2008年12月21日日曜日
事務所近くのマンションで餅つき
隣に住む人すらわからないなど言われている昨今ですが、事務所近くのあるマンションでは餅つきが行われていました。お話を伺うと、マンション自治会発足のときから懇親を目的に行われているそうです。こうした自治会での催しを通じての人と人との顔が見える交流は、原町田という中心市街地にあって防犯をはじめ安全安心に大いに役立つすばらしい事だと思います。
子供達も楽しそうに餅つきに参加していました。
2008年12月20日土曜日
大戸源流森の会
6年前(平成14年12月)都議会本会議での私の質問がきっかけで、将来の都立公園へ向けて、相原大戸緑地の整備が進んでいます。
地元と町田以外の方が月2回のボランティアとして5年間に亘り根気良く続けていただいています。町田クレインライオンズからご寄付をいただき待望のボランティアの皆さんの拠点が立派にほぼ完成しました。
お披露目を兼ねて関係者の皆さんと一杯。
2008年12月14日日曜日
市内各地で餅つき
本日はあいにくのお天気でしたが、市内各地で餅つき大会が催されました。
昔は年末といえば各地域やご家庭で餅つきが見受けられたのですが、最近はその数もかなり減ってしまって残念です。日本の古きよき時代の暮れの風物詩として続けていただきたいと思います。
2008年12月13日土曜日
町田ものづくりあいであづくりコンテスト
町田市少年少女発明クラブ(廉井会長)主催の「町田ものづくりあいであづくり」コンテストの表彰式が市民ホールにて行われました。
今回のコンテンストでは前回を上回る86人の小中学生から104点の作品が集まり、子供達の発送と工夫から生まれた社会貢献しうる作品が数多くありました。
今回は見事有馬美梨さん(小山田小4年)作品「夜間安全がさ」が第一次第二次の厳しい審査を経て町田市長賞を獲得しました。
子供達の理科や算数・数学離れが問われている義務教育の中で発明クラブの果している役割は大変価値があります。
都議会を通じて今後もしっかり支援して参ります。
2008年12月12日金曜日
【委員会】平成20年12月12日 平成20年文教委員会
2008.12.12 : 平成20年文教委員会
◯吉原委員 それでは、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について、何点かお伺いをいたします。
ことしは、平成十年十二月に施行されました特定非営利活動促進法が施行されて以来、十年の節目の年になりました。この十年間で多くの団体が法人格を取得し、そして今や、法人の数は全国で三万五千、東京都で六千を超えてなお増加しております。福祉や環境保護、まちづくり、そして国際協力など幅広い分野において社会貢献活動を展開しています。今後もNPO法人は、市民の自由な意思のもとに、営利を目的としない社会サービスの供給主体として、それぞれが試行錯誤を続けながら活躍のフィールドを広げていくことがさらに期待されているところであります。
今回の条例改正案もそうでありますけれども、条例文というのは文言のいい回しが複雑でわかりにくいところがあるわけであります。
そこでまず、改めて今回の条例改正のポイントについてわかりやすく説明を願いたいと思います。
◯平林都民生活部長 今回の条例改正による電子化のポイントには三点ございます。
一点目は、NPO法人の社員総会についてです。社員総会に欠席される方の表決権につきまして、従来の書面や代理人による行使に加えまして、電子メール等でも行えるようになることでございます。
二点目は、所轄庁である都の手続についてです。新規の設立認証に関しては定款、事業計画書等の縦覧を、また、既存の法人につきましては活動状況がわかる定款、事業報告書等の閲覧を行いますが、この手続を、従来の書面による縦覧、閲覧にかえまして、執務室内のパソコンなどのほか、インターネットで行えるようになることでございます。
三点目は、NPO法人に、法律で定められている定款等の書類の保存、作成、閲覧につきまして、従来すべて紙ベースで行っておりましたが、今後はパソコン上で作成、保存することで足りまして、閲覧もパソコンの画面上で行えるようになることでございます。
◯吉原委員 昨今のパソコンあるいはインターネットの普及などによって、情報化の進展が多く見られるようになりました。その点から申し上げれば、今回の条例改正は当然のことのように思うわけであります。市民が支援し、監視するNPO制度の趣旨からいたしますと、NPOの情報がインターネットで見られるようになることは都民にとって大きな効果があると思いますが、パソコンやインターネットなど情報化機器を利用することによっての利点について伺います。
◯平林都民生活部長 理事ご指摘のように、NPO法人の制度は、所轄庁による監督をできるだけ少なくする反面、法人の活動内容を情報公開することによって、市民がその活動を評価し、支援するものでございます。
都においてもこのことを重視し、NPO法の運用指針におきまして、NPO法人みずからが広く市民に対して自主的に説明するよう求め、さらに、認証、監督の各段階におきまして、法令違反等の疑義がある法人に対して、市民への説明要請の制度を実施しております。
今後、法人がパソコン等で資料を作成したりすることによって効率的に資料作成ができるとともに、都民が自宅からインターネットで希望のNPO法人の定款等の書類を容易に見ることができるようになります。これによりまして法人が行う活動が活発になり、また、それへの参加と支援がさらに促進されるとともに、法人に対する市民のチェック機能も有効に働くものと考えております。
◯吉原委員 私もNPO法人の閲覧書類を見たことがありますけれども、役員名簿などには役員や社員の住所など個人情報が含まれているわけであります。これまでは実際に来庁した人しか閲覧できなかったのに対して、インターネットによる場合については、不特定多数の都民がNPO法人に関する情報を見ることができることになるわけであります。
しかし、個人情報保護の観点から申し上げて、一定の配慮をする必要があると思うわけでありますけれども、その点についてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
◯平林都民生活部長 ご指摘のとおり、インターネットで公開される情報の中には、個人の氏名や住所が記載された役員名簿、社員名簿など、個人情報を含む書類がございます。インターネットによる公開は、所轄庁が行う情報公開の利便性向上につながりますけれども、情報に対するアクセスが容易になることや不特定多数の都民が縦覧、閲覧できるようになることなど考えますと、個人情報保護の観点から一定の配慮が必要であると考えております。
まず、特定の個人が識別される点につきましては、役員、社員等の氏名のみ公開し、住所は非開示として、インターネットでは見られないようにする予定でございます。
また、犯罪防止の観点からは、法人や個人の印影などにつきまして非開示とすることを考えております。
◯吉原委員 一定の配慮がされているということであります。
今回の条例の改正は、制度の運用に大きな変化が生じるため、都民やNPO法人に確実に周知されることが大切だと思います。特に東京のNPO法人は六千を超えているわけでありまして、その中には、今まで情報化に縁が薄かった団体も少なからず含まれているので、配慮が必要ではないかというふうに思います。
今回の制度改正について、都は広く都民に対して、また、既存のNPO法人に対してどのように周知するおつもりなのか、お伺いをいたします。
◯平林都民生活部長 まず、都民全体への周知といたしましては、都発行の実用的なマニュアルである特定非営利活動法人ガイドブックや都のホームページに掲載するほか、NPO法人の設立を希望する都民からの相談等の機会をとらえて、このたびの制度改正について説明を行ってまいります。
また、これに加えて、約六千の都所轄法人すべてに対しまして、今回の条例改正の趣旨や内容につきまして簡潔にまとめた文書を送付するなど、きめ細やかな周知に努めてまいります。
◯吉原委員 日ごろから、NPO法人の関係者から、書類作成や閲覧などの事務が面倒だ、活動を行うに当たって大きな負担となっていると聞いておりました。今回の改正によって書類作成がパソコン上で可能になり、保存、閲覧も電子化が可能になったということで、事務処理の効率化が十分図られるようになると思います。
また、法人の情報がインターネット公開によって都民のNPO法人に対する理解が深まるとともに、活動への支援の輪が広がって、また、都民による法人に対する緩やかな監視とも相まって、法人制度のさらなる発展にもつながっていくことと思います。
今後のNPO活動のさらなる発展を期待いたしまして、質問を終わります。
◯吉原委員 それでは、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について、何点かお伺いをいたします。
ことしは、平成十年十二月に施行されました特定非営利活動促進法が施行されて以来、十年の節目の年になりました。この十年間で多くの団体が法人格を取得し、そして今や、法人の数は全国で三万五千、東京都で六千を超えてなお増加しております。福祉や環境保護、まちづくり、そして国際協力など幅広い分野において社会貢献活動を展開しています。今後もNPO法人は、市民の自由な意思のもとに、営利を目的としない社会サービスの供給主体として、それぞれが試行錯誤を続けながら活躍のフィールドを広げていくことがさらに期待されているところであります。
今回の条例改正案もそうでありますけれども、条例文というのは文言のいい回しが複雑でわかりにくいところがあるわけであります。
そこでまず、改めて今回の条例改正のポイントについてわかりやすく説明を願いたいと思います。
◯平林都民生活部長 今回の条例改正による電子化のポイントには三点ございます。
一点目は、NPO法人の社員総会についてです。社員総会に欠席される方の表決権につきまして、従来の書面や代理人による行使に加えまして、電子メール等でも行えるようになることでございます。
二点目は、所轄庁である都の手続についてです。新規の設立認証に関しては定款、事業計画書等の縦覧を、また、既存の法人につきましては活動状況がわかる定款、事業報告書等の閲覧を行いますが、この手続を、従来の書面による縦覧、閲覧にかえまして、執務室内のパソコンなどのほか、インターネットで行えるようになることでございます。
三点目は、NPO法人に、法律で定められている定款等の書類の保存、作成、閲覧につきまして、従来すべて紙ベースで行っておりましたが、今後はパソコン上で作成、保存することで足りまして、閲覧もパソコンの画面上で行えるようになることでございます。
◯吉原委員 昨今のパソコンあるいはインターネットの普及などによって、情報化の進展が多く見られるようになりました。その点から申し上げれば、今回の条例改正は当然のことのように思うわけであります。市民が支援し、監視するNPO制度の趣旨からいたしますと、NPOの情報がインターネットで見られるようになることは都民にとって大きな効果があると思いますが、パソコンやインターネットなど情報化機器を利用することによっての利点について伺います。
◯平林都民生活部長 理事ご指摘のように、NPO法人の制度は、所轄庁による監督をできるだけ少なくする反面、法人の活動内容を情報公開することによって、市民がその活動を評価し、支援するものでございます。
都においてもこのことを重視し、NPO法の運用指針におきまして、NPO法人みずからが広く市民に対して自主的に説明するよう求め、さらに、認証、監督の各段階におきまして、法令違反等の疑義がある法人に対して、市民への説明要請の制度を実施しております。
今後、法人がパソコン等で資料を作成したりすることによって効率的に資料作成ができるとともに、都民が自宅からインターネットで希望のNPO法人の定款等の書類を容易に見ることができるようになります。これによりまして法人が行う活動が活発になり、また、それへの参加と支援がさらに促進されるとともに、法人に対する市民のチェック機能も有効に働くものと考えております。
◯吉原委員 私もNPO法人の閲覧書類を見たことがありますけれども、役員名簿などには役員や社員の住所など個人情報が含まれているわけであります。これまでは実際に来庁した人しか閲覧できなかったのに対して、インターネットによる場合については、不特定多数の都民がNPO法人に関する情報を見ることができることになるわけであります。
しかし、個人情報保護の観点から申し上げて、一定の配慮をする必要があると思うわけでありますけれども、その点についてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
◯平林都民生活部長 ご指摘のとおり、インターネットで公開される情報の中には、個人の氏名や住所が記載された役員名簿、社員名簿など、個人情報を含む書類がございます。インターネットによる公開は、所轄庁が行う情報公開の利便性向上につながりますけれども、情報に対するアクセスが容易になることや不特定多数の都民が縦覧、閲覧できるようになることなど考えますと、個人情報保護の観点から一定の配慮が必要であると考えております。
まず、特定の個人が識別される点につきましては、役員、社員等の氏名のみ公開し、住所は非開示として、インターネットでは見られないようにする予定でございます。
また、犯罪防止の観点からは、法人や個人の印影などにつきまして非開示とすることを考えております。
◯吉原委員 一定の配慮がされているということであります。
今回の条例の改正は、制度の運用に大きな変化が生じるため、都民やNPO法人に確実に周知されることが大切だと思います。特に東京のNPO法人は六千を超えているわけでありまして、その中には、今まで情報化に縁が薄かった団体も少なからず含まれているので、配慮が必要ではないかというふうに思います。
今回の制度改正について、都は広く都民に対して、また、既存のNPO法人に対してどのように周知するおつもりなのか、お伺いをいたします。
◯平林都民生活部長 まず、都民全体への周知といたしましては、都発行の実用的なマニュアルである特定非営利活動法人ガイドブックや都のホームページに掲載するほか、NPO法人の設立を希望する都民からの相談等の機会をとらえて、このたびの制度改正について説明を行ってまいります。
また、これに加えて、約六千の都所轄法人すべてに対しまして、今回の条例改正の趣旨や内容につきまして簡潔にまとめた文書を送付するなど、きめ細やかな周知に努めてまいります。
◯吉原委員 日ごろから、NPO法人の関係者から、書類作成や閲覧などの事務が面倒だ、活動を行うに当たって大きな負担となっていると聞いておりました。今回の改正によって書類作成がパソコン上で可能になり、保存、閲覧も電子化が可能になったということで、事務処理の効率化が十分図られるようになると思います。
また、法人の情報がインターネット公開によって都民のNPO法人に対する理解が深まるとともに、活動への支援の輪が広がって、また、都民による法人に対する緩やかな監視とも相まって、法人制度のさらなる発展にもつながっていくことと思います。
今後のNPO活動のさらなる発展を期待いたしまして、質問を終わります。
2008年12月6日土曜日
東京キッズベースボールアカデミー
本日は小野路グランドで、町田市軟式野球連盟主催の元プロ野球選手による中学生向けの野球教室が行われました。
元プロ野球選手が指導するとあって、子供達も真剣に取組んでいました。指導者のみなさんも非常に参考になったとの感想をいただきました。
子供達にとってかけがえのない練習になったと思います。
目指せ!職業野球人!
ソフトバレーボールフェスティバル
ソフトバレーボールをご存知でない方の為に簡単に解説すると、バトミントンのコートネットサイズの普通のバレーボールより小さなサイズのコートで、ゴムの柔らかいボールを使用し行われるバレーボールです。ボールの速度がかなり遅いので(強く打っても球が遠くに飛ばない)、小さいお子さんから高齢者の方まで楽しめる屋内球技です。試合時間も比較的短く、ボールを強く打って物ラインをオーバーしにくいので、バレーボール未経験の方にも気軽に楽しめます。
今年も親子揃って参加のソフトバレーボールフェスティバルが町田市少年少女バレーボール協会主催で大勢の参加のもと開催されました。日頃運動不足だろうと思われる大人の皆さんですが、子供の手前、目一杯楽しんでいました。
親子のコミュニケーションが倍増した一日でした。
2008年11月30日日曜日
2008年11月20日木曜日
2008年11月19日水曜日
町田市名産品のれん会総会
町田市ブランドの名産品を作られてい町田市名産品のれん会の総会に出席させていただきました。
地域間競争の激しくなる中、”町田市”ならではの商品の開発は非常に重要です。
町田市発のブランドとして、ご活躍していただきたいと思います。
2008年11月16日日曜日
町田街中大運動会
町田の中心市街地で運動会をするという市政50周年イベント。多くの子供達が参加して盛大に行われました。
オリンピック招致関連イベントも企画されたり、ゼルビアやペスカドーラの選手たちが子供達とサッカーを通じてふれあったりと、原町田大通は子供達とご家族であふれていました。意外や意外、おかあさんといっしょのゆうぞうお兄さんのコーナーではお父さんお母さんも非常に盛り上がっていました。
2008年11月15日土曜日
町田市消防団創設50周年記念式典
町田市民の安全安心の為に、家族やお仕事がありながらボランティアで活動を続けられている消防団の皆さんに改めて感謝申し上げます。
歴代の消防団長さんも多数お見えでしたが、改めて団員の皆様の地域愛を感じました。
あわせて第1分団5(玉川学園)のみなさま都大会での操ほう大会3位おめでとうございます。
緑と太陽の祭り
恒例になりましたJA町田市主催の農業祭。今年盛大に開催されました。
町田産のおいしい野菜が直売されている事もあり、大勢の方々がおとずれていました。農業委員のみなさんによる懐かしい竹馬づくりや、わらじ作りも体験でき子供達には大人気。お正月のお飾りづくりも体験できました。
こうした農業祭を通して都市農政の重要性を痛感します。
2008年11月13日木曜日
アクティブ福祉IN町田2008
高齢者福祉施設で働く現場の皆様が日頃の取り組みの研究成果を発表する大会です。
大会を通じてお互いに情報を共有する事が介護現場でさらに新しい取り組みを誘発し、利用者にとっても職員の皆さんにとっても大いにプラスになるすばらしい取り組みだと思います。町田では昨年に続き2回目とのことですが、今回は大幅に時間も延長されていたと思います。学生さんも参加され非常に良い発表会だと思いました。
「支えあういのちの輝き」出版記念式典での介護現場からの生の声には非常に感動しました。新たな気持ちで仕事をさせていただきたいと思います。
【委員会】平成20年11月13日 平成20年文教委員会
2008.11.13 : 平成20年文教委員会
◯吉原委員 それでは、国体の結果とジュニア選手の育成についてお尋ねをしたいと思います。
今さら申し上げるのもなんでありますけれども、平成二十五年に開催される東京国体で都民に大きな夢と希望、そして活力を与えるとともに、都民の郷土意識の高揚を図るために、地元としての東京都選手が大活躍することが大変期待をされているところであります。
東京都は、本年三月に東京都競技力向上基本方針・実施計画を策定いたし、東京国体における最高得点獲得による総合優勝と、オリンピックなどを初めとする国際舞台における東京都選手の活躍を目標に掲げました。その目標を達成するため、選手の強化体制の整備、指導者の確保・育成、医科学のサポートによる支援の三つの柱による総合的な東京アスリート競技力向上を推進するための取り組みを始めたところであります。
先月開催されました「チャレンジ!おおいた国体」では、東京都選手が活躍をいたしまして、よい結果を残したと聞いているところでありますけれども、おおいた国体で天皇杯、皇后杯の総合成績、それをどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
◯池田参事 国体におきましては、例年、開催県が一位を獲得する傾向が強く、本年につきましても、男女総合成績である天皇杯、女子総合成績である皇后杯とも大分県が優勝いたしました。
東京都は、水泳競技の三十四連勝を初め、各競技が奮闘し、天皇杯で千八百九十三点を獲得し二位入賞、皇后杯では九百九点を獲得し、同じく二位入賞という結果でございました。各都道府県の実力が接近し、獲得点数が平準化する傾向がある中で、昨年の秋田わか杉国体に続き二位をキープしましたことは評価できるものと考えております。
一方、ことしも昨年も天皇杯三位の埼玉県とは僅差となっておりまして、競技力向上に向けた取り組みの強化を図っていく必要があると考えております。
◯吉原委員 昨年に引き続きまして、天皇杯、皇后杯とも二位入賞を果たした選手、そしてまた指導者の皆さんの努力と尽力にも心から敬意を表したいと思います。
しかし、先ほどの答弁にもありましたけれども、埼玉県のように他県の追い上げも相当厳しくなっているようでありますから、余すところ五年と、残された東京国体までの時間は決して長くはないわけであります。総合優勝という目標を達成するためにも、今回のおおいた国体の結果を踏まえて今後の取り組みを強化していく必要があると思います。
おおいた国体の結果を見てどのように分析し、目標を達成する水準まで東京都選手の競技力を向上させるために、現在、具体的な対策としてどのように取り組んでいるのか、所見を伺います。
◯池田参事 おおいた国体の結果分析でございますけれども、少年の部におきましては、水泳や柔道を初め、多くの競技で優秀な成績をおさめたものの、思うように得点を獲得できない競技もありまして、昨年より成績を下げております。
東京国体を見据えますと、現在の小中学生がその主力選手となることから、ジュニア選手を重点的に強化することが必要と考えております。具体的には、今年度、区市町村の体育協会等と連携して実施しているジュニア育成地域推進事業の予算を拡充して、競技種目の数や参加人数を拡大いたしました。また、ジュニア特別強化事業の対象を、二十競技から国体対象全四十競技に広げ、競技団体による強化練習や強化合宿を実施しております。さらに、九月二十日、競技団体からの推薦に基づき、小学校四年生から中学校三年生までの将来有望な選手九百八十四名を東京都ジュニア強化選手として認定したところでございまして、引き続き約百五十名を年内に認定する予定でございます。
◯吉原委員 ただいま答弁をいただきましたけれども、ジュニア選手の育成強化は、国体での少年の部の成績向上のために重要であるだけでなくて、そのまま青年の部の成績向上、さらには東京オリンピックにおける東京アスリートの活躍にもつながると思います。引き続き重点的に取り組んでいただくようお願いをしておきたいと思います。
また、見方を変えれば、競技種目に着目しておおいた国体の結果を分析する必要もあると思うわけでありますけれども、例えば、全国的にも競技人口が少なく、東京の成績が低い種目を重点的に強化すれば、また入賞の可能性も非常に高くなるわけでありますし、入賞すれば高得点が獲得できる団体種目の育成に力を入れるのも策の一つではないかと思うわけであります。どの種目も一律に支援するということではなくて、競技種目別にめり張りのある支援も必要なのではないかと思うわけであります。
このように、競技種目に着目して高得点を獲得するための戦略も必要と考えておりますけれども、所見を伺います。
◯池田参事 吉原理事ご指摘のとおり、高得点を獲得するためには、優秀な実績を上げてきた競技につきましては競技力のさらなる向上につながる支援を行うとともに、競技人口の少ない競技や団体種目の育成にも力を入れていくことが必要と考えております。
このため、例えば競技団体への強化費の配分について、各競技種目の成績などに応じて傾斜配分をつけるなどの工夫を凝らしてまいりました。また、ボート、ホッケーなど競技人口の少ない種目につきましては、普及のための事業を実施するほか、教育庁において、セーリング競技などを対象に、都立高校に強化部活動候補校を指定するなどの取り組みを行ってきております。
今後は、競技団体の実績、獲得得点に寄与できる度合いなどを総合的にしんしゃくいたしまして、重点的に支援すべき競技種目の指定や強化事業費の重点配分を検討するなど、五年後の東京国体における最高得点獲得による総合優勝に向けて取り組んでまいります。
◯吉原委員 ぜひとも各競技の競技力に応じた効果的な戦略に基づいて競技力の向上に取り組んでいただくようお願いをいたします。
ところで、先ほど答弁いただきましたジュニア育成地域推進事業については、地域においてこの事業を実施することがジュニア選手層の競技力の底上げにつながり、東京国体やオリンピックなどの大舞台で活躍できる東京アスリートを輩出する礎となっていると思っています。
東京都は、平成十八年度から今年度まで三カ年にわたりまして、毎年度予算を拡充して事業を実施していただいてまいりました。これにより、各市町村体育協会などへの予算配分が増加し、活用しやすい制度になってきたと聞いているわけであります。
そこで、予算を拡充してきたことによる効果についてお伺いをいたします。
◯池田参事 各区市町村体育協会等への予算配分が増加したことによりまして、取り組むことができる競技種目の数が増加し、また多様な事業展開が可能となったことから、ジュニア世代の競技人口の拡大に効果があったと考えております。
今年度からは、強化練習などに一流の指導者やトップアスリートを招聘できるよう、指導者への謝金限度額を一日五千円から六万円に増額したところでございますが、ほとんどの区市町村の体育協会等がこれを活用する予定でございます。これによりまして、質の高いジュニア選手の強化練習が可能となると同時に、その指導者を指導者講習会に招聘することで、地域における指導者の資質向上にも効果が上がっていると考えております。
◯吉原委員 今後とも、ジュニア育成地域推進事業のさらなる拡大に向けて取り組んでいただきたいと思います。
ところで、この事業には、地域ネットワークの構築、活用を目的として、異なる競技の指導者の相互交流や異種目間交流を実施しているネットワーク事業があるわけであります。指導者がお互いに学び合うこと、あるいは取り組んだことのない競技への機会を提供することは大変大切だと思います。
そこで、ネットワーク事業の具体的な内容と、それをどのように評価するのか、伺います。
◯池田参事 吉原理事ご指摘のとおり、ネットワーク事業では、指導者連絡会、種目間交流等を行っております。例えば指導者連絡会では、異なる競技の指導者が一堂に会して情報交換することによって、ほかの競技の育成方法や組織運営を知ることができて有意義であったという報告を受けております。また、種目間交流では、ジュニア選手がふだん打ち込んでいる競技と異なる競技を体験し、自分でも気がつかなかった新たなスポーツセンスを発見するなど、子どもたちに好評だったという報告も受けてございます。
今後とも、こうしたネットワーク事業の効果も紹介しながら、各地区がジュニア育成地域推進事業を活用することで、ジュニア選手の競技力向上に高い効果が上がるよう促してまいります。
◯吉原委員 これまでの取り組みで事業効果が着実に上がってきた、大変喜ばしいことだというふうに思うわけであります。来年度は事業を開始してから既にもう四年目となるわけであります。各市町村体育協会等にはこの事業の意義をしっかりと受けとめていただいて、地域の競技団体と連携した中で、この事業をさらに大きく育てていってもらうことが非常に大切だと思っています。
一方、多くの競技団体が加盟する区市町村体育協会等からは、これまでの取り組みを一層充実させたい、あるいは新しい競技種目に取り組んでいただきたいという声が上がっているわけでありまして、今後も引き続きこうした声にこたえていかなければならないというふうに思います。東京都としても、さらなる競技種目や参加人数の拡大に取り組むとともに、今後は、特に各区市町村体育協会等の実情に応じて効果的な事業執行を行う必要があると考えているわけでありますけれども、そのことについても所見を伺いたいと思います。
◯池田参事 これまで申し上げてまいりましたとおり、ジュニア育成地域推進事業は、ジュニア世代の競技力の底上げや競技人口の拡大に大きな効果があり、今後とも積極的に推進していく必要があると考えております。そのため、東京都といたしましても、さらに各区市町村体育協会等への支援を拡充するとともに、より一層効果的に事業が執行できるよう創意工夫を図ってまいります。
◯吉原委員 何といっても、地域のジュニア選手の競技力の底上げを図るということが東京の競技力向上を図るために極めて重要であると思っておりますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、私立特別支援学校に対する補助についてお尋ねをいたします。
障害のある児童生徒の教育を担ってきた盲・ろう・養護学校については、平成十八年六月に改定された学校教育法において、児童生徒の障害の重複化に対応した適切な教育を行うために、障害の種別を超えた特別支援学校に一本化されたところであります。また、平成十八年十二月に成立した改正教育基本法では、国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じて十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないというふうに新たな規定が設けられています。
都内には、公立の特別支援学校があるほかに、私立についても四校の特別支援学校があるわけであります。中でも三校は、設置以来、日本聾話学校八十八年、愛育学園七十一年、旭出学園は五十九年と歴史も古いわけでありまして、その分また経験と実績を重ねて、それぞれ特色のある、一人一人の発達を促す障害児教育を実践してきておりまして、公立学校とともに、公教育という面からも重要な役割を果たしているわけであります。
そこで、東京都は障害のある児童生徒に対する教育を担ってきた私立の特別支援学校に対してどのような財政的な支援を行っているのか、伺います。
◯小笠原私学部長 都では、私立の特別支援学校の教育水準の維持向上並びに保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高めることを目的に、特別支援学校を設置する学校法人に対して、その経常費の一部を補助する私立特別支援学校等経常費補助を実施しております。具体的には、児童生徒一人当たりの補助単価に各年度の障害のある児童生徒の人数を乗じた額を各学校法人に対して交付しております。
◯吉原委員 補助単価に対象生徒を乗じているということでありますけれども、補助単価はどのように設定しているんでしょうか。また、幾らなんでしょうか。具体的に平成二十年度の単価でお答えをいただきたいと思います。
◯小笠原私学部長 都が実施しております私立の特別支援学校に対する補助単価につきましては、国の私立高等学校等経常費補助における特別支援学校に対する補助単価と同額としております。平成二十年度における補助単価は、高等部に在籍している生徒については年額で一人当たり百十五万五千円、幼小中等部の児童生徒については一人当たり百十一万二千円となっております。
◯吉原委員 平成二十年度の補助単価についてはわかりましたけれども、先ほども申し上げましたように、平成十八年に教育基本法が改正され、障害のある者が十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講ずべきことが新たに規定されているわけであります。東京都としては、この改正の趣旨を踏まえて、当然のこととして補助単価の充実等に努めていることと思います。
そこで、平成十八年度から今年度、二十年度までの東京都の補助単価の推移についてお尋ねいたします。
◯小笠原私学部長 特別支援学校に対する補助単価の推移でございますが、高等部に在籍している生徒については、年額で一人当たり、平成十八年度百四万八千円、平成十九年度百十万円、平成二十年度百十五万五千円で、この三年間で、額にして十万七千円、率にして一〇・二%の増となっております。また、幼小中等部に在籍している児童生徒につきましては、平成十八年度百万八千円、平成十九年度百五万九千円、平成二十年度百十一万二千円で、この三年間で、額にして十万四千円、率にして一〇・三%の増となっております。
◯吉原委員 教育基本法改正の趣旨を踏まえて、補助制度の充実に多少なりとも努めてこられたんだろうというふうに思うわけであります。
ところで、教育庁では、平成十六年に東京都特別支援教育推進計画、そしてさらに、平成十九年には東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画を作成し、都立の特別支援学校における障害児一人一人の個に応じた教育内容の充実を着々と進められているわけであります。そして、このような教育内容の充実を図るため、公立学校の平成十八年度の決算値では、児童生徒一人当たり、何と八百三十万円の経費を投入しているというふうに聞いているわけであります。
先ほどの答弁によりますと、国からも私立の特別支援学校に対して補助金が出ているということでありますけれども、私立の特別支援学校に在籍する児童生徒には、都と国を合わせて一人当たり年間大体幾らぐらい補助しているのか、伺います。
◯小笠原私学部長 都と国を合わせた児童生徒一人当たりの年間補助額でございますが、平成二十年度において、高等部で二百三十一万円、幼小中等部で二百二十二万四千円となっております。
◯吉原委員 そうすると、私立の特別支援学校に対する補助単価は年々上がっているにもかかわらず、平成十八年度の公立の特別支援学校の生徒一人当たりの経費に比べると、国の補助額を合わせてもまだまだ三割に満たない、こういう状況にあるわけであります。無論、都立の一人当たり経費には、経常的な経費ではない建築費や債務償還費などが含まれていると思うわけでありますけれども、単純にはそういった意味で比較できませんけれども、それにしても驚くほど大きな格差があるといわざるを得ないわけであります。
それぞれの私立の学校から聞いた話によりますと、近年の在籍児童生徒の発達状況については、知能面だけでなくて、運動面や社会性、人間関係の面で発達に問題が見られる、症状が重度化、重複化しており、より多くの教職員を配置する必要性が生じている、これに加えて、医療的ケアが必要な児童生徒もふえていることから、医療従事者が教育に参加することも不可欠になっているとのことであります。
ところが、私立の特別支援学校の場合、児童生徒の教育経費を納付金と補助金だけでは賄えずに、善意の寄附といいましょうか、見るに見かねての個々の方々の寄附といいましょうか、そういうものによってようやく不足分をカバーしている、こういう状況のようであります。このために、常勤の教職員も必要最小限に抑えて、あとは非常勤を活用するなど、ぎりぎりの線で教育を維持継続しているのが現状であります。
これまでも、自民党としても執拗に私立の特別支援学校の充実を求めてまいりました。公教育の一翼を担う私立の特別支援学校において、独自の教育方針のもとに、教育基本法に規定された障害の状態に応じた十分な教育を実施していくためのさらなる財政支援が必要であると思いますけれども、局長の答弁をお伺いしたいと思います。
◯秋山生活文化スポーツ局長 お話の私立の特別支援学校におきましては、おのおのの建学の精神に基づきまして、児童生徒の自立や社会参加に向けた特色ある特別支援教育を実践し、障害のある児童生徒の教育に大きな役割を果たしているものというふうに認識をしております。
そのため、都といたしましては、改正教育基本法の趣旨を踏まえ、これまでも補助単価を増額して特別支援学校の教育条件の維持向上に努めてきたところでございます。しかしながら、理事ご指摘のとおり、都立と私立との特別支援学校間のいわゆる公私格差につきましては、都立の経費に経常的でないものが含まれているというために単純に比較できないというのはご指摘のとおりでございますけれども、依然として大きな差があるというのもまた事実でございます。
私学振興を担う当局といたしましては、今後とも、私立の特別支援学校が障害のある児童生徒一人一人の個に応じた教育を着実に実践できるよう、ご指摘の点の改善も含めて、適時適切に公私格差の是正に努めていく必要があるというふうに考えておりまして、来年度に向けて経常費補助単価の大幅な改善を目指しているところでございます。
◯吉原委員 それでは、国体の結果とジュニア選手の育成についてお尋ねをしたいと思います。
今さら申し上げるのもなんでありますけれども、平成二十五年に開催される東京国体で都民に大きな夢と希望、そして活力を与えるとともに、都民の郷土意識の高揚を図るために、地元としての東京都選手が大活躍することが大変期待をされているところであります。
東京都は、本年三月に東京都競技力向上基本方針・実施計画を策定いたし、東京国体における最高得点獲得による総合優勝と、オリンピックなどを初めとする国際舞台における東京都選手の活躍を目標に掲げました。その目標を達成するため、選手の強化体制の整備、指導者の確保・育成、医科学のサポートによる支援の三つの柱による総合的な東京アスリート競技力向上を推進するための取り組みを始めたところであります。
先月開催されました「チャレンジ!おおいた国体」では、東京都選手が活躍をいたしまして、よい結果を残したと聞いているところでありますけれども、おおいた国体で天皇杯、皇后杯の総合成績、それをどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
◯池田参事 国体におきましては、例年、開催県が一位を獲得する傾向が強く、本年につきましても、男女総合成績である天皇杯、女子総合成績である皇后杯とも大分県が優勝いたしました。
東京都は、水泳競技の三十四連勝を初め、各競技が奮闘し、天皇杯で千八百九十三点を獲得し二位入賞、皇后杯では九百九点を獲得し、同じく二位入賞という結果でございました。各都道府県の実力が接近し、獲得点数が平準化する傾向がある中で、昨年の秋田わか杉国体に続き二位をキープしましたことは評価できるものと考えております。
一方、ことしも昨年も天皇杯三位の埼玉県とは僅差となっておりまして、競技力向上に向けた取り組みの強化を図っていく必要があると考えております。
◯吉原委員 昨年に引き続きまして、天皇杯、皇后杯とも二位入賞を果たした選手、そしてまた指導者の皆さんの努力と尽力にも心から敬意を表したいと思います。
しかし、先ほどの答弁にもありましたけれども、埼玉県のように他県の追い上げも相当厳しくなっているようでありますから、余すところ五年と、残された東京国体までの時間は決して長くはないわけであります。総合優勝という目標を達成するためにも、今回のおおいた国体の結果を踏まえて今後の取り組みを強化していく必要があると思います。
おおいた国体の結果を見てどのように分析し、目標を達成する水準まで東京都選手の競技力を向上させるために、現在、具体的な対策としてどのように取り組んでいるのか、所見を伺います。
◯池田参事 おおいた国体の結果分析でございますけれども、少年の部におきましては、水泳や柔道を初め、多くの競技で優秀な成績をおさめたものの、思うように得点を獲得できない競技もありまして、昨年より成績を下げております。
東京国体を見据えますと、現在の小中学生がその主力選手となることから、ジュニア選手を重点的に強化することが必要と考えております。具体的には、今年度、区市町村の体育協会等と連携して実施しているジュニア育成地域推進事業の予算を拡充して、競技種目の数や参加人数を拡大いたしました。また、ジュニア特別強化事業の対象を、二十競技から国体対象全四十競技に広げ、競技団体による強化練習や強化合宿を実施しております。さらに、九月二十日、競技団体からの推薦に基づき、小学校四年生から中学校三年生までの将来有望な選手九百八十四名を東京都ジュニア強化選手として認定したところでございまして、引き続き約百五十名を年内に認定する予定でございます。
◯吉原委員 ただいま答弁をいただきましたけれども、ジュニア選手の育成強化は、国体での少年の部の成績向上のために重要であるだけでなくて、そのまま青年の部の成績向上、さらには東京オリンピックにおける東京アスリートの活躍にもつながると思います。引き続き重点的に取り組んでいただくようお願いをしておきたいと思います。
また、見方を変えれば、競技種目に着目しておおいた国体の結果を分析する必要もあると思うわけでありますけれども、例えば、全国的にも競技人口が少なく、東京の成績が低い種目を重点的に強化すれば、また入賞の可能性も非常に高くなるわけでありますし、入賞すれば高得点が獲得できる団体種目の育成に力を入れるのも策の一つではないかと思うわけであります。どの種目も一律に支援するということではなくて、競技種目別にめり張りのある支援も必要なのではないかと思うわけであります。
このように、競技種目に着目して高得点を獲得するための戦略も必要と考えておりますけれども、所見を伺います。
◯池田参事 吉原理事ご指摘のとおり、高得点を獲得するためには、優秀な実績を上げてきた競技につきましては競技力のさらなる向上につながる支援を行うとともに、競技人口の少ない競技や団体種目の育成にも力を入れていくことが必要と考えております。
このため、例えば競技団体への強化費の配分について、各競技種目の成績などに応じて傾斜配分をつけるなどの工夫を凝らしてまいりました。また、ボート、ホッケーなど競技人口の少ない種目につきましては、普及のための事業を実施するほか、教育庁において、セーリング競技などを対象に、都立高校に強化部活動候補校を指定するなどの取り組みを行ってきております。
今後は、競技団体の実績、獲得得点に寄与できる度合いなどを総合的にしんしゃくいたしまして、重点的に支援すべき競技種目の指定や強化事業費の重点配分を検討するなど、五年後の東京国体における最高得点獲得による総合優勝に向けて取り組んでまいります。
◯吉原委員 ぜひとも各競技の競技力に応じた効果的な戦略に基づいて競技力の向上に取り組んでいただくようお願いをいたします。
ところで、先ほど答弁いただきましたジュニア育成地域推進事業については、地域においてこの事業を実施することがジュニア選手層の競技力の底上げにつながり、東京国体やオリンピックなどの大舞台で活躍できる東京アスリートを輩出する礎となっていると思っています。
東京都は、平成十八年度から今年度まで三カ年にわたりまして、毎年度予算を拡充して事業を実施していただいてまいりました。これにより、各市町村体育協会などへの予算配分が増加し、活用しやすい制度になってきたと聞いているわけであります。
そこで、予算を拡充してきたことによる効果についてお伺いをいたします。
◯池田参事 各区市町村体育協会等への予算配分が増加したことによりまして、取り組むことができる競技種目の数が増加し、また多様な事業展開が可能となったことから、ジュニア世代の競技人口の拡大に効果があったと考えております。
今年度からは、強化練習などに一流の指導者やトップアスリートを招聘できるよう、指導者への謝金限度額を一日五千円から六万円に増額したところでございますが、ほとんどの区市町村の体育協会等がこれを活用する予定でございます。これによりまして、質の高いジュニア選手の強化練習が可能となると同時に、その指導者を指導者講習会に招聘することで、地域における指導者の資質向上にも効果が上がっていると考えております。
◯吉原委員 今後とも、ジュニア育成地域推進事業のさらなる拡大に向けて取り組んでいただきたいと思います。
ところで、この事業には、地域ネットワークの構築、活用を目的として、異なる競技の指導者の相互交流や異種目間交流を実施しているネットワーク事業があるわけであります。指導者がお互いに学び合うこと、あるいは取り組んだことのない競技への機会を提供することは大変大切だと思います。
そこで、ネットワーク事業の具体的な内容と、それをどのように評価するのか、伺います。
◯池田参事 吉原理事ご指摘のとおり、ネットワーク事業では、指導者連絡会、種目間交流等を行っております。例えば指導者連絡会では、異なる競技の指導者が一堂に会して情報交換することによって、ほかの競技の育成方法や組織運営を知ることができて有意義であったという報告を受けております。また、種目間交流では、ジュニア選手がふだん打ち込んでいる競技と異なる競技を体験し、自分でも気がつかなかった新たなスポーツセンスを発見するなど、子どもたちに好評だったという報告も受けてございます。
今後とも、こうしたネットワーク事業の効果も紹介しながら、各地区がジュニア育成地域推進事業を活用することで、ジュニア選手の競技力向上に高い効果が上がるよう促してまいります。
◯吉原委員 これまでの取り組みで事業効果が着実に上がってきた、大変喜ばしいことだというふうに思うわけであります。来年度は事業を開始してから既にもう四年目となるわけであります。各市町村体育協会等にはこの事業の意義をしっかりと受けとめていただいて、地域の競技団体と連携した中で、この事業をさらに大きく育てていってもらうことが非常に大切だと思っています。
一方、多くの競技団体が加盟する区市町村体育協会等からは、これまでの取り組みを一層充実させたい、あるいは新しい競技種目に取り組んでいただきたいという声が上がっているわけでありまして、今後も引き続きこうした声にこたえていかなければならないというふうに思います。東京都としても、さらなる競技種目や参加人数の拡大に取り組むとともに、今後は、特に各区市町村体育協会等の実情に応じて効果的な事業執行を行う必要があると考えているわけでありますけれども、そのことについても所見を伺いたいと思います。
◯池田参事 これまで申し上げてまいりましたとおり、ジュニア育成地域推進事業は、ジュニア世代の競技力の底上げや競技人口の拡大に大きな効果があり、今後とも積極的に推進していく必要があると考えております。そのため、東京都といたしましても、さらに各区市町村体育協会等への支援を拡充するとともに、より一層効果的に事業が執行できるよう創意工夫を図ってまいります。
◯吉原委員 何といっても、地域のジュニア選手の競技力の底上げを図るということが東京の競技力向上を図るために極めて重要であると思っておりますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、私立特別支援学校に対する補助についてお尋ねをいたします。
障害のある児童生徒の教育を担ってきた盲・ろう・養護学校については、平成十八年六月に改定された学校教育法において、児童生徒の障害の重複化に対応した適切な教育を行うために、障害の種別を超えた特別支援学校に一本化されたところであります。また、平成十八年十二月に成立した改正教育基本法では、国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じて十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないというふうに新たな規定が設けられています。
都内には、公立の特別支援学校があるほかに、私立についても四校の特別支援学校があるわけであります。中でも三校は、設置以来、日本聾話学校八十八年、愛育学園七十一年、旭出学園は五十九年と歴史も古いわけでありまして、その分また経験と実績を重ねて、それぞれ特色のある、一人一人の発達を促す障害児教育を実践してきておりまして、公立学校とともに、公教育という面からも重要な役割を果たしているわけであります。
そこで、東京都は障害のある児童生徒に対する教育を担ってきた私立の特別支援学校に対してどのような財政的な支援を行っているのか、伺います。
◯小笠原私学部長 都では、私立の特別支援学校の教育水準の維持向上並びに保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高めることを目的に、特別支援学校を設置する学校法人に対して、その経常費の一部を補助する私立特別支援学校等経常費補助を実施しております。具体的には、児童生徒一人当たりの補助単価に各年度の障害のある児童生徒の人数を乗じた額を各学校法人に対して交付しております。
◯吉原委員 補助単価に対象生徒を乗じているということでありますけれども、補助単価はどのように設定しているんでしょうか。また、幾らなんでしょうか。具体的に平成二十年度の単価でお答えをいただきたいと思います。
◯小笠原私学部長 都が実施しております私立の特別支援学校に対する補助単価につきましては、国の私立高等学校等経常費補助における特別支援学校に対する補助単価と同額としております。平成二十年度における補助単価は、高等部に在籍している生徒については年額で一人当たり百十五万五千円、幼小中等部の児童生徒については一人当たり百十一万二千円となっております。
◯吉原委員 平成二十年度の補助単価についてはわかりましたけれども、先ほども申し上げましたように、平成十八年に教育基本法が改正され、障害のある者が十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講ずべきことが新たに規定されているわけであります。東京都としては、この改正の趣旨を踏まえて、当然のこととして補助単価の充実等に努めていることと思います。
そこで、平成十八年度から今年度、二十年度までの東京都の補助単価の推移についてお尋ねいたします。
◯小笠原私学部長 特別支援学校に対する補助単価の推移でございますが、高等部に在籍している生徒については、年額で一人当たり、平成十八年度百四万八千円、平成十九年度百十万円、平成二十年度百十五万五千円で、この三年間で、額にして十万七千円、率にして一〇・二%の増となっております。また、幼小中等部に在籍している児童生徒につきましては、平成十八年度百万八千円、平成十九年度百五万九千円、平成二十年度百十一万二千円で、この三年間で、額にして十万四千円、率にして一〇・三%の増となっております。
◯吉原委員 教育基本法改正の趣旨を踏まえて、補助制度の充実に多少なりとも努めてこられたんだろうというふうに思うわけであります。
ところで、教育庁では、平成十六年に東京都特別支援教育推進計画、そしてさらに、平成十九年には東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画を作成し、都立の特別支援学校における障害児一人一人の個に応じた教育内容の充実を着々と進められているわけであります。そして、このような教育内容の充実を図るため、公立学校の平成十八年度の決算値では、児童生徒一人当たり、何と八百三十万円の経費を投入しているというふうに聞いているわけであります。
先ほどの答弁によりますと、国からも私立の特別支援学校に対して補助金が出ているということでありますけれども、私立の特別支援学校に在籍する児童生徒には、都と国を合わせて一人当たり年間大体幾らぐらい補助しているのか、伺います。
◯小笠原私学部長 都と国を合わせた児童生徒一人当たりの年間補助額でございますが、平成二十年度において、高等部で二百三十一万円、幼小中等部で二百二十二万四千円となっております。
◯吉原委員 そうすると、私立の特別支援学校に対する補助単価は年々上がっているにもかかわらず、平成十八年度の公立の特別支援学校の生徒一人当たりの経費に比べると、国の補助額を合わせてもまだまだ三割に満たない、こういう状況にあるわけであります。無論、都立の一人当たり経費には、経常的な経費ではない建築費や債務償還費などが含まれていると思うわけでありますけれども、単純にはそういった意味で比較できませんけれども、それにしても驚くほど大きな格差があるといわざるを得ないわけであります。
それぞれの私立の学校から聞いた話によりますと、近年の在籍児童生徒の発達状況については、知能面だけでなくて、運動面や社会性、人間関係の面で発達に問題が見られる、症状が重度化、重複化しており、より多くの教職員を配置する必要性が生じている、これに加えて、医療的ケアが必要な児童生徒もふえていることから、医療従事者が教育に参加することも不可欠になっているとのことであります。
ところが、私立の特別支援学校の場合、児童生徒の教育経費を納付金と補助金だけでは賄えずに、善意の寄附といいましょうか、見るに見かねての個々の方々の寄附といいましょうか、そういうものによってようやく不足分をカバーしている、こういう状況のようであります。このために、常勤の教職員も必要最小限に抑えて、あとは非常勤を活用するなど、ぎりぎりの線で教育を維持継続しているのが現状であります。
これまでも、自民党としても執拗に私立の特別支援学校の充実を求めてまいりました。公教育の一翼を担う私立の特別支援学校において、独自の教育方針のもとに、教育基本法に規定された障害の状態に応じた十分な教育を実施していくためのさらなる財政支援が必要であると思いますけれども、局長の答弁をお伺いしたいと思います。
◯秋山生活文化スポーツ局長 お話の私立の特別支援学校におきましては、おのおのの建学の精神に基づきまして、児童生徒の自立や社会参加に向けた特色ある特別支援教育を実践し、障害のある児童生徒の教育に大きな役割を果たしているものというふうに認識をしております。
そのため、都といたしましては、改正教育基本法の趣旨を踏まえ、これまでも補助単価を増額して特別支援学校の教育条件の維持向上に努めてきたところでございます。しかしながら、理事ご指摘のとおり、都立と私立との特別支援学校間のいわゆる公私格差につきましては、都立の経費に経常的でないものが含まれているというために単純に比較できないというのはご指摘のとおりでございますけれども、依然として大きな差があるというのもまた事実でございます。
私学振興を担う当局といたしましては、今後とも、私立の特別支援学校が障害のある児童生徒一人一人の個に応じた教育を着実に実践できるよう、ご指摘の点の改善も含めて、適時適切に公私格差の是正に努めていく必要があるというふうに考えておりまして、来年度に向けて経常費補助単価の大幅な改善を目指しているところでございます。
2008年11月8日土曜日
玉川学園ころこりあん祭り
玉川学園にあるころころ児童館のお祭りにお邪魔しました。
運営するNPO法人タグボートの5周年でもあります。
あいにくのお天気ですが、庭ではお父さんたちが芋煮にチャレンジしたりと、大人が一番楽しんでいたのではないでしょうか。家族の絆を深める良いイベントでした。
いつもタグボートの皆さんの子供中心的活動に感動しています。
花の郷まつり
大蔵にある花の郷のおまつりにお邪魔しました。
模擬店やらバンド演奏やらで大変盛り上がっていましたし、ご近所の方々も沢山訪れていました。
私自身も一通りご案内いただき、様々な収穫があった一日でした。勉強になりました。
2008年11月3日月曜日
2008年11月2日日曜日
つくし野センター祭り
東京都大会で連続優勝の実績持つ、つくしの中学ブラスバンド部の演奏でオープニングを迎えたつくし野センター祭り。町内会自治会が中心となり花とみどりの会や様々な団体の参加協力によってつくし野地域の活性化が進んでいます。
桜を守る会の活動を私も実質的に応援しています。
第15回町田市菊花展
薬師池に会場を移してもう何年になるでしょうか。恒例になりました菊花展にお伺いいたしました。
毎回そのすばらしさに感動いたしますが、今年も例年に負けない作品が沢山ありました。
実行委員の皆様本当にご苦労様です。
2008年10月26日日曜日
町田福祉園みのり祭
社会福祉法人みずき福祉会が運営する町田福祉園主催の「みのり祭」にお邪魔しました。
あいにく肌寒い一日でしたが所狭しと模擬店がならび、ステージでの催しも非常に充実しており、訪れた方は大変満足されている様子でした。
入所者の個性を伸ばす努力をスタッフ全員で取組んでいます東京都の施設としての役割を立派に運営されています。
2008年10月25日土曜日
かしの木山とたぬき山
成瀬と南大谷の間、三叉にあるかしの木山とたぬき山の催しに参加しました。
かしの木山自然公園は普段町田市から管理の委託を受けた「かしの木山自然公園愛護会」の皆さんが観察会や各種講座を開催し、自然の中でさまざまな行事を行っています。
また、冒険遊び場たぬき山は、子供達の自主性を尊重した中で、自由に遊べる場所を提供しています。プレーリーダーの方もいらっしゃるので安心です。
商工会会議所 産業祭
商工会議所主催の町田市産業祭、今年で5回目を迎える「キラリ★まちだ発見」出席しました。
同時にアルゼンチンフェアも開催です。
毎年大盛況で出展希望者が多く、会場の都合で出展をあきらめた会社もあったそうです。
町田市は商業の街というイメージが強いのですが、工業系の会社ももちろん多く出店されていました。
また、今年は少年少女発明クラブのみなさんの作品も展示されていました。子供の頃からものづくりに対して意識をもって取組むことは本当にすばらしいことだと思います。
町田生活実習所の秋祭り
町田生活実習所で開催されて入る秋祭りにお邪魔しました。
さまざまな催しが企画されていて訪れていた方々も楽しんでいました
平成18年より、それまで東京都で直接運営をしてきた同実習所は社会福祉法人白峰福祉会に経営移譲されました。
同法人の創意工夫ある民間だからこそできる利用者本位の柔軟な運営は、東京都からも高く評価されています。
町田こひつじ幼稚園 絵画造形展
こひつじ幼稚園の絵画造形展にお邪魔しました。
子供達のすばらしい作品が所狭しと展示され、すばらしい教育をされているなと改めて感じました。
偶然太田昭雄先生とも一緒になり、いろいろとお話を聞かせていただきました。
2008年10月20日月曜日
2008年10月19日日曜日
金井フェスティバル2008
恒例の金井商店会主催の金井フェスティバル2008が地域を越えて沢山の人達が集い盛大に開催されました。
市内でも最大級のフリーマーケットが開催され模擬店や伊藤咲子さんの歌謡ショーなど盛りだくさんのイベントでした。
秋のバラ鑑賞会
投稿者: yoshiwara 2008年10月19日 19:13
今日は本本町田にあるミニローズガーデンに立ち寄らせていただきました。
運営は私も会員ですが町田市花とみどりの会のみなさんが、ボランティアで管理しています。
一面の芝生とそれを取り囲む沢山のバラを見させていただきました。
ほっとするひと時です。
10月19日(日)、20(月)、21(日)の3日間開催していますので、ご興味がある方は訪れてみて下さい。時間は10時から3時までです。
2008年10月18日土曜日
忠生センター祭り
忠生市民センター祭りが盛大に開催されました。
各市民センターでは普段センター利用をしている各団体の皆さんが中心となって発表会を活発に行っています。
忠生地域の市民の皆さんからは、市民センターの建て替えを望む声が日増しに大きくなっています。地域の交流の拠点としての役割が果せるセンター造りを目指します。
2008年10月17日金曜日
町田市商工会議所 創立20 周年記念式典
商工会議所の竣工式と創立20 周年記念式典に出席しました。
新施設には貸し会議室があり市内事業者・団体にとっては本当にありがたい事だと思います。
式典はもとより懇親会(感謝祭)も大いに盛り上がりました。改めて故加藤二郎初代会頭はじめ町田の商工業発展にご尽力された皆様に感謝申し上げます。
町田市はサラリーマンの街と云われていますが、事業税と雇用の拡大にも中小企業の育成に力を注がなければなりません。
2008年10月16日木曜日
BTDソフトボール大会開会式
秋晴れの中BTDソフトボール大会開会式に参加させていただきました。
公共交通の役割を第一線で担っている各社の強者・選手の面々。
選手の皆さんは日頃のお仕事の合間での練習を積み重ねて今日の大会を迎えたわけですが、怪我のないよう頑張っていただきたいものです。
新庁舎建設に伴ってタクシー待機所の移転問題で代替地を探しています。
2008年10月12日日曜日
ゆうゆう版画美術館まつり
町田市国際版画美術館友の会主催の毎年恒例になったゆうゆう版画美術館まつり。
写真は町田デザイン専門学校の皆さんによるファッションショー。イベントを大いに盛上げていました。
版画美術館は世界でも数少ない版画専門の美術館であることはすでにご存知だと思いますが、インターネットアートやメディアアートの分野でも世界から注目されています。
同館主催のインターネットアートのデザインコンペが90年代半ばから開催されていた事実は、多くのネットユーザが今世紀からインターネットを体験した事を考えると、その先進的な試みは大いに評価される物です。
2008年10月11日土曜日
原町田大道芸
本日は原町田パークアベニューで行われている大道芸を見に行ってきました。
毎年の事ですが本当に大勢の方が見えていました。
東京都公認の大道芸人の「ヘブンアーティスト」の活動場所としてぽっぽ町田も指定されています。定期的に大道芸が行われていますので、みなさんもぜひとも足を運んでみて下さい。
2008年10月10日金曜日
まちだテクノパークにお邪魔しました。
小山ヶ丘にある多摩高度化事業組合、まちだテクノパークにいってまいりました。テクノパークは、研究開発型企業が集積した工業団地で、中には世界シェア60%を超える機械を作っている会社もあります。平成16年には東京都の業務核都市の中核施設として指定されています。
本日は短い時間でしたが、電子黒板(情報ボード)と動脈硬化度測定器を開発している会社を訪れました。私達の住む町田市から付加価値の高い製品が造られているわけですが、今後ますます進む都市間競争に敗れないように、しっかりと環境整備を進めていきたいと思います。
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