2009年6月3日水曜日

【委員会】平成21年6月3日 平成21年文教委員会


2009.06.03 : 平成21年文教委員会

◯吉原委員 付託議案、第百七号議案について伺います。
 今回提出されました補正予算には、消費者行政活性化基金事業として一億六千万円が計上されています。
 国においては、我が自由民主党がかねてより主張してまいりましたけれども、消費者の視点に立った行政への転換を図るために、消費者庁関連三法案が去る五月末に成立したところでございます。
 ことしの秋には、いよいよ消費者庁がスタートいたします。こうした中にあって、実際に消費者に対応していく地方の消費生活相談窓口の一層の強化が期待されるわけであります。消費生活行政について、都はこれまで国に先駆けて積極的に取り組みを進めてきたところですけれども、高齢者の消費者被害、あるいは食の不安など、まだまだ課題が山積しています。
 こうしたことから、今回、消費者行政活性化基金を最大限活用して、さらに一層取り組みを充実させて、都民の不安を解消することは大変重要であると思います。今回の一億六千万円の活用の内容について伺います。


◯清宮消費生活部長 消費者行政活性化基金事業は、平成二十一年度から三年間にわたり、基金を取り崩しながら都及び区市町村において消費生活相談機能の充実強化のために行うものでございます。
 今年度は基金から一億六千万円を繰り入れ、区市町村の分として一億二千万円、都の事業には四千万円を計上してございます。区市町村に対しましては、住民に身近な相談窓口の充実強化が大変重要であることから、都として重点的に配分し、基礎的自治体における積極的な取り組みを支援してまいります。
 一方、東京都の事業につきましては、複雑高度な相談対応に向けた消費生活相談員の一層のレベルアップや消費者が直面する被害の特徴をとらえたテーマ別の特別相談の実施など、消費生活総合センターの相談機能を充実するとともに、消費者団体との協働事業による普及啓発等にも取り組んでまいります。


◯吉原委員 私たち都議会自由民主党として、今日の消費者問題におけるさまざまな事態を踏まえて、都民の消費生活の安全、そして安心の実現に向けて、もう既に政策研究会を立ち上げてあるわけでありますけれども、この政策研究会を通じて、それぞれの消費者団体との意見交換を進めてきております。
 その中で、都内最大の消費者団体であります東京都生活協同組合連合会から、消費生活問題の解決に向けて、都と連携、協力したいという意見が出されているわけであります。
 今回の基金を活用して消費者団体との協働事業を行うということでありますけれども、都としても、こうした消費者団体の前向きな取り組みを尊重していただきながら、行政を進めていくことが大変重要であると思っているわけでありますが、そのことについての所見を伺います。


◯清宮消費生活部長 消費生活に関する課題は都民の幅広い生活にかかわっておりまして、行政の力だけですべてをカバーしていくことには限界がございます。
 このため、ご指摘のように、消費者問題に関して活動しているさまざまな団体との連携、協力が重要であると考えています。
 理事のお話にございました生活協同組合は、八十万人を超える会員に個別配送を行っており、その仕組みを利用することにより、着実に情報が届けられるものです。
 このため、消費者被害の防止に関する普及啓発につきまして、東京都生活協同組合連合会との協働事業を新たに実施することとし、現在、具体的な協議を進めているところでございます。


◯吉原委員 当然のことでありますけれども、消費生活はすべての都民にかかわるものであります。行政が事業者規制や相談対応などをきちんと行うことはもちろんでありますけれども、消費者団体もすべて公に任せるのではなくて、みずからの特徴を最大限生かして、自分たちでできることに積極的に取り組んでいくという姿勢が大切だと思っています。
 ただいまの答弁いただきましたけれども、消費者団体との協働事業は、都民にとりましても大変意義深いものと思っているわけでございます。
 今回の活性化基金を活用いたしまして、行政のみではなくて、消費者団体も主体性を発揮していただいて、都民の消費生活の向上がさらに図られることを期待いたしまして終わります。
 ありがとうございました。