臨床試験に進むために必要なデータの収集を開始しているところでございます。猿での効果と安全性が確認できれば、医療機関や製薬会社の協力を得た上で、人への臨床試験を予定しております。


◯吉原委員 神経研における研究の成果が、新たな治療薬という具体的な形で還元されることを強く期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、十八年度の本局の予算につきましては、あるいは決算については、施策に十分反映しているものも多々あったと思います。しかしながら、若干かもしれませんけれども、まだまだ不十分な点も見受けられるわけでございまして、十九年度の予算も今、実行されているところだと思いますけれども、ぜひ今年度については執行率を一〇〇%を目指して、都民の福祉の向上にしっかりと貢献できるように、さらなる努力をお願いいたしまして、質問を終わります。

2007年8月8日水曜日

「都民福祉の向上に全力で」  平成19年夏号 町田ジャーナル 掲載

 市民の皆様にご支持をいただき、都議会での議席をお預かりしてから早七年目の夏を迎えました。日本の政治経済の中心としての東京、そして世界の主要国の都市の中でも常に先駆的な取組みを進めている東京の役割をと使命、責任の重さを痛感すると同時に次代を切り拓く力の大切さを強く感じております。

これまで市民の皆様からお寄せいただきました様々なご意見をしっかり踏まえ、今後も皆様からの信頼の上に活動を積み重ねて参りたいと思います。

さて、去る七月末に執行されました参議院選挙では、自由民主党は歴史的な大敗を致しました。結果的には安倍総理総裁に責任があることは確かであり、今後の国会運営において混乱を期することも確かだと思います。

しかし、国民生活の向上や日本の国益、地球規模の安定と平和を更に目指していかなければならないとするならば、歴代総理の中でも最も若い安倍総理が僅か十ヵ月間の在任中に拉致問題等をはじめ、教育基本法や国民投票法、憲法改正問題等、国の根幹をなす課題に真正面から取組み、更には官僚の天下り問題、年金問題等数々の問題に実績を含め積極的に進めて来たことも事実です。歴代の総理は次代に繋がる国民生活や、国の発展に等しく寄与して参りましたが、国民の求めるものを形にしていくという意味では今まで以上に今後の安倍総理に寄せる期待は大きなものがあると考えています。

私は常々、これまで先人が引き継いでこられた日本の良き伝統と精神を大切にしながら、新たな都民福祉の向上に全力で働かせていただきたいと申し上げてまいりました。決して個人的なご都合主義ではなく、社会規範の上に成り立つ精神と調和が今日ほど大切な時代はないと思っているからです。

例えば、六年後に決定している多摩(東京)国体は単にスポーツの祭典というだけではなく、都議会七十周年、三多摩が神奈川から東京に移管されて百二十周年を向かえる記念すべき年に当たります。同時にこの節目の年に、三多摩地域において花の万博博覧会も提唱されております。また、その三年後の二〇一六年には五十年ぶりに再び東京でのオリンピック招致に向けて外国や、都民、国民にご理解をいただけるような招致運動を、二年後の秋に最終決定を見るまで展開していかなければなりませんが、こうした機会をとらえて都民が共有した目標を持つことによって人づくりや物づくり、健康福祉、環境、都市機能の充実等、都民生活に関わる大都市東京の形づくりをしっかりと進める事が、都民福祉の向上に繋がっていくものと思います。

勿論、大都市東京の一翼を担っている町田の進化なくして現実のものとはならないと思っています。これまでにも全国で始めての七十人規模の大型交番が七月からスタートする事が出来ましたし、加えて南地域への二つ目の警察署設置に向けてすでに運動を展開しております。また、何時おきるかわからない地震災害に備えてすでに忠生、成瀬地区に飲み水の施設を設置させていただき、三輪地区にも確保させていただきました。間もなく鶴間地区にも整います。

渋滞の減少に向けて都道の整備に力を入れてきましたが、他の市町村に比べて着実に成果が現れてまいりました。また、高齢者及びハンディキャップをお持ちの方々への予算確保も、他県に先駆けて都単独の助成を実現しておりますし、子育て支援の成果も向上して参りました。

今後も引き続きご期待にお応え出来ます様、全力を尽くしてまいりますので、ご意見等ございましたら何なりとお寄せ下さい。

また、中越地震の被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。一日も早く普通の生活に戻る事が出来ます様、お祈り申し上げます。

2007年2月16日金曜日

【本会議】平成19年2月16日 平成19年第1回定例会

2007.02.16 : 平成19年第1回定例会


◯四十三番(吉原修君) まず初めに、地球温暖化について伺います。
 近年の極端な洪水や台風、そして干ばつなど、世界の至る地域で異常気象が続いております。今月初め、地球温暖化に関し、世界の研究者らでつくるIPCCでは、今世紀末の地球平均気温は最大六・四度の上昇が予測されるとの報告が発表されました。
 こうした中、先日、私は、アメリカ元副大統領のアル・ゴア氏によるドキュメンタリー映画「不都合な真実」を見てまいりました。地球温暖化の影響を示す比較写真やシミュレーションなどがふんだんに使われ、温暖化によって引き起こされる数々の問題が地球と人間にとっていかに危機かを訴えた、説得力あるものでした。地球温暖化問題は、地球上すべての人間にとって最も深刻な環境問題であると、認識をさらに深めたところであります。
 産業革命以降築き上げてきた大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活習慣の見直しの転機であり、地球温暖化防止の第一歩でもある京都議定書での我が国の削減目標を達成することは、国際社会に対する責務であると思います。
 しかしながら、我が国の温室効果ガス排出量は、議定書の基準となる年の総排出量を大きく上回っており、目標の達成にめどが立たない状況にあるといっても過言ではありません。
 こうした中、都は、昨年末発表した「十年後の東京」において、二〇二〇年までに二〇〇〇年比二五%のCO2の排出削減を目指し、カーボンマイナス東京十年プロジェクトを展開することとしておりますが、具体的にどのように進めるのか、所見をお伺いいたします。
 都内のCO2排出量を削減するためには、その四五%を占める事業部門の排出抑制が大切であり、取り組みのすそ野を広げる観点からすると、中小規模事業所の取り組みが必要です。今後、中小規模事業所の温暖化対策をどのように進めるのか、所見を伺います。
 今月初めに来日された南太平洋の小国キリバスのアノテ大統領は、温暖化による海面上昇により国土が海に侵食される危機にさらされている、先進国の工業化によって地球温暖化が進み、キリバスのような小国が高いコストを払っていることをぜひ知ってほしいと切実に訴えられておりました。
 世界には、温暖化によって国家の存続にかかわる問題を抱えている国もあります。石原知事がかつて視察した際に石碑にキスをした沖ノ鳥島でも同じ問題を抱えており、キリバスの抱える問題は対岸の火事ではなく、まさに東京都の問題でもあります。
 また、パリでは、地球温暖化阻止へのアピールのため、エッフェル塔のイルミネーションを五分消灯したり、国内においても、ここ数年、冬至の夜の二時間、一斉に電気を消し、ろうそくの明かりだけで夜を過ごすという温暖化対策に対しての啓蒙運動が展開されていると聞いております。
 私は、エネルギーを大量消費している都民の日々の生活が地球温暖化にどれくらい影響を与えているのか、わかりやすくPRし、具体的に策を示しながら、都民が進んで温暖化防止に向けた行動を起こせるよう、東京都として促していくべきだと思います。
 さて、二〇三〇年には都市に居住する人口が世界人口の六割を超えるといわれ、都市の環境問題が、すなわち地球の環境問題に直結することになります。
 そして、知事が示した十年後の東京の将来像においても、世界一の温暖化対策で子どもたちに豊かな環境を引き継ぐとしています。東京の先駆的な施策を世界に発信して、世界の都市との連携をとることが温暖化問題の解決につながると考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、都市農業について伺います。
 都市農業問題は、東京の抱える数多くの課題の中でも、その重要性について特に多くの議論を重ねてきた課題です。それは、世界の大都市の中でもこれほど多くの農地が残っている都市はまれで、緑地空間でもある農地が、環境問題も含め、多面的な機能を持ち合わせており、東京の都市機能を支えている貴重な財産だからであります。
 これまでにも、年々減少する農地に対して、後継者の育成や特産品の開発、流通販売の充実等の振興策を初め、農地税制や制度の問題点などについて数々の手だてが講じられてきたと思います。しかし、ここ十三年間でも農地の三分の一が減少するなど、残念ながら、一向に歯どめがかかっていないのが実情であります。
 それでも農業者は、行政や農協等と連携し、互いに知恵を出し合いながら、あすの都市農業の発展に向けて歯を食いしばってひたむきに頑張っています。特に、農業振興地域以外の調整区域の農地は、住宅などの開発ができない地域であるにもかかわらず、農地としての保全が明確になっておらず、農地の遊休化が極端に進んでいます。生産緑地地区や農業振興地域に比べ、日の当たらなかったこうした調整区域の農業者に確実な農地保全策を示すことは、東京都の重要な役割だと考えます。
 今後、農業振興地域以外の調整区域の農地に対して、農業者との連携をとりながら、定期借地契約のような制度を用いて、東京都自身が直接借り上げを検討していくのもよいのではないかと考えます。
 そして、都内の農業高校や農業関係大学との連携の中で、農家での学生研修制度も取り入れながら、農業を志す学生や農業を本気でやろうとする人たちが、たとえ所有する農地がなくても、都が借り上げた農地を活用して営農できる環境づくりも必要だと思います。
 また、「十年後の東京」では、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させるために、新たに千ヘクタールの緑を創出するとあります。その中には、校庭三百ヘクタールを芝生化することや、都市空間を緑化することになっています。そのためには大量の芝や樹木が必要であり、それらは東京の農地を活用して生産すべきだと考えます。
 このように、農地が遊休化される前に、庁内各局間の横断的な連携をとりながら、都が進めている施策と一体化させることができれば、調整区域の農業が一歩前進することになると思います。
 そこで、お尋ねします。都は、農業振興地域以外の調整区域の農業に対し、今までどのような施策を進めてきたのでしょうか。また、今後どのような施策を行っていくのか、お伺いいたします。
 さらに、都は、現在施策の基本方針となっている東京農業振興プランを平成十三年に策定いたしましたが、都市農業は年々大きく変化しています。農地の保全や農業を担う新たな人材の確保など、地域の状況に沿った数値目標を定めたプランの見直しが早急に必要ではないかと考えますが、所見を伺います。
 次に、都営住宅について伺います。
 都営住宅の経営の観点から、特に敷地の利活用についてお尋ねをいたします。
 都では、都営住宅の建てかえに当たり、敷地をできる限り有効に活用することなどによって用地を生み出し、地域の活性化や防災の向上、住環境の整備など、地域のまちづくりに活用していることは大いに評価するものであります。
 先日、私は、東村山本町における都営住宅の建てかえにより創出した用地を活用した戸建て住宅のプロジェクトの竣工式に出席いたしましたが、このプロジェクトでは、広くて質がよく、かつ安い戸建て住宅の供給を実現しており、この事業を通じて住宅市場に一石を投じた、大変すばらしい取り組みであると思いました。
 都では、このような都有地を定期借地権により活用した民間活用事業を、これまでも南青山を初め四カ所で実施してきたわけですが、より一層拡大していくべきと考えます。今後、こうした取り組みをどのように展開し、進めていくつもりか、見解をお伺いいたします。
 また、民間活用の事業を実施する際に、地域特性や事業採算性などを検討する必要があり、実現までには一定の期間を要すると思います。民間企業ならば、当然、短期間でも用地の有効活用を図るはずであり、事業開始までの間あけておくのは、都営住宅経営の観点からいっても問題があると思います。
 また、民活事業を行うほどの広さやポテンシャルがなくても、都市計画道路予定地などで、当面、都営住宅の建設や長期活用ができない用地、あるいは、端切れ地であるにもかかわらず、境界画定等が必要なためにすぐ売却手続をとれない用地などについても、そのまま遊ばせておくのは大変むだなことだと思います。
 これらの用地については、既存の枠組みにとらわれることなく、経営の観点から、短期間でも有効活用する方策を考えるべきです。所見を伺います。
 次に、三多摩地域における第三次事業計画についてお伺いいたします。
 昨年、多摩地域都市計画道路の整備方針が示されました。多摩地域において、朝夕のピーク時の走行速度が時速十五キロメートルを下回る区間も多く、移動に多大な時間と労力を要しています。また、渋滞を回避するために、抜け道を求めて生活道路へと流入することによって歩行者の安全が確保できないなど、地域生活にも支障が生じており、都市計画道路の未着手路線について早期着工、開通が急がれております。
 東京オリンピックや六年後の東京多摩国体に向けて、三多摩四百万都民は、東京都の本腰を入れた道路行政に大きな期待を寄せています。
 私の地元町田市でも、市内を走る幹線道路は主に都道で形成されており、ご多分に漏れず、朝夕の慢性的な渋滞による経済損失ははかり知れないものがあります。
 特に、八王子市に隣接する相原地域は、南北に通るJR相原駅と都道町田街道を中心としたまちであり、相原地域を東西に貫くこの都道は、幕末から明治時代にかけて、日本最大の貿易品であった絹を運ぶ街道でありました。今なお、四百年の流れをくむ伝統文化も脈々と地域に息づいており、来年はJR駅開設百年を迎えるなど、歴史ある地域でもあります。
 相原地域は、新たな家族の居住や、法政大学など四つの大学が地域に、あるいは隣接し、人口増加が続いている地域として新たなまちづくりが期待されてまいりました。相原地域のために極めて重要である都道町田街道とJR横浜線大戸踏切の交差点の渋滞が特に激しく、まちづくりが長年にわたって停滞をしております。
 地元住民から強い要望の中、この事業の早期着工に向けて、ようやく東京都の理解のもとに第三次事業化計画に位置づけることができましたが、これまでの十年は、相原地域の発展にとって失われた十年といっても決してオーバーではありません。この路線の整備に対する認識を伺います。
 また、大戸踏切の早期着工、早期開通に向けて、第三次事業化計画公表からこれまでの東京都の取り組みと今後の進め方について伺います。
 最後に、民生・児童委員の機能強化の問題について伺います。
 昨今は、認知症の増加や孤独死など高齢者の問題、虐待や非行などの子どもをめぐる問題、生活保護受給者の急増等の生活困窮者に係る問題などなど、地域における福祉の課題は多様化し、また、より深刻化しています。
 こうした中、各地において、住民への相談、支援などの活動を行い、課題の解決に向け中心的な役割を担っているのが民生・児童委員の方々であります。民生・児童委員の皆さんはその活動に懸命に取り組んでおられますが、かかる期待はますます大きく、また、負担が重くなっているのが現実であります。東京都としても、地域福祉を一層進めていくために、民生・児童委員の機能を強化することが必要であります。
 我が党は昨年、地域においてさまざまな問題を自力で解決する力、すなわち地域力の向上に向けた方策として、福祉の分野においては、民生・児童委員のすそ野を広げる方策を考えるべきと、代表質問において二度にわたり質問いたしました。
 このたび、東京都が十九年度の新規事業として民生・児童委員サポーター制度を創設したことは、この提案の趣旨にかなったものであり、大いに評価をするものであります。この制度を充実させるためには、民生・児童委員の方々と十分な意見交換をしながら進めていくことが大変重要です。そのことがさらなる地域の向上につながると確信するものです。
 地域によって福祉課題はさまざまであり、どこに民生委員活動の重点を置くかが今後大切だと思います。この制度をより効果的なものとするためには、こうした地域の実情に応じた弾力的な運用を図るべきだと考えますが、所見を伺います。
 民生・児童委員サポーター制度には大きな期待を寄せるものですが、サポーターの配置にとどまらず、民生・児童委員自体の体制強化についてもあわせて考えていく必要があると思います。
 民生・児童委員の皆さんは、限られた定数の中で懸命に地域の課題に取り組まれておりますが、東京は、他県と違い、ひとり住まいや核家族世帯が多いという特有の状況があり、相談を必要としている潜在的な福祉のニーズもまだまだあるのではないかと思います。だからこそ、民生・児童委員そのものの充実強化が必要と考えるものであります。
 ただ、一方で、現状としては、民生・児童委員の役割は大変過酷であり、なっていただける方を見つけることは容易でないということも聞いています。サポーターとして地域において活動していただける方の確保を図った上で、長期的な視野に立って民生・児童委員となる人材を発掘し、確保していくことが必要であります。
 そこで、民生・児童委員については、地域の実情に応じた配置を行うとともに、サポーター制度を将来の民生・児童委員の候補者を発掘することにも活用すべきと考えますが、所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕


◯知事(石原慎太郎君) 吉原修議員の一般質問にお答えいたします。
 地球温暖化対策に関する世界の都市との連携についてでありますが、地球温暖化は、人類が工業化によって高度な文明社会を形成し、便利で豊かな生活を享受するために、主として化石燃料を短期間に多量に消費してきたことの帰結であると思います。我々は、多量消費型の社会から脱却し、地球と共存する新たな文明社会に移行しなければならないと思います。この移行を先導すべきなのは、現代文明が高度に集積する先進諸国の大都市であると思います。
 都は、昨年末、ニューヨーク、ロンドンなど地球温暖化対策に先駆的に取り組む世界の大都市で構成する世界大都市気候変動先導グループに請われて参加いたしました。世界の大都市が互いの経験を学び、施策を競い合ってこそ、直面する危機を克服していくことができると思います。
 都は、今後、世界の大都市との連携を強化して、ともに地球温暖化対策を進めていきたいと思っております。
 他の質問については、関係局長から答弁いたします。
   〔環境局長村山寛司君登壇〕


◯環境局長(村山寛司君) 地球温暖化対策に関する二点のご質問にお答えいたします。
 まず、十年プロジェクトの推進についてでありますが、地球温暖化をもたらす二酸化炭素は、企業活動や都民生活のあらゆる側面に関連して発生しており、その大幅な削減を進めるためには、都市活動全体を視野に入れた取り組みが必要でございます。そのため、十年プロジェクトは、産業施策、都市づくり、交通対策、教育など、都政のあらゆる分野を通した全庁横断的な取り組みとして実施していくことが重要でございます。
 今後、都は、温暖化対策の視点を都政の各部門の事業に取り入れて、CO2削減施策を具体化するとともに、企業、都民を巻き込むプロジェクトを展開してまいります。これらの取り組みについては、改定中の東京都環境基本計画にも位置づけ、本格的に推進してまいります。
 次に、中小規模事業所における地球温暖化対策についてでありますが、中小規模事業所の省エネ対策を実効性あるものにしていく上では、省エネ意識の向上に加えまして、情報収集力や資金調達力に制約のある中小の事業者が、その業種や事業形態に適した省エネ対策は何か、どの程度の経営上の効果、影響があるのかなどについて現実的で実践的な判断ができるよう、的確な情報を得られるようにすることがかぎとなります。
 こうした観点に立ちまして、都は、来年度、異なる業種の数カ所の事業所をモデルとして選定いたしまして、専門家の協力を得て、それぞれに最も適した具体の省エネ対策を立案し、これを実証的に実施するCO2削減先行モデルプロジェクトに取り組んでまいります。
 ここで得られた省エネ効果や経営効果などをもとに、汎用性のあるノウハウや対策事例として取りまとめまして、広く普及をいたしまして、中小規模事業所における地球温暖化対策を一層促進してまいります。
   〔産業労働局長島田健一君登壇〕


◯産業労働局長(島田健一君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、農業振興地域以外の調整区域の農業についてであります。
 この区域は、傾斜地が多いなど耕作条件に恵まれておらず、加えて国の補助事業の対象外となっております。このため、都は、小規模土地改良事業や魅力ある都市農業育成対策事業により、農道の整備や栽培施設の設置など独自の支援を行ってまいりました。
 しかし、農業者の高齢化等により遊休農地の増加が予想されるため、今後、農業参画を希望する都民や学生、NPO等と農地を結びつける取り組みを強化してまいります。また、意欲ある農業者に対しまして、特産農産物や苗木などの栽培施設等の整備を促進するとともに、技術面と経営面からきめ細かく支援を行ってまいります。
 次に、農業振興プランについてであります。
 今年度、都では、策定から五年が経過した農業振興プランの中間評価を行い、都市農地の積極的保全や意欲ある後継者の育成など、四つの重点的に取り組むべき施策の方向性を明らかにいたしました。このうち、農地保全の課題につきましては、学識経験者や農業者等で構成する検討会を設置し、昨年十一月に報告書を取りまとめてございます。また、地域ごとの特性や農業振興上の課題を踏まえた振興方針を策定いたしました。
 今後は、この振興方針に沿いまして、より具体的な数値目標と各種施策を検討してまいります。
 なお、プランの見直しにつきましては、国の農地保全に関する制度改正の動向を踏まえる必要があることから、その動きを見きわめつつ、引き続き検討を進めてまいります。
   〔都市整備局長柿堺至君登壇〕


◯都市整備局長(柿堺至君) 都営住宅用地に関する二点のご質問にお答えいたします。
 まず、都営住宅用地における民間活用事業についてでございますが、都営住宅の建てかえにより創出した用地については、民間事業者の活力を生かしながら、地域の特性を踏まえたまちづくりや都市機能の更新などに活用していくことが重要でございます。
 このため、現在四地区において事業を実施しており、例えば東村山本町地区では、住宅市場における価格破壊を目指した、高品質で三割安い戸建て住宅の実証実験を行っております。また、勝どき一丁目地区では、子育て世帯が安心して快適に暮らせるまちづくりに取り組んでおります。
 今後とも、木造住宅密集地域整備への活用など、民間の創意と工夫を生かせるよう、創出した用地の積極的な活用を進めてまいります。
 次に、都営住宅用地の有効活用についてでございますが、都民の貴重な財産である都営住宅用地をきめ細かく有効に活用していくことは重要と考えております。行政財産である都営住宅用地は、地方自治法の規定により民間への貸し出しが禁じられているため、今年度新たに、行政財産を普通財産に変更した上で民間に一時的に貸し出す制度を創設し、四カ所で実施いたします。
 また、来年度からは、地方自治法の改正により、行政財産をその目的を妨げない範囲で民間に貸し出せることとなり、こうした法改正の趣旨を生かし、当面利用予定のない都営住宅用地の有効活用を積極的に図ってまいります。
   〔建設局長依田俊治君登壇〕


◯建設局長(依田俊治君) 道路に関する二点のご質問にお答えいたします。
 まず、町田三・三・三六号線の整備についてでありますが、本路線は、町田市相原町から鶴間に至る多摩地域における東西方向の骨格幹線道路であり、市内の交通の円滑化と快適な生活環境の確保に必要な路線でございます。このうち、相原区間の千二百五十メートルは、多摩地域における第三次事業化計画の中で優先整備路線に位置づけております。
 また、当該区間のJR横浜線大戸踏切は、既に応急的に歩道の拡幅を行っておりますが、踏切遮断による渋滞長が最大七百五十メートルと交通の隘路となっており、踏切対策基本方針の中で、重点的に対策を実施、検討すべき踏切としております。
 こうした点から、都としては、鉄道との立体化により本区間を早期に整備する必要性が高いと認識しております。
 次に、本路線の取り組みと今後の進め方についてでありますが、整備に当たりましては、市施行の駅前広場整備やJR相原駅周辺のまちづくりとの連携が不可欠であることから、平成十八年十月に、町田市が中心となり、道路整備やまちづくりについて検討する地元協議会を立ち上げました。都は、本協議会にオブザーバーとして参加し、道路整備とまちづくりが一体的に進められるよう支援しております。
 この協議会では、平成十八年十二月に、鉄道との交差方法を検討するため、新小金井街道において西武線や京王線などとの立体交差箇所の見学会を開催いたしました。
 今後とも、地元協議会などと連携して踏切立体化のための道路構造の検討などを進め、まちづくりと整合を図りながら事業化を目指してまいります。
   〔福祉保健局長山内隆夫君登壇〕


◯福祉保健局長(山内隆夫君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、民生・児童委員サポーター制度についてでございます。
 来年度創設する本制度は、現行の民生・児童委員のすそ野を広げる新たな仕組みとして、約千二百人のサポーターを都内全域に配置し、地域力の向上を図るものでございます。本制度の早期の実施に向けて、地域の民生・児童委員の方々を初め、区市町村、関係団体のご意見等を十分に伺いながら、サポーターと既存の委員との基本的な役割分担、選考基準等について検討してまいります。
 ご指摘のとおり、児童虐待防止、子育て支援、高齢者の見守りなど、地域の課題はさまざまであるため、サポーターの具体的な活動内容などについては、今後、各地域の実情に応じた弾力的な運用に努めてまいります。
 次に、民生・児童委員についてでございますが、民生・児童委員は、本年十二月の一斉改選に合わせまして区市町村から推薦があった人数を精査し、各地域の業務の困難性などを勘案した上で定数を確定し、配置することとしております。
 お話しのとおり、民生・児童委員には高い見識と豊かな経験を持つ人材が求められていることから、適任者を見つけることは容易ではございません。今回のサポーター制度は、民生・児童委員のすそ野を広げることもねらいの一つでありまして、サポーターの経験者の中から将来の候補者があらわれることを期待しておりまして、民生・児童委員の充実強化に資するものと考えております。

2007年1月8日月曜日

「元気を加速」の年に!  平成19年新年号 武相新聞 掲載

 昨年は市民の皆様に力強いご支援と期待をいただき、夢中で駆け巡った一年でありました。今年も更にバージョンアップして、都民のより豊かな生活環境の向上に、死にものぐるいで積極的に働いてまいります。

 さて、来る二月に東京大マラソン、二〇一三年には三多摩を中心とした東京国体が開催されます。更に昨年の八月は二〇一六年へ向けてのオリンピック及びパラリンピックの候補地に、日本の代表として東京が決定しました。投票権のあるJOCの委員や関係者に候補地としていかに東京がふさわしいかを石原知事と共に、私達都議会自由民主党は推し進めてまいりました。五十年ぶりに再び東京で開催できるか否か、開催地が決定される三年後の二〇〇九年まで世界の人々に理解される様運動を続けて行きます。

 これらのビックイベントは世代を超えて意識の高揚にも繋がりますし、経済の活性化は勿論のこと、都市基盤整備、医療福祉や教育、環境問題等々広く私達の生活に密着した生活環境の向上発展に、大きな役割を果たしていくものと確信しております。

 そのためにも東京のみならず国内全体の盛り上がりを町田から元気よく発信していきたいものです。私自身今後も精進を重ねてひとつひとつ責任を果たしながら、都政の先頭に立って元気を加速してまいります。何かご意見やお役に立たせていただく事がございましたら、ご連絡下さい。本年も御指導宜しくお願い致します。

2007年1月7日日曜日

「日本人としての精神を取り戻す年に」 平成19年新年号 町田ジャーナル掲載

 世界では類を見ないほど我国は百年を超える老舗が十万以上も有り、千年を経て尚かつ現在に至っている会社が存在していると云われております。そこには時代の移り変わりの激しい中にあっても試行錯誤を繰り返しつつ、日本人特有の精神が大切に受け継がれて来たことも今日まで続いている大きな要素だと思います。戦後六十一年、確かに豊かな国になりましたが昨今の社会問題を見聞きするに付け日本の国を支えてきた精神の希薄さは正に現代病です。昨年の末に不十分と思っておりますが教育基本法の改正をみました。そして今や誰もが堂々と議論する環境になって来た憲法改正問題が、日本人自らの手による改正へと大きく動き出しています。

 歴史や伝統に学び日本人としての誇りや自信を身につけてひとりひとりが社会に責任を持てる契機の年になればと思っています。

 来る二月十八日に東京大マラソン、二〇一三年には三多摩を中心とした東京国体が開催されます。更に昨年の八月は二〇一六年へ向けてのオリンピック及びパラリンピックの候補地に、日本の代表として東京が決定しました。投票権のあるJOCの委員や関係者に候補地としていかに東京がふさわしいかを石原知事と共に、私達都議会自由民主党は提言してまいりました。五十年ぶりに再び東京で開催できるか否か、開催地の決定をみる三年後の二〇〇九年まで世界の人々に理解される様運動を続けて行きます。これらのビックイベントは世代を超えて意識の高揚にも繋がり、経済の活性化は勿論のこと、都市基盤整備、医療福祉や教育、環境問題等々十年後の東京を見据えた都市づくりに向けて広く私達の生活に密着した生活環境の向上発展に、大きな役割を果たしていくものと確信しております。

 三位一体改革によって地方分権が益々進む現在、都市間競争は更に進んでまいります。首都東京の発展に町田の発展はかかすことが出来ません。 町田市 民の皆様から都として税の納入されている額は約百六十八億円です。それに対しまして都から 町田市 への投入額は公務員の給料を除いて約三百億円程になります。すでに十九年の予算協議中ですがそれを上回る予算確保をして目に見える実感に結び付けたいと思います。

 特に大戸踏み切りの改修をはじめ都道の拡幅を確実に進めてまいりますし、中学三年生までの子供医療費への十パーセント補助や、成人病予防への補助、身障者への更なる助成、南地区への警察署設置等の治安と防災への備え等に加えて文化スポーツの環境整備に全力を尽くしてまいります。

 昨年は市民の皆様に力強いご支援と期待をいただき、夢中で駆け巡った一年でありました。今年も更にバージョンアップして、都民のより豊かな生活環境の向上に、死にものぐるいで積極的に働いて元気を加速してまいります。何かご意見やお役に立たせていただく事がございましたら、ご連絡下さい。本年も御指導宜しくお願い致します。