2010年12月26日日曜日

原町田サルビア防犯カメラ運用開始


町田壹番街、町田二番街商店会、町田駅前商店会の3商店街で「原町田サルビア防犯カメラ管理運用委員会」を設立し、商店街の安全・安心な街づくりを推進するため、東京都と町田市からの補助を受け、町田駅周辺の中心商店街に防犯カメラ20 台を設置が実現しました。

中心市街地では既に導入されている、緊急通報装置が付いたスパー防犯灯に続き、町田市への積極的な働きかけが実り、今回の防犯カメラの導入の実現につながりました。

街頭防犯カメラは日本各地の繁華街を中心に導入をされていますが、その効果ははっきりと解るほど、導入後の犯罪の認知件数の減少に繋がっています。

犯罪の予防と被害の未然防止を図るたり、安全な商店街・安心な街づくりをこれからもすすめてまいります。



2010年12月13日月曜日

町谷町内会 町谷ふるさと祭り


町谷町内会恒例の、町谷ふるさと祭りにお邪魔しました。
毎年のことですが、大変にぎやかで、寒い中でも元気が沸いてきます。
地元の取れたて野菜の即売会も行われていて、正に生産者から直接購入できるという地産地消の理想的な形が実現されていました。
押田会長さん中心にこれからもすばらしい街づくりを発信していただきたいと存じます。



2010年12月12日日曜日

東京キッズベースボールクリニック開催


12月11日、町田市市民球状にて、東京新聞・東京中日スポーツ主催の東京キッズベースボールクリニックを今年も、町田市で開催させていただきました。
今回の指導者は慶応大学野球部の江藤省三新監督と今をときめく主力選手をお迎えし、子ども達もまた少年野球指導者のみなさまも、良い刺激になったと思います。
少年時代に一流の選手とそれもプロ選手や今年は特に早稲田の斎藤佑樹選手はじめスター揃いの大学野球が盛り上がりましたが、テレビや新聞を賑わすあこがれの選手達と触れることは技術的なことももちろん大事ですが、精神的にも大きな上達に繋がるはずです。子ども達にとっては思い出になる一日になったと思います。



2010年12月6日月曜日

市内のいたる所でもちつき大会

12月5日、本日はお天気もよくもちつき大会日和。
高ヶ坂にあります晴美台自治会。原町田2丁目自治会と南地域の小川自治会と、市内いたるところからもちつき大会のご案内を頂きました。
日本の暮れの風物詩として昔はどこでも見られたイベントですが、最近はめっきり減ってしまって残念です。地域の伝統行事として続けて言ってほしいものです。

写真は小川自治会のもちつき大会です。





2010年11月29日月曜日

ころころ児童館小春祭2010


去る11月27日、玉川学園こどもクラブころころ児童館、恒例の小春祭2010にお伺いさせていただきました。
当日は天候にも恵まれまさに小春日和。多くの小学生が参加され盛大なおまつりになりました。写真はひなた村職員によるバンド演奏です。こどもたちも大盛り上がり、笑顔絶えないこどもたちの姿はやはりいいものですね。保護者のみなさんも一緒に楽しんだ一日だったのはないでしょうか。


2010年9月30日木曜日

【本会議】平成22年9月29日  平成22年_本会議


【本会議】平成22年9月29日  平成22年_本会議

2010.09.29 : 平成22年_第3回定例会(第13号) 本文

◯六十四番(吉原修君) まず、国際競争力について伺います。
  日本は、バブル経済崩壊以降、産業構造、金融システムといった国の根本を支える仕組みの再構築に多大な時間を要してきています。こうした間に東アジア新興国に急速に追い上げられ、アジアの中心としての輝きを失いつつ、かつての強力な競争力が低迷してきています。
  資源の少ない日本が今後いかに活路を見出し、国際競争力を身につけ、世界に秀でた位置を確保し続けるために、さまざまな魅力が凝縮され、可能性を有する日本の中心である東京の役割は、今後とも大きなものがあります。
  知事はこれまで、東京から日本を変えると訴え、都民福祉の向上はもちろんのこと、日本の発展のために、国に先駆けた数々の施策を強力に実行してこられました。今まさに、疲弊した日本の牽引役として積み重ねてきた都の政策の上に、さらに東京の秘められた力を発揮し、存在感を戦略的に示す必要があると考えますが、世界に評価される今後の東京の目指すべき方向について知事にお尋ねいたします。
  人材育成について伺います。
  東京、そして日本が国際社会の中で再び輝きを放つためには、世界的に通用する技術者や研究者などはもちろんのこと、さまざまな分野で国際感覚を持って活躍できる人材を育成していかなければなりません。
  特に、大学における教育は、グローバルな人材育成の場として大変重要だと思います。大学時代に同世代の外国人とともに学び、異文化に直接触れることは国際的な感覚を養い、実社会で広い視野や専門的知識を持って活躍できるきっかけになるのではないでしょうか。
  しかし、こうした人材育成において先駆的な役割を果たすことを期待される首都大学東京においてさえ、学生交流協定に基づく交換留学制度を利用して海外に留学している学生は、過去四年間で二十名、昨年は何とたった三名しかおりませんでした。
  昨今の経済情勢に加え、若者の海外離れを象徴した数字だと思いますが、今後は、経済的負担の軽減を図るなど留学制度をより充実し、学生の留学意欲を引き出せる支援を行うとともに、国際共同研究には学生の参加を促し、先進的な研究に触れる機会を提供するなど、教育や研究の両面から取り組んでほしいと考えます。
  首都大学東京を通じて、次代を担う学生の意欲を引き出せる機会をつくり出し、グローバルな人材育成へ東京都はさらなる取り組みをすべきと考えますが、見解を伺います。
  次に、障害者の就労支援について伺います。
  平成二十一年の都内民間企業の実雇用率は七年連続で微増したものの、規模別に見れば、五十六人以上三百人未満の中小企業では低水準にとどまっています。こうした現状の中にあって、新たな雇用先の開拓、身近な地域での就労支援の充実など、障害者の一般就労の機会拡大に向けた多様な取り組みがますます必要であります。
  一方、地域に根差した障害者雇用のためには、区市町村就労支援センターや障害者就業・生活支援センターの存在が不可欠であります。こうした就労支援機関への登録者数は年々増加していますが、就職実績は横ばいというのが現状であります。
  そこでまず、障害者を企業等での就労につなげていくための取り組みを一層充実する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
  ことし七月、改正障害者雇用促進法が施行されました。法定雇用率未達成の場合の納付金の対象が拡大されるなど、中小企業での障害者雇用がますます重要になると考えますが、経営者からは、障害者雇用の必要性はわかるが、具体的な取り組み方がよくわからないという話をよくお聞きいたします。
  こうした中、就労支援機関は、これまでにも区市町村やハローワークなどと連携してきましたが、一層の雇用促進を図るため、今後は、雇用納付金の対象企業はもとより、もっと小規模の企業も集まる、例えば商工会議所や商工会、青年会議所などのような地域の身近な団体との連携が重要だと考えます。このため、東京都の施策についても、就労支援機関や事業主団体との連携を進め、さらに両者の間で連携が進んでいくのが望ましいと思います。
  そこで、障害者の就労支援について、今後、地域の就労支援機関や事業主団体とどのように連携していくのか、都の見解を伺います。
  教員の職務環境について伺います。
  我が党は、これまで教師の質の向上や学級運営など、教育問題に対しさまざまな提案を行ってまいりました。しかしながら、学校は移り変わる社会の変化に影響されやすく、日々新たな課題が出てきています。
  その一つに、教員のメンタルヘルス不調の問題があります。平成二十年度の心の病を理由に休職した都の職員は五百四十名、平均すると四校に一人の教員が心の病で休職し、特別支援学校では何と一校に一人が休職していることになります。
  この事態は、保護者の方々にとっても極めて大きな心配事ではないでしょうか。担任の先生の休職が学級崩壊につながるのではと不安が横切るわけであります。公立学校に通う児童生徒の保護者の方々が安心して子どもを学校に送り出すためには、教員のメンタルヘルス不調に東京都は正面から取り組む必要があると思います。
  そこでまず、教員のメンタルヘルス対策についての基本的な認識とその取り組みについて伺います。
  ところで、国の職場におけるメンタルヘルス対策検討会では、職場におけるストレス検査の義務化を提言しています。教員より休職率が低いといわれている民間企業の労働者をも対象としているくらいなのでありますから、定期健康診断にストレス検査を義務づけるべきと考えますが、見解を伺います。
  一方、教員の職務は大変厳しいものとなっております。今や子どもの生活環境は、ここ十年で劇的に変化し、加えて保護者の教育に対する関心も多様化しており、学校に対し、さまざまな要望が寄せられている現状もあります。
  一人一人の児童生徒に対するきめ細やかな教育を実施し、保護者の信頼にこたえようと管理職である校長や副校長は孤軍奮闘しているのは承知しておりますが、そうした教員も心の病にかかってしまうと最終的なしわ寄せは子どもたちに及ぶことになります。
  特に副校長は、職務が多岐にわたり役割や責任も重く、校長の倍以上の率で心の病を理由に休職しているとも聞いており、これまでにない対策を講じる時期に来ているのではないでしょうか。
  そこで、カウンセリングと研修をリンクさせたり、副校長同士の情報交換の場を設定するなどして、不調を訴えてこない教員に対しても積極的に働きかける対策をとるべきであると考えます。見解を伺います。
  次に、命の大切さに関する教育について伺います。
  新しい学習指導要領が小学校では平成二十三年度から、中学では平成二十四年度から全面実施されることになっていますが、今回の学習指導要領の改訂においても、生命や自然を大切にすることの重要性が示されております。
  子どもたちの問題行動や規範意識の低下が叫ばれる中で、命の大切さを理解させ、命を大切にする態度を身につけさせることは喫緊の課題でありますが、大変難しい問題でもあります。
  小中学校などでは、道徳教育において命の大切さに関する指導を進めていることは十分理解していますが、現状をかんがみると、さらに一歩深めた新たな取り組みが必要ではないでしょうか。
  例えば、動物の飼育体験などは、大変意義のあることです。擬似的な体験ではなく、命ある動物と直接触れ合う体験は、子どもたちに生き物への慈しみの心をはぐくむとともに、命のとうとさを学ぶことにつながると思います。
  しかしながら、都会の住宅事情や生活環境からは、動物と触れ合う機会は少なくなり、学校における取り組みが一層重要になっています。これらの教育活動の充実を図るためには、動物の生態や飼育の方法などを正しく理解し、命の大切さを学ぶために、専門的な知識や医術を有する獣医師を小学校の授業などで活用すべきであると思います。
  そこで、都教育委員会では、動物との触れ合いを通した命の大切さに関する教育の充実についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
  次に、小中学校の暑さ対策について伺います。
  ことしの夏は、近年に見られないような猛暑が続き、冷房設備のない学校の教室では三十八度に達するという新聞報道がありました。これは、国の学校環境衛生基準で最も望ましいと定める、夏季では二十五度から二十八度を大幅に上回る室温です。三十八度にもなれば、もはや子どもたちが学習に集中できる限界を超えており、教員を含め健康を害する危険も危惧される室温であります。
  都内の高校、大学の冷房化は約一〇〇%。また、公立の区立小中学校においても一〇〇%に達しようとしている中にあって、市町村立校の冷房設備は、飛行機の騒音対策など限られた地域に設置されており、何と一七・六%と驚くほど低い設置率であります。
  つまり東京では、一般家庭はもとより、高校、大学、公共施設を初め、各事業所、商業施設などを含め、ほとんどの家庭や施設で冷房化がなされている時代にあって、市町村と二十三区の税の徴収制度の違いはあるにせよ、三多摩の子どもたちが日中の大半を過ごす小中学校の八割を超えて、いまだに冷房設備がないのが実態であります。
  学校によっては、夏季に暑さ対策で短縮授業がふえ、そのしわ寄せが二学期以降の授業カリキュラムにも大きく影響を及ぼしかねないなど、学校運営上も暑さ対策は急務な課題であります。
  東京都は、これまでにも子どもたちに安全・安心で学習しやすい快適な学校の環境づくりを進めていくために、耐震化を初め、校庭の芝生化など学校施設の整備を進めてきました。
  本来であれば、国及び市町村の役割において整備すべきことと十分承知しておりますが、学校で学ぶ子どもたちのことを考えると、東京都として三多摩の小中学校の冷房化の実態を見過ごすことはできないと思っています。こうした現状について、知事に所見をお伺いいたします。
  最後に、新銀行東京について伺います。
  昨日の民主党の代表質問において、日本振興銀行の破綻を論じた上で、平成二十年の新銀行東京への追加出資に際して、既存融資先の保護など、当時の都の説明や判断に対して疑問を呈する発言がありました。それに対する都の答弁は、借り手である多くの小中零細企業の立場を重視した、至極当然のものでありました。
  いうまでもなく、銀行の破綻処理は、預金者のみならず、取引先にも大きな影響を及ぼすことが避けられない最後の手段です。当事者である国の金融当局でもない者がこれに触れる場合は、慎重の上にも慎重を重ねるべきではないでしょうか。
  このことは信用問題です。金融機関の破綻例を持ち出して、現に営業している金融機関について発言することは、不見識きわまりないといわざるを得ません。
  そこで伺いますが、金融機関の破綻処理は、預金者や取引先企業にどのような影響を与えるのか。また、一金融機関の破綻を引き合いにして、他の金融機関の経営について軽々に論じることは許されないと考えます。
  見解を伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
    〔知事石原慎太郎君登壇〕
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◯知事(石原慎太郎君) 吉原修議員の一般質問にお答えいたします。
  まず、国際競争力の強化についてでありますが、国際競争力、つまり国力というものは、非常に複合的、重層的なものでありまして、いろいろな可能性を束ねてこそ、相手国をしのぐ力となるわけであります。
  日本の歴代政府は、これまで縦割り行政を是とする、国家官僚のいうままに引きずられてきて、こういった、各省が管轄しているそれぞれの分野における力というものを束ねる努力をほとんどしてきませんでした。つまり、その結果、国を挙げての強い主張ができなくなりました。
  いずれにしろ、成長のてことなるインフラの整備でも、文明工学的な視点を持たずに来たわけでありまして、ようやく羽田の空港に新滑走路が完成しましたが、外環道を初めとする道路ネットワークの整備が伴わなければ、この新しい空港も十全に生きてこないわけであります。港湾にしてもそうであります。
  また、一方、小惑星探査機の「はやぶさ」が、何と四十億キロの長い距離を数年かかって飛行して、しかも、そのエネルギーは、全部太陽の光線のエネルギーによって飛翔した。こういった新しい試みを日本の技術が実証するということは、やっぱり一つの大きな力でありますし、日本人が考えている以上に、実は、この「はやぶさ」の成功というものは各国が刮目しているわけでありまして、この新しい核時代に、核兵器は簡単にできます、ある能力まで──それを運搬する手段は、文明の進展によって随分変わってきましたが、恐らく今日の「はやぶさ」の成功に垂涎の関心を示しているのは、アメリカであり、中国であると私は思いますけれども、こういったものを逆に、逆手にとるようなことも一つの国力の表示だと思います。
  いずれにしろ、日本には最先端の技術を有する小零細企業が数多くありますが、これを決して埋もらせてはならないと思います。
  厳しさを増す国際競争を勝ち抜くためには、みずから持つ力を冷静に認識して、効果的に発揮させる必要が絶対にあります。そのためにも、引き続き東京から日本を変えるべく、日本経済の屋台骨を支えるインフラを整備し、小零細企業の海外販路開拓を後押しするなど、揺るぎなく取り組んでいきたいと思います。
  また、一方、東京の上下水道が培ってきた世界最高水準の技術、運営ノウハウを生かして、国際貢献ビジネスとして展開もしたいと思います。
  羽田空港が一段と国際化する機会をとらえて、多彩な食や歴史、文化の堆積、アニメなど、東京ならではの魅力を世界に強力に発信していきたいと思っております。
  いずれにしろ、日本の多々なる力が集中、集積する首都東京から未来を切り開いていきたいと思っております。
  次いで、小中学校の暑さ対策についてでありますが、区市町村立学校の冷房については、各区市町村が学校の設置者として、それぞれの考え方に基づいて対応しているわけであります。
  一方、ことしの夏は、まさに記録的な猛暑でありました。小中学校の冷房化率が大きな話題となりました。この問題については、都教育委員会が各区市町村に対して、小中学校の冷房化の現況など、今後の対応について調査しておりまして、それを踏まえて検討することとなると思います。
  他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
    〔教育長大原正行君登壇〕
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◯教育長(大原正行君) 四点のご質問にお答え申し上げます。
  まず、教員のメンタルヘルス対策についてでございます。
  児童生徒の教育を担い、学校経営を支える教職員の健康の保持増進を図ることは、極めて重要であると認識しております。都教育委員会は、今年度からメンタルヘルス対策を主要施策として位置づけ、精神科医や臨床心理士による相談、精神保健講習会等の充実とともに、着実な職場復帰のための訓練を実施するリワークプラザ東京を全国に先駆けて新設いたしました。
  また、精神科医などの専門家、区市教育委員会の教育長、校長及び教育庁の理事等をメンバーとしたメンタルヘルス対策会議を設置し、原因分析から復帰後のケアまで、総合的に取り組んでいるところでございます。
  次に、ストレス検査の義務づけについてでございます。
  うつ病などの精神疾患は、本人の自覚がないままに重篤化することが多いことから、心の病の自覚を促すことで、受診や相談につながるストレス検査は、重要なメンタルヘルス対策の一つと考えております。
  そのため、都教育委員会は、今年度より試行として定期健康診断の機会を活用し、チェックシートを用いたストレス検査を教員の一割に相当する約六千名に対して実施しております。
  今後は、今年度の成果を検証しつつ、より効果的な早期自覚、早期対処のメンタルヘルス対策を推進してまいります。
  次に、副校長に対するメンタルヘルス対策についてでございます。
  副校長の職務は、教育活動のほか、人事管理や施設管理など多岐にわたっており、業務の集中による多忙感からストレスも大きいといわれております。実際、平成二十一年度実績では、心の病を理由とする副校長の休職率は、校長と比べて二・四倍と高く、都教育委員会は、今年度から副校長昇任者に対してカウンセリングの機会を設けるなどの対策を講じております。
  今後は、事務能力の向上や孤立化の防止など、ストレス不調を予防する観点から、ご提案の人材育成とメンタルヘルス対策との連携も含めて、副校長に焦点を当てたさらなる対策に力を入れてまいります。
  次に、動物との触れ合いを通した命の大切さに関する教育の充実についてでございます。
  子どもたちが学校生活を通じて学校飼育動物と触れ合うことにより、命の大切さを理解し、生命尊重の態度を身につけることは重要でございます。現在、都内の多くの小学校では、小動物と触れ合う教育を行っており、そのうち約五割の小学校でウサギを、また約二割の小学校で鶏を飼育しております。
  しかしながら、授業などで子どもたちに動物の生態や飼育の方法などを正しく理解させ、命を大切にする態度をはぐくむ取り組みについては、必ずしも十分とはいえない状況でございます。
  都教育委員会では、これまで動物飼育に関し、教員を対象とした研修会を実施するとともに、獣医師会が作成した資料を区市町村教育委員会を通して各学校へ提供してまいりました。
  お話のように、子どもたちが疑似的な体験ではなく、実際に学校飼育動物に直接かかわることは、命のとうとさを学ぶ上で非常に意義深いことから、今後、都教育委員会は、区市町村教育委員会や動物飼育に関する機関と連携し、生命尊重の視点に立った教育活動の一環として、子どもたちが学校飼育動物と触れ合う機会をより多く持てるよう取り組みを推進してまいります。
    〔総務局長比留間英人君登壇〕
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◯総務局長(比留間英人君) 首都大学東京を通じたグローバル人材の育成についてでございます。
  先般、都が公立大学法人首都大学東京に示した第二期の中期目標では、グローバルな視点に立った教育研究の推進を重点事項と位置づけ、広く国内外で起きているさまざまな事象に関心を持ち、大都市の課題に先駆的に取り組む人材を積極的に育成していくこととしております。
  この目標に基づき、今後、法人が策定する中期計画で、グローバル人材育成に向けての具体的な取り組みを明らかにしてまいりますが、留学へのインセンティブが働く学修、生活の両面にわたる支援の拡充や、国外の大学等との共同研究、人材交流の一層の促進など、世界の大都市の課題解決に向けてリーダーシップを発揮する人材を輩出できるよう、都は法人とともに、さらなる検討を進めてまいります。
    〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕
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◯福祉保健局長(杉村栄一君) 障害者の就労支援についてのご質問にお答え申し上げます。
  障害者を企業等での就労につなげていくためには、障害者雇用に対する企業の理解を深めていくことが何よりも重要でございます。そのため、都は、法定雇用率未達成の企業等におきまして、就労経験の少ない障害者の職場実習を進めており、ショッピングモールや駅前商店街等で実習を行っております。また、各区市が設置しております障害者就労支援センターに就労先企業を開拓いたします地域開拓促進コーディネーターを配置できるよう、支援を行っております。
  今後、こうした取り組みを一層進めるとともに、障害者就労支援センターと商工会議所等、経営者団体との連携が図られますよう区市に働きかけるなど、身近な地域における障害者の就労機会の一層の拡大に取り組んでまいります。
    〔産業労働局長前田信弘君登壇〕
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◯産業労働局長(前田信弘君) 二点のご質問にお答えいたします。
  まず、障害者の雇用促進に向けた就労支援機関や事業主団体との連携についてでありますが、障害者雇用の促進のためには、行政が障害者の日常生活上の支援も担う就労支援機関や、雇用の受け皿となる企業の集まる事業主団体と十分連携することが重要であります。
  このため、都は、これまでも東京しごと財団を通じて、障害者就業・生活支援センターなどの就労支援機関と連携し、職場見学会や企業合同説明会等を実施しております。さらに、就労支援機関が独自に行う職場体験実習に対しても、保険料を負担する支援を行ってまいりました。
  加えて、今年度からは、より多くの就労体験機会を確保するため、東京しごと財団が構成企業への説明会や広報誌への情報掲載などを通じて、商工会議所などの事業主団体と連携を図り、実習先企業の開拓を進めております。
  今後は、これによって得られた実習先企業の情報を、就労支援機関に対し、より効果的に提供する方策等について検討してまいります。
  こうした取り組みを通じ、就労支援機関や事業主団体との連携を強化し、障害者雇用の促進に努めてまいります。
  次に、金融機関が破綻した場合の影響等についてであります。
  まず預金者ですが、ペイオフが発動されると、一千万円までの預金の元本とその利息分は保護されますが、一千万円を超える部分は原則として全額は保護されません。
  なお、この預金保護の費用は、国内の金融機関が預金残高の一定割合を拠出する保険料、つまり、他の金融機関を含む全預金者のコスト負担により賄われます。
  次に、取引先企業に及ぼす影響でありますが、貸出債権などの資産は、査定により受け皿銀行に引き継がれるものと、不良債権とみなされ整理回収機構に売却されるものとに分けられることになります。
  赤字、債務超過先企業に対する貸出債権については、後者とみなされることが多いと考えられ、これまでの例によれば、整理回収機構に売却された場合、他の金融機関との取引が行いにくくなり、資金繰りに窮して事業継続が困難という結果になる可能性が高いと承知しております。
  ご指摘のとおり、公の場における金融機関の経営についての発言は慎重を期すべきであり、安易な発言が時に風評被害を誘発しかねないことは、これまでの歴史の教訓でもあります。
  日本振興銀行の破綻は、同行特有の事情が主たる要因と金融当局は公表しており、新銀行東京であれ、他の金融機関であれ、現に営業している金融機関と関連して論じることは避けるべきものと考えます。
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第三回定例会で一般質問を致しました


9月29日の第三回定例会の一般質問で、

1.国際競争力について
2.障害者の就労支援について
3.教員のメンタルヘルスについて
4.小中学校の暑さ対策について
5.新銀行東京について、

質問を致しました。
特に小中学校の暑さ対策については、三多摩地域の小中学校の冷房化率が非常に低くこの改善を求めたものです。その他質問及び答弁の詳細についてはこちらの都議会の本会議の検索をご覧下さい。
また、ダイジェストとしては都議会リポートのPDF版を御用意いたしました。
ぜひともご覧下さい。

2010年9月26日日曜日

町田天満宮秋季例大祭


恒例の町田天満宮秋季例大祭が行われました。私の事務所が原町田5丁目にある関係から、5丁目の半天を着てお神輿を担ぎました。
御近所の皆さんと一緒に汗を流しました。何度担いでもいいものですね。


2010年8月8日日曜日

「未来志向力と解決力を発揮」 平成22年夏号 町田ジャーナル 掲載

昨年の七月の都議選に始まり、去る七月の参院選までの一年間に、都知事選以外の全ての選挙が執行され、正に選挙一色の年でありました。自由民主党が有権者の皆様の厚い信頼を頂けていない状況にあっても「自民党しっかりしろ!」と各選挙のたびに大変多くの方々に期待、叱咤激励を送って頂きましたこと心から感謝申し上げます。

私自身、都議会三度目の議席をお預かりして以来、一年が経過を致しました。これまで市民の皆様から数多くのご要望を頂きました。河川改修、道路交通規制、緑地の確保、救急患者搬送の仕組み、認証保育の充実、学童保育の延長、高齢者・身障者対策拡充、観光事業、自治会・町内会・商店会事業補助、スポーツ文化の振興等の課題に、東京都を巻き込み発想の転換を繰り返し確実な前進を実行して参りました。引き続き中長期を見据えた新たな課題の解決に全力を尽くして参ります。

さて、世界情勢や我が国の社会環境が大きく変化を重ねている昨今、政治に直接に携わる者の思想によって国のあり方や生活環境が大きく変わることを秘めています。その意味では外交や防衛は勿論のこと国内にあって地方分権が進み、国も地方もいままで以上に政治の責任が問われる時代です。

昨年の民主党による政権交代は見事なまでに公約を国民の皆様に受け入れられた結果でありました。しかしそのための目玉公約であった子供手当てや高速道路無料化等、恒久財源を必要とする政策を一年も経過することなく変更しようとしています。これでは政権交代の為だけの空虚な公約としか思わざるを得ません。さらには突如として、菅総理は何の前ぶれもなく、説明もなく消費税十パーセントアップを発言しました。ところが批判を浴びるや否や消費税を含む議論をしていくことが公約。と意味不明の再発言には驚きました。少なくとも総理が国民に求めるとするならば、他の税を含め現状はどうなのか、今後どうなるのか深く議論を重ねて現実と将来を見据えた説明を最低限あってしかるべきと思います。野党時代のパフォーマンスをそのまま引きずり政局とせず、国の責任者らしいリーダーシップを発揮してほしいものです。

また、都の大きな課題は築地市場問題です。平成三年から平成八年まで現在地での再整備を約四百億円投資し進めましたが、老朽化している建物を順番に整備していくには年数と投資額が莫大になり敷地も狭いなど、現在地での再整備を断念した経緯があります。過去多くの時間をかけて議論をし豊洲への移転決定を都議会で致しましたが新政権となり設置許可が現在未定です。食の安全と質の向上、消費者へのサービスを第一優先に一刻も早く理解してもらいたいものです。

過日、外国人地方参政権付与、夫婦別姓問題に対して反対街頭遊説とデモ行進に参加しました。日本に住む外国人の方々が選挙権を必要とされるならば、帰化されれば良いし、子供が親の名字のどちらにするか選択しなければならない状況は家族制度の崩壊に繋がります。これらの法案が現政権のもとで再び検討されることが無いよう注意深く意識していなければなりません。引き続き様々な日本の根幹に関わる事柄の重要性を常に念頭に置いて働いて参ります。

2010年6月21日月曜日

成瀬会館竣工式



昨日6月20日、成瀬会館の竣工式に出席しました。今までにも早期竣工を目指して進めてきましたが、実現致しました。

成瀬会館は、「NPO法人成瀬会館」による運営が行われ、通常の町内会館や中規模会館よりも幅広い地域貢献を打ち出した運営形態が特徴です。

地元住民の一人としても成瀬会館が地域の拠点として有効活用され、すばらしい街づくりが発信されますことを期待いたします。

写真提供:武相新聞

2010年6月18日金曜日

花粉症対策に向けて


私の所属する「東京都議会花粉症対策推進議員連盟」では、東京都の喫緊の課題である花粉症対策の一層の促進と花粉症全般に関する適切な対策の総合的な推進を目的として、花粉の少ない杉に植え替える「花粉の少ない森づくり募金」活動に協力しており、今回、4回目の取りまとめを行いました。

写真は、私の事務所で取りまとめさせていただいた募金箱を事務局に手渡しているところです。
趣旨にご賛同いただきご寄付を頂きました皆様には、この場を借りて改めて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。


2010年6月15日火曜日

【委員会】平成22年6月14日 第二回定例会 総務委員会


2010.06.14 : 平成22年総務委員会 本文

◯吉原委員 都議会自由民主党を代表いたしまして意見を申し上げます。
  我が党は、今回、総務委員会に付託された知事提出の全議案に賛成する立場ですが、特に第三十号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案及び我が党と公明党が提出した同条例改正案の一部を修正する条例案について意見を申し上げます。
  提案趣旨説明及び質疑においても繰り返し申し上げたとおり、我が党は第一回定例会当時から原案に賛成の立場でありますが、条例改正案の理念を共有するという一部会派の言葉を信じ、条例改正を円滑に進めるために、やむを得ず継続審査に同意したものであります。
  しかしながら、継続審査の間にも、インターネット上や児童ポルノ、悪質な漫画などにより心身を傷つけられ、健全な成長を脅かされている子どもが着実にふえていることから、子どもを取り巻く環境を早期に改善するため、我々は原案の趣旨を尊重しつつ、その条文を都民にとって、よりわかりやすいものにするための修正案を公明党と共同で提出いたしました。
  原案及び修正案の内容は子どもを守るための取り組みであり、都議会民主党や生活者ネットワーク・みらいの皆さんが主張される、教育による対応や業界の自主的取り組みによる対応と、決して矛盾するものではありません。
  以上のことから、原案への賛成を前提としつつ、修正案に賛成をすることを表明し、かつ、全会派の賛同をお願いいたしまして、意見を終わります。
  以上です。

2010年6月10日木曜日

【委員会】平成22年6月10日  平成22年_総務委員会


【委員会】平成22年6月10日  平成22年_総務委員会

2010.06.10 : 平成22年総務委員会 本文

◯吉原委員 私の方では第百二十九号議案、公立大学法人首都大学東京中期目標について、若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
  一昨日の今定例会の代表質問においても、我が党の、こいそ総務会長が質疑を行ったところでございます。そうした中で、若干でありますけれども数点お伺いさせていただきたいと思います。
  東京都が公立大学法人首都大学東京を設立してから、もう早いもので五年が経過いたしました。この間、東京都が示した中期目標に基づいて、首都大学東京では、都市課題に応じた新たな分野への積極的な進出や産学公連携の推進など、社会に開かれた大学として教育研究や社会貢献に取り組んできたと思っています。
  また、十八年には産業技術大学院大学を開学いたしました。そして平成二十年には、都から産業技術高等専門学校の移管も受けたわけでございます。まさに東京の産業の活性化に貢献する専門技術者の育成にも努めてきた、そういうふうに思っているわけでございます。
  こうした法人の取り組みとその成果については、毎年我々も報告を受けているわけでありますけれども、東京都地方独立行政法人評価委員会の業務実績評価においても、目標をおおむね達成している、こう評価をされているわけでございます。
  今後は、法人が、より自主的に自律的な運営を行って、教育研究において高い成果を上げ、それを都民に還元して、公立の大学法人としての存在意義をぜひこれからも高めていってもらいたいというふうに思っています。
  法人の目指すべき方向をしっかりと示していくことは当然のことでありますし、都の義務でもあるわけでございますけれども、その達成のためにとり得る手段については法人に任せる、そして必要な支援を行っていくことこそが、独立行政法人制度の趣旨にもかなうものだというふうに思っているところでございます。
  今回示された中期目標は、そうした考えに基づいて取りまとめられたものと理解をしているわけでございますけれども、中期目標策定にかかわる基本的な考えについて、改めて伺いたいと思います。
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◯岸上首都大学支援部長 ただいまお話にございましたとおり、この五年間で法人におきまして、都が示した中期目標に基づいて教育研究や法人運営においてさまざまな取り組みを積極的に行いまして、設立趣旨に沿った成果が得られておりまして、それらを支える運営体制もおおむね確立しているというふうに考えております。
  こうした状況を踏まえまして、第二期の中期目標におきましては、都は法人運営に係る全体的な方針や目指すべき方向性を示すにとどめ、具体的な取り組み内容や実施方法については、基本的には法人が目標に基づいて策定する中期計画及び年度計画にゆだね、法人の自律的、主体的な運営を促すことといたしました。
  高等教育機関をめぐる社会環境や諸制度が変化する中で、社会や学生のニーズに柔軟に対応し、より質の高い学生サービスを実現するためには、何より現場が主体となって学校運営に取り組むことが重要でございます。
  法人におきましてはこうした都の考えを理解し、教職員が一丸となり、法人の使命達成に向けて自律的かつ主体的な運営を行っていくものと考えております。
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◯吉原委員 都としても、法人の自主的、自律的な運営を促進していく方針であることは理解いたしました。
  あわせて、今回、法人に基本的な目標として示した内容についても確認をしておきたいと思います。平成二十三年度以降に法人が取り組むべき重点事項、これを三点定めているわけでございますけれども、その内容についてお伺いいたします。
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◯岸上首都大学支援部長 第二期の中期目標におきましては、法人が重点的に取り組むべき事項として三点示しております。
  一つは、大都市の活力の源泉となる質の高い人材の確保、育成、輩出でございます。
  人材育成は高等教育機関の最大の使命でありまして、また、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、社会に送り出すことにより、都民の生活向上に寄与するということは法人の設立目的でもございます。
  二つ目は、教育研究機関や自治体、企業等、多様な機関との連携でございます。
  多くの大学や企業が集中し、教育研究や産業に関する施設、人材、情報が集積している大都市東京に立地する利点を最大限に生かし、引き続き、多様な学習機会の確保や研究の質の向上を目指すこととしております。
  それから三つ目は、グローバルな視点に立った教育研究の推進でございます。
  国境を越えた大学間競争が進む中で、国際水準を踏まえた教育研究を展開していくことがますます重要となっております。今後は、諸外国の大学等との共同研究、人材交流に積極的に取り組むことが必要でございます。
  とりわけ都の施策も踏まえまして、アジアの諸都市と連携し、共通する大都市課題の解決に取り組んでいくことを強く求めております。
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◯吉原委員 これまでの大学改革の取り組みを継承していくということのようでございますし、今お話がありましたグローバルな視点に立った教育研究の推進、このこともまた社会状況を踏まえた新たな事業展開だというふうに思うわけでありますし、こうした取り組みを通じて、未来を担う有為な人材がこの法人からも多く輩出されるように期待するものであります。
  次に、都が示した中期目標に基づいて、大学における価値ある取り組みを継続、発展し、社会や学生の状況を踏まえた新たな事業を積極的に展開していく裏づけとなる財政基盤についてお伺いしたいと思います。
  公立大学法人が中期的な視点に立って事業計画を策定し、積極的な事業展開を行っていくためには、何といっても基本的な財政フレームの確保が必要不可欠であろうというふうに思います。
  今年度、第二期中期目標期間を迎えた国立大学法人では、いまだに明確な財政フレームが示されていない、こんなこともお聞きしているわけでございますし、そのために予算書の作成一つについても議論が噴出している状況である。このようなこともお聞きしているわけであります。
  そういった意味でいえば、東京都が中期目標において効率化係数を一・〇%というふうに明記をしているわけでありますけれども、今後の財政フレームを明示したことについては、計画的な法人運営を担保するものだというふうに思っているわけでございます。
  効率化係数については、現行の中期目標を策定する際にもかなり議論がされたというふうに記憶しているわけでありますけれども、効率化係数を設定する意義について、改めてお尋ねしたいと思います。
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◯岸上首都大学支援部長 都は、大学が独立した法人として自主的、自律的な経営を確立し、効率的、効果的な業務運営を実現することを目指し、都立の大学を公立大学法人化いたしました。効率化係数は、この目的を実現するための財政の仕組みのかぎとなっております。
  具体的に申し上げますと、六年間を通じた中期的な財政フレームをあらかじめ明示した上で、運営費交付金を、事業費、人件費を区別することなく枠として措置することによりまして、法人に広範な裁量を与え、その責任と権限に基づく計画的かつ自主的、自律的な運営を促進する一方で、効率化係数を設定し、法人に経営努力を求めていくというものでございます。
  また、法人が効率化係数を上回る経営努力を行った場合に得られる財源につきましては、翌年度以降の事業に充当できる仕組みとなっておりまして、さらに大きな経営努力へのインセンティブが働くことになります。
  このように、独立行政法人制度の導入趣旨の実現のためには、効率化係数は欠かすことのできないものであるというふうに考えております。
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◯吉原委員 法人の運営につきましては、独立行政法人化の効果を最大限に生かすためには、今お話しいただきました効率化係数が果たす役割というものは大変大きいものだということだろうと思います。
  第一期に、東京都は効率化係数を、国立大学を上回る二・五%と設定いたしました。このことについては我が党としても大変高く評価をしたところでもございました。
  今回につきましては、先ほどお話し申し上げましたように一・〇%、こういうふうになっているわけです。この五年間で法人においては相当の経営努力はなされてきたというふうに私自身も評価しているわけでありますけれども、過剰な経費削減による教育研究の質の低下を回避しなければならない、そのためにもこうした一・〇%という設定をしたんだろうというふうに思ってはいるわけでありますが、効率化係数の変更に係る都の考え方というものをお伺いいたします。
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◯岸上首都大学支援部長 都における運営費交付金の仕組みでございますけれども、これは事業費、人件費を区別することなく枠として措置するものでございまして、国立大学法人が採用していた仕組みに比べまして、経営における広範な裁量を法人に与えるというものでございます。このため、国立大学法人に比べて高い係数を設定することが可能でありました。
  第一期におきましては、法人化に伴って必要となる初期経費等を加味して、六年間に必要な諸経費を標準運営費交付金として算定した上で、法人化による財務運営の弾力化や四大学統合による教員定数の削減効果を勘案いたしまして二・五%と設定いたしました。
  これに基づき、法人におきまして、経営の効率化に努めるとともに、経営努力によって確保した財源を活用して教育研究の充実を図ってまいりました。
  第二期の効率化係数の設定に当たりましては、当初六年間にわたる効率化の成果を踏まえまして、教育研究の質や法人運営の安定性の確保と、業務運営の一層の効率化を両立させるという観点から、一%としたものでございます。
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◯吉原委員 そういうことだろうと思います。都を初めとする大都市の未来を担う人材を育成する教育研究機関として、教育研究の質の確保は極めて重要であります。
  その一方、都民の貴重な税金で運営される独立行政法人として、一定の経営努力というものは今後も求めていくことが大切だろうというふうに思います。こうした東京都の考え方や独立行政法人のあり方について、法人も十分に理解されているかが気になるところでありますが、独立行政法人法には、公立大学法人の特例として、中期目標の策定に当たってあらかじめ法人の意見を聴取する、そしてそれに配慮するよう定められているわけでございます。この中期目標についても法人に意見を聴取したのだと思いますけれども、その状況について伺います。
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◯岸上首都大学支援部長 この中期目標の策定に当たりましては、法人において目標の意義を踏まえた取り組みが着実に実施されるよう、検討段階から法人と適宜、調整を行ってまいりました。
  その上で、地方独立行政法人法に基づきまして、都議会への付議に先立って、法人に意見聴取を行っております。首都大学東京、産業技術大学院大学の教育研究審議会及び都立産業技術高等専門学校の運営会議での議論を経て、経営審議会において最終的に審議がなされた結果、法人から、特に意見はないとの回答を得ております。
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◯吉原委員 特に意見はないということのようでございますので、策定段階でも意見交換を行って、最終的な案についても教学と経営の両面において納得が得られているということであれば、中期目標に掲げられた方針が、法人において、さまざまな取り組みによって花開いていくことになるんだろうなというふうに思います。
  首都大学東京が従来の大学にない新しい大学として存在意義を確立するためには、今後も法人の自主性をしっかりと尊重しながら、東京都としても適正な関与を行っていく必要があると思います。
  最後に、首都大学東京に対する都の役割について局長に見解を伺って、終わります。
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◯中田総務局長 委員ご案内のとおり、地方独立行政法人制度は設立団体の関与を必要最小限にとどめまして、法人が自主性、自律性を十二分に発揮することで、より効率的、効果的な行政サービスの提供を目指すものでございます。
  特に公立大学法人につきましては、大学の自治の尊重、教育研究の特性への配慮、こういったことが必要となることから、学内人事や中期目標の設定等につきまして、法人の意向をより尊重するように定められております。
  こうした制度の趣旨や大学の特性を踏まえまして、大学改革を一層推進するため、法人が目指すべき基本的な方向性を示すとともに、教育研究の質と安定的な法人運営を確保することを前提とした中期的な財政フレームを明示し、安定的かつ弾力的な運営を支援することが設立団体であります東京都の役割と認識しております。

2010年5月18日火曜日

【委員会】平成22年5月18日  平成22年_総務委員会


【委員会】平成22年5月18日  平成22年_総務委員会

2010.05.18 : 平成22年総務委員会 本文

◯吉原委員 きょうはお忙しいところ公聴会にお越しをいただきまして、ありがとうございました。
  今、さまざまな専門的なお話も加えて、大変、私自身も勉強になったなというような思いをしております。それは、先ほどお医者さんである赤枝先生のお話もるるございましたが、評価をするその観点、今の社会情勢も見ながらその上での見る観点も、その方々によって大きく違ってくるなということを、今つくづく感じたわけであります。
  そんな中で、単純に、大変恐縮でございますけれども、我々はとにかく子どもを守っていかなければならない。それが健全な子どもを育てていくことの大人の役割だと、こういうふうに単純に思っているわけでございますし、それは事実だろうと、当然のことだろうというふうに思っているわけであります。
  そういう現状に対して、先生も、今、子どもたちがどういう状況になっているのか、どういう状況に置かれているのかということは十分ご案内だというような思いでお尋ねをしたいと思いますけれども、今の現状を何とかしなきゃならないなという思いが、私は、我々と変わらないなというふうに思っているわけでありますが、その点について簡単にちょっと教えてください。
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◯宮台参考人 吉原委員、ありがとうございます。
  まず、現状をどう理解するのか。観点はそんなにたくさんはないんですね。
  まず、性犯罪はどんどん減っています。凶悪犯罪もどんどん減っています。凶悪犯罪というのは強盗、強姦、放火、殺人ですけれども、どんどん減っています。これは統計データがはっきりさせているところです。強制わいせつについてだけ、二〇〇〇年代半ばから、特に痴漢の取り締まり等が厳密化されたことによってカテゴリーが変わりましたから、警察統計上は変わりました。しかし性犯罪はどんどん減っています。
  なので、そこに強いて問題を発見する必要はない。あるいは殊さらに新しい問題が出てきたというふうに私は認識しておりません。むしろ問題は、子どもたち、青少年の、わかりやすくいえば生きる力がどんどんなくなってきていること。それは、例えば一つ、判断能力であるし、交渉能力であるし、危機回避能力、こうしたものがどんどん減ってきているというふうに思います。
  例えば典型的には、子どもがいわゆるエロ本やエロビデオを持っていたときの親の対処の能力。というか、それ以前に、例えばわかりやすい例、昔、近隣騒音があれば、ちょっとこういう事情で迷惑なのでやめてくださいというふうにいったはずが、最近になればなるほど、いきなり警察あるいは公権力の呼び出し線を使うようになっています。それとよく似ているんですね。
  子どもがエロ本を読んでいた。だったら、親が子どもにコミュニケーションして、これについてどう思っているんだ、ここにはレイプが描かれているぞ、このレイプはどうなんだ。子どもの判断を聞くべきなんですね。父ちゃん、これさあ、レイプが描かれているけれども、レイプを通じて、傷ついた女の子がどうやって回復するのかということが描かれているんだよ、だからこれはすごい学びになるんだというふうに子どもがいう。お父さんが、ううん、それにしてはちょっとえぐいと思うけれども、おまえがそういうならいいのかもしれないな、というようなコミュニケーションをすべきなんですよ。
  それが、子どもがレイプが描かれた漫画を読んでいる、行政の呼び出し線を使う。おかしくありませんか。つまり問題は、我々が何かというと行政の呼び出し線を使うようになってしまい、そのことのおかしさに気づいていない。親子のきずな、親子のコミュニケーション能力、親子の共同性、親子で問題を解決する力、それがどんどん減ってきているということが、現象的にはいろんな問題を生み出しているというふうに考えます。
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◯吉原委員 確かにおっしゃられるとおり、そうだと思います。
  しかしながら、現在の社会では共稼ぎのご家庭もかなり多くなっているわけでございまして、先ほど赤枝先生からもご指摘がありました。とにかく親子の会話を多くしなければだめだと、こういうお話もあった。もうそのとおりではありますけれども、そういった意味では、当然のことながら家庭教育というのは大切でありますけれども、家庭教育にも限界というものもあるわけでございまして、そういったものを今後どういう形でやっていくのかなと。
  先ほども、再度そういうお話をして恐縮でございますけれども、赤枝先生の場合はお医者さんでございますので、日々、六本木という場所、土地柄も含めていろんな子どもたちを見ておられるようであります。小学生の低学年から高校生も含めて、高校生を卒業した方々も、いろいろ相談に来たりお会いをする機会が多分にあるようであります。
  そういったことをいろいろ、日々の経験の中では何とか子どもを助けたい、こういう思いがお強いようであります。それは、医学的にも感情的にも精神的にも肉体的にも全部のことをいわれているんだと思いますけれども、しかしながら、本来は教育でそういうものもしっかりと、家庭の教育、社会の教育の中で育てるべきだと、こういわれていたわけであります。
  しかしながら、今、教育を通じてということは、もう二十年も二十五年も前からやってきたんだと。だけれども、そのことがいまだに、しっかりとした性教育も含めてなかなか今日に至っていないんだと、こういうお話であったような気がいたしました。これはちょっといい方、いい回しが違うかもしれませんけれども、そういうニュアンスだったように私は理解をしているわけでございます。そういった意味では、的確な規制が今すぐにどうしても必要だといわれていたわけでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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◯宮台参考人 先ほどの繰り返しになりますが、まず社会が、プライマリーな、つまり第一のプレーヤー、当事者です。そして行政は、セカンダリーな、つまり第二の当事者なんです。社会からの要求があった場合にこたえるのが行政の責務ですから、社会が、さっきの雨漏りバケツでいえばバケツ、つまり緊急避難を要求しているのであれば、それにこたえるのが行政の責務である。これはもとより明らかです。
  しかし、例えば社会が当事者としての能力をなぜ発揮できないのかということについての分析、情報の開示、そうしたものを、行政はしているでしょうか。ヨーロッパの、特にEU諸国の年間就業時間は千四百時間台です。イギリスだけが例外で千七百時間台ですね。アメリカも大体同じような感じ。日本は残業を除いて千九百時間台ですが、残業を含めると二千ないし二千百時間台です。通勤時間を含めると、一日三時間以上多く仕事に時間をとられています。
  この状態を放置して、社会で、あるいは親と子どもの協力によって問題を解決していこうなんていっても、それは空念仏ですよ。つまり、その問題に実は絡むのがワークライフバランスということで、日本では、なぜか私生活、趣味の時間をふやすことだというふうに誤解する向きが多いんですけれども、そういう意味ではない。社会のことを社会が解決する。屋根が破れていたら自分で屋根をふき直す力、これを社会が回復する。これが本義です。
  したがって、何事もそうです。社会はいいとこ取りができないんですね。総合的な政策によって社会の分厚さを深めていくと。もしセカンダリーな、つまり緊急避難的な必要から行政が介入的にかかわる場合も、それがあくまで二義的なものであり、したがって抑制的でなければならず、本来の姿を社会に取り戻すためのメッセージなるものが、本当はこういう条例だったら、なければならない。そういうふうに私は考えます。
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◯吉原委員 ありがとうございました。
  それでは、きょうの資料をいただいておりますけれども、その五ページのところでも、ちょっと記入いただいておりますけども、設定に関係なく子どもに見えることを取り締まれば日本的表現への死の宣告、こういうことを書かれているわけであります。
  条文上も、都の説明でも、十八歳未満である旨の客観的な表示があるものを対象にする、こういうことになっているわけでございまして、そういった意味でいえば、成人でも子どもに見えればだめだよ、こういうことは書いていないように思っているわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
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◯宮台参考人 先ほど申しましたように、都の質問回答集は基本的に司法の条例解釈を全く拘束しません。もちろん、法廷におきまして、例えば審議過程を知っている役人さんや議員さんが法廷に呼ばれて証人として発言したことが、裁判官の心証を左右することはもちろんあり得ます。しかし、これは一時的なことです。代がわりが進み時間がたてば、どのみちそういうプロセスはあり得なくなってしまいます。
  先ほど申しましたように、憲法は立法意思がすべて、法律は条文がすべてです。条文に何を書いてあるかということが実はとても大事で、条文に書いてあることは、もう一度申しますと、視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写したもの、これであります。何が入る、何が入らないという明確な規定はありません。
  以上です。
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◯吉原委員 もう時間も終わっていると思いますけれども、一点だけ、早口でお尋ねをさせていただきたいと思います。
  先ほどのように、きょうの意見書、資料の中にも入れていただいてあると思いますけれども、メディアにおける性描写が与える影響に関する強力効果説、そして限定効果説について述べられているわけでありますが、その影響の強さや条件についてはともかくとして、いずれにいたしましても全く影響がないというふうには書かれていないように思っているわけでありますけれども、影響があるのかないのか、時間もあれですが、一言でお話しいただくとすればどちらになるのかお尋ねをして、質問を終わります。
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◯宮台参考人 一般に表現物は、享受者に影響を与えるのが当たり前です。影響を与えるためにかかれているんですから。しかしそれが悪影響であるかどうかが問題で、一般に、犯罪者としての資質を育てるかどうかということについては、無条件でそういうことは起こらないということが証明されています。犯罪者の資質を持った人間にきっかけを与えることがある。これも統計的には証明されています。
  犯罪者としての資質の醸成は、メディアを含めた、基本的には受容環境、あるいは受容環境を含めた人間関係の全体なんですね。それが資質を構成する。逆にいえば、子どもが、孤独に長時間、ゲーム、アニメ、あるいはその他のコンテンツに長い間接触するように放置されている場合には、メディアのコンテンツも、放置されているということがもたらす孤独の感情、あるいは放置されている間に、放置されていない人間なら人間関係から学ぶことができるきずな、そのほか。これが存在しないということによって資質が構成される。これがジョセフ・クラッパーの議論です。
  僕はこの議論、適切ではないかと思います。メディアが悪人、それはあり得ない。メディアを放置する社会、人間関係、これは問題です。その場合の社会、人間関係は、行政のことではありません。
  以上です。


◯吉原委員 どうも、きょうはお忙しいところありがとうございます。
  それでは、私の方から一、二点だけ、お尋ねをさせていただきたいと思います。
  現在の制度でありますけれども、この条例は制定当時から、次代の社会を担う青少年が社会の一員として敬愛され、よい環境の中で心身ともに健やかに成長することを願うものであると思います。そしてまた、青少年みずからも社会の成員としての自覚と責任を持って生活を律するよう努めなければならないという理念のもとに、昭和三十九年に制定されたものであります。もう既に、先生も長年この問題に携わっておられるので、ご承知おきだと思います。
  この条例の目的についても、青少年の環境をよりよくするとともに、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止することによってあくまでも青少年の健全な育成を図ること、こういうことにしているわけであります。この趣旨のもとで、先ほど申し上げたような、青少年の健全育成を阻害するおそれのある図書類については、まず出版社や販売会社などの関係者が自主的な努力をして、そこから漏れた著しく卑わいなものについては、都が指定することで、青少年に見せない、売らない、いわゆるゾーニング規制を行う。こういうことで今まで努力をしてきたことは、ご理解をいただけるものだろうというふうに思います。
  そこで、田中先生、弁護士会の方の意見書としても、そもそもこの青少年健全育成条例が、子どもを支配、監視、育成の客体として取り締まりの対象としている、こういう意見を付されているわけでございます。ということになりますと、先生はこの条例はそもそも撤回した方がいいと、これからの条例についてはそういうお話をいただいたように私は認識をしたわけでありますけれども、そもそも、この条例、意味がない、ない方がよい、こういうふうに思われている部分が多分なのか、その点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
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◯田中参考人 青少年条例の趣旨と歴史については、今ご指摘があったとおりだと思います。私も二十年近くこの問題にかかわりましたけれども、率直にいいますと、一九九〇年代までのさまざまな議論がありましたが、青少年条例やそれに伴う議論は、先ほどお話があった青少年の健全な成長を保障する、その裏は逆にいえば、青少年そのものが人格を持った主体でありまして、自主的に考え判断していく、それを保障し、はぐくむという理念に沿ったものだと理解しています。ただ、どうも、それだけでは説明がつかない部分が多々出てきているのも事実だと思います。
  これは図書規制ではありませんが、私どもは淫行処罰規定の導入には随分反対をいたしました。みだらという抽象的概念でもって青少年の行動を規制することは、かえって青少年の成育、自主的な成長を阻害するおそれがあると。そこから、むしろ客観的な買春という概念を生み出された青少協に、ある部分、賛同した部分がございます。これが入ったのがたしか一九九七年でしたか。しかし、それは二〇〇五年に淫行処罰に変わりました。
  あの淫行処罰規定に変わったころから、例えば青少年の外出を過度に規制するとか──これも問題にしましたね、古物を販売してはならない。何が問題かというと、古書店、古本屋に古本を売ってはならない、なぜかというと、古本屋が青少年から古本を買っていいとすれば、万引きする青少年がふえるから。ちょっと、この考え方には同意できないという気がします。そういうあたりから、ややこの青少年条例が治安条例的側面を強めてしまったのではないか、その都度批判をしてきたところです。
  ただ、あえていいますと、図書規制については、東京の青少年条例は、さっきいいましたように一番最初の原型を維持してきました。個別指定であり、具体的な危険のある図書について慎重に審査する、抽象的な概念を入れないということでした。それが、先ほど来出ている言論、表現の自由に対する尊重姿勢だったという気がしておりまして、この点においては原型を維持すべきであるというふうに考えておりまして、私は、青少年条例そのものは一切否定する立場に立つ気はございません。あるべきものはあるべきだと、そういう考え方です。
  以上です。
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◯吉原委員 続いて、同じく弁護士会の意見書において、子どもの性は成長発達過程にあり、傷つきやすい、そして、心身の成長のバランスがとれて性の自己決定ができる年齢に達し、不当な侵害に対しみずから防御ができるようになるまで守られる必要がある、こういうふうに書いてあるわけでございます。
  これは、もう皆さん、どの方もみんな同感できる文言だろうと私は理解をしているわけでございますし、青少年健全育成条例のこれまでの不健全図書指定制度、そして、今回、議論になっております追加される基準は、まさにこの必要にこたえるものであるというふうに私は受けとめているわけでございます。
  次に、東京都や業界、事業者が青少年の健全な育成のために行ってきた青少年への販売規制制度、それを踏まえて追加される今回の規定については、都民や青少年の権利に最大限配慮し、可能な限り限定的なものになっていること。そもそも、青少年への販売を制限するだけであって、作品をかくことも出版することも自由である。このことについては、これまで、委員会であっても東京側の説明であっても、明らかになっているというふうに私は理解をしているわけであります。
  このような販売規制が表現の自由を侵すものである、こうご主張されるとするならば、もしそういうことであるとするならば、どこにそういう根拠があるのか、おわかりになる範囲で教えていただきたいと思います。
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◯田中参考人 やや総論的質問だと思いますんで、総論的な言論からお答えさせていただきます。
  言論、表現の自由の中核が、表現をし発表することである、このことは私も異論はありません。
  しかしながら、言論、表現の自由というものは、出版したものが正しく人々に伝えられること、逆に人々の側からいえばその出版物に自由にアクセスができるということが相まって、初めて全きのものになります。
  極端ないい方をすれば、かいてもいいけれども配っちゃいけないよという表現があるとすれば、意味を持ちません。考えてもいいけれども発表しちゃいけない思想信条の自由に、意味があるのかという問題と同じです。
  では、青少年は、その出版物あるいは言論、表現にアクセスする権利の主体ではないのかと。確かに、本当に小さい三歳、五歳の子どもに権利主体性を考える、これは無理だと思います。だから、家庭の中に卑わいな文書を持ち込んで、本当にいたいけな子どもに見せていいかといったら、これは本質的に親の自覚にゆだねるしかない。そのための説得や運動が必要だと思います。
  青少年条例が問題にしているのは、少なくとも一定の自己判断能力を持っている青少年、しかしその青少年が成人に達していないがゆえに未熟な部分を持っていて誘導されてしまう、ここをどうするかという議論だったはずです。そうであるとするならば、その青少年から遮断すべきは、極めて限定されたもの、つまりその青少年の自主的判断能力にゆだねることができない、犯罪を誘発する、自殺させてしまうというものは、確かに遮断すべきだと思います。
  今回の規制はそういうものから広範に広がってしまっておりまして、最低限の規制だと、あるいは、それは言論、表現の自由に抵触しないんだという考え方には、残念ながら私としては同意ができない、これがお答えであります。
  以上です。
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◯吉原委員 その意見書も含めまして、いろいろな意見等を読ませていただいたわけでありますけれども、その中にも、規定があいまいだというところもあったと思いますし、乱用のおそれがある、こういうお話もあったと思います。過剰な自主規制が行われるおそれがある、こういうお話もありました。そしてまた、子どもの健全な成長を阻害する科学的な証明がないとの意見がなされた場合もあったと思います。
  こういったものの規制については、岐阜県の同種条例に関する最高裁の判例の補足意見の中で、厳密な科学的証明がなければ違憲であるとはいえないと示されていると私も聞いているわけでございます。
  一方で、現実に、子どもに対する強姦や近親相姦をさも当たり前のように描いた漫画もあるわけでございまして、そういったものを初めとして、子どもの性交が全般にわたって描かれているような漫画を子どもがだれにもとめられずに買うことができるような現状が、今、あると思っているわけでございますけれども、そういった漫画を見て、大人がこういった種の漫画を子どもに見せたくないとか、見せるべきでないというふうに、多くの皆さんは思っているんだろうと私は思うんですね、現実の中では。
  こういった現状の中にあって、そもそも、漫画が子どもに悪影響を与えるという科学的証明がなければ、何の対策もとってはならないのだろうか。判断を先送りすべきであるというようなことは、私は、大人としても、今の社会の状況の中にあっても、やっぱり無責任さがそこに残るのではないかなというような思いがしているわけでございますけれども、先生はいかようにお考えでございましょうか。
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◯田中参考人 お答えします。
  先ほどの岐阜県条例についての最高裁判決は、少なくとも今回提案されているような広範な規制に関するものではなく、たしか、性的感情を刺激する表現について指定をしたものについての判例のはずです。かつ、包括指定であれ個別指定であれ、性的感情の刺激というのは性的非行を立法事実にしていますから、実際の運用は相当限定せざるを得ない、これが法の基本なんです。
  そうすると、限定された立法事実であっても、例えば性的感情を刺激する表現を見たらその子は必ず性的非行を起こすと、この蓋然性が立証できるかといわれたら、確かに立証できないはずなんです。その場合に、それが立証できなくても規制することは違憲ではない、こう考えたのが岐阜県条例です。
  それは、ですから、今までの青少年条例の指定についてはそのとおり当てはまるかもしれません。しかし、今回の抽象的な基準による指定の拡大については、まず当てはまらないものと私は考えています。
  これは繰り返しになるんですが、多くの方々がそのようなものを子どもに触れさせるべきではないというふうに考えておられるのは、ひょっとするとそうかもしれません。しかしながら、では、触れさせるべきでなければ、それを法によって遮断して、子どものアクセス権を制約して本当にいいのかという問題になると、多くの大人が、相当の距離があるはずです。
  例えば、犯罪や戦争についての描写については大変残虐である、よって、これについては子どもに見せたくないと思われる親が多いかもしれない。しかし、子どもが生育していけば、十八歳にならなくても、例えば犯罪問題やあるいは戦争の問題に関心を持ってみずからそれにアクセスするかもしれない。それは、その青少年の成長過程の問題として明らかに有害といえるもの以外は、尊重すべきではないか。これが、東京都の青少協が何度も答申に書かれた性的自己決定能力の育成尊重という理念ではないかと思います。やはり今回もその理念に立って考えるべきというのが私の見解です。  以上です。

2010年4月21日水曜日

八ッ場ダム建設事業について


平成21年衆議院選挙において民主党はマニフェストに掲載し、今日まで前原国土交通大臣は建設推進を表明しておりません。

しかしながら、これまで1都5県の知事はじめ地元住民が一貫して早期完成を主張してまいりました。

前原大臣は八ッ場ダム建設中止を唱えながら最近第一号橋の推進を認め着工することになりましたが、国土交通省の平成22年度予算実施計画においても本体工事に関わる経費を計上していないにもかかわらず1都5県に対し、平成21年度直轄負担金について、また、平成22年3月17日付けで利水者負担金について請求がありました。

いずれも1都5県はその請求に対応しています。
必要な治水、利水に対応出来うる大成を今築いていくべきと考えます。

2010年4月1日木曜日

野津田薬師―12年に一度のご開帳。4/1~5/5まで。


春らしい暖かな陽気の中、薬師池を見下ろす高台に位置する、薬師堂(野津田薬師)の12年に一度寅年に行われるご本尊のご開帳に行って参りました。

ご本尊である「木造薬師如来座像」は町田市内最古の木造佛として町田市指定有形文化財
に指定されておりますし、天井に描かれている墨絵の龍と彩色された天女絵は、狩野派の絵師、狩野信矩が描いた大変貴重なものです。

ご開帳は5月5日までですので、ぜひとも、皆様足をお運び下さい。

詳しくは、町田市観光コンベンション協会ホームページをご覧下さい。
将来的にはご開帳にあわせて、薬師池で薪能などのイベントが行えるよう提案しています。今後も町田に多くの人たちが訪れる環境整備に全力で取り組みます。



2010年3月29日月曜日

太田昭雄先生を偲ぶ


太田昭雄先生が逝かれてから1年が過ぎました。

3月27日には大勢の皆様がご参加になり先生を偲ぶ会が開かれました。また当日にはこひつじ幼稚園の豊田園長先生、浜松大学の田代先生が発起人で製作された太田昭雄先生を偲ぶ本も披露されました。先生と時間を共有されたそれぞれの皆さんとのエピソードが詰まったすばらしい本です。私も寄稿させていただきましたので、その一文を下記に投稿いたします。

「吉原君はいるかい?」東京都議会議員 吉原 修

「りんご食べろや」、「一杯どうだねぇ!」、「お茶のみに来た」「用事はないけど」等々・・・。いつも合言葉のように「吉原君はいるかい?」と言って、太田先生は私が事務所に居てもいなくても、時には汗をかきながら、時には帽子にコートを羽織り愛車の自転車にまたがってお立ち寄りをいただいました。

私のトレードマークは「ふくろう」ですが、いつものように自転車でお立ち寄りいただいたある日、開口一番「吉原君はふくろうになったかね?」。私は何の事かさっぱり解らずぽかんとしていると「都民の声をしっかり聞いているかね?」と太田先生。
2回目の改選時を迎えた私の事務所に飾りなさいと子供たちが描いてくれた「ふくろう」の絵をお貸し下さいました。殺風景なプレハブの事務所の外側を埋め尽くすように、実に沢山のふくろう。「頑張れよ!」と一言残し、いつものように自転車で太田先生はお帰りになりました。

何時も実の親父のように心にかけていただいた太田昭雄先生、決して忘れません。


2010年3月19日金曜日

【委員会】平成22年3月19日  平成22年_総務委員会


【委員会】平成22年3月19日  平成22年_総務委員会

2010.03.19 平成22年総務委員会 本文

◯吉原委員 自由民主党を代表いたしまして、付託されております第三十号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
  インターネット、携帯電話に絡む青少年のトラブルの増加や、児童ポルノなど、児童の性を対象とするメディアのはんらんから子どもたちを守るためのこの条例は、早急に実施すべきであると考えます。
  しかし、この条例改正については誤解に基づく反対などがあり、一部の会派から、それに同調するかの意見も聞かれます。また、議論が尽くされていないとして継続審査を求める声もあります。
  二元代表制の地方自治制度の中で、議会の権能として、期限を付した執行条例案を継続審議とすることは理解できません。理解できませんが、一部会派を除き、本条例改正案の理念を共有するとのことであり、この条例改正を円滑に進めるためには継続審議もやむを得ないと考えます。
  なお、早期に審議を進め、早期の条例改正を図ることが議会としての責務であると申し上げ、発言を終わります。

2010年3月18日木曜日

【委員会】平成22年3月18日  平成22年_総務委員会


【委員会】平成22年3月18日  平成22年_総務委員会

2010.03.18 平成22年総務委員会 本文

◯吉原委員 それでは、私の方からも、このたびの東京都青少年健全育成条例の改正案について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
  今回、この条例の改正案に当たりまして、私のところにも、もう委員の皆様のところも全員そうだと思いますけれども、本当に、全国から多くのメール、あるいは手紙やはがきもたくさんいただきました。
  その一つ一つを見させていただくにつけ、さまざまなことが心配されている、あるいは、もう少し条例のことも理解をしていただいた上でメールや手紙もいただきたいなというような部分もたくさんあったわけであります。
  しかしながら、こうして条例を改正するに当たって、本当に多くの皆さんにそういった意識を持っていただく、このことは私は決して否定するものでもありませんし、やっぱりそのことが、私たちのこの東京にあって、民主主義的な、あるいは都民の福祉の向上にもつながるし、健全な東京都の建設にもつながっていくんだろうと、そういう意味ではまあまあよしとすべきかなというような思いをしております。
  もともと、もうこの条例は、青少年の環境の整備を助長するとともに青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止して、青少年の健全な育成を図ることを目的としている、こういった目的を持って昭和三十九年に制定されたものだというふうに理解をしているところでもございます。
  昭和三十九年といえば、私もまだ小学生でありました。この委員の皆さんでも、生まれていない方も複数、多分いらっしゃると思います。そういった中では、日本という国も、もちろん東京も大空襲がかつてあったわけでございまして、あの敗戦のときから現在の今日に至るまでの──世界では、日本はよく頑張った、短い期間の中で経済成長を遂げてきた、こういわれる日本に成長してきたわけであります。
  昭和三十九年といえば、結果はよくはありませんでしたけれども、東京オリンピックがありました──今回は、東京は、日本は残念でありましたけれども、三十九年というのはそういった、大変、節目の年であったなと。まして日本や東京にとっても、あの厳しい時代から何とかいい国をつくろう、近代的な経済的に強い国をつくろうと、そういって、かつての先人たちが、やっぱりそのためには子どもたちもしっかりとした教育の中で、あるいはルールの中で育っていくことが大切だ、そういわれてきて、この条例ができたんではないかな、私はそんな思いをしたところであります。この東京においても、やっぱりその時代その時代の青少年をめぐるさまざまな問題の解決に、私は、一定の大きな役割は果たしてきたというふうに思っているところでもございます。
  今回の条例改正に当たりまして、大きく分けて二つの項目があります。一つ目は、インターネット利用環境等の整備について。もう一つが、児童ポルノ及び青少年をみだりに性の対象として扱う図書類等について、こういうことでございます。
  まず、二つ目の項目の中にもあります不健全図書指定の制度、仕組みについては、先ほどお話をさせていただきましたけれども、昭和三十九年に条例が成立した時点からあったわけでございまして、今日までこの条例も計五回の改正がありました。しかしながら、その内容については今日までほとんど変わっていないわけであります。
  子どもにとって有害な図書を子どもたちの目に触れさせないようにするものですけれども、条例制定当時は、いわゆる卑わいな図書類には写真も多く入っていたようにお聞きをしております。
  ところがその後、そういった写真中心の本は、出版社の皆さんあるいは発行所、発行をされた皆さんだと思いますけれども、自主規制などによって子どもたちの目に触れることはなくなってきた。そして現在では、不健全図書として指定されるものはほとんどが漫画だそうであります。
  またその内容も、卑わいなものだけではなくて、残虐なものや、あるいは自殺や犯罪を誘発させるようなものも入ってくるようになったわけであります。こういったものはいずれも、子どもが見る必要がないんではないか、私自身もそう思っているわけでございまして、本来、大人が常識的な行動をとっていれば、こうしたものを条例で規制しなくとも、子どもが見ることはないんではないかなというふうに思います。
  ただ、残念ながら現実には、いろいろな口実をおつけになったり、あるいは子どもに見せなくてもよいものを売りつける大人の人たちもいないわけではありません。そういった状況の中にあって規制せざるを得なくなるわけでございまして、それを、子どもの選択だとかあるいは判断だとか子どものせいにする、このことは大人の責任としていかがなものなのかなというふうに思います。
  同様の条例も、長野県ただ一県を除いてほかのところは全部、東京はもちろんでありますけれども、道府県も、もう制定をされているわけでございまして、東京は民主主義の基本はしっかり守っている、そういってもよろしいんじゃないかなというふうに思います。
  なぜかというと、規制の対象を条文でできる限り明確にしているというふうに私も理解をしておりますし、その手続も、先ほど来いろいろ議論もあったわけでありますけれども、第三者の意見等を事前に聞いて、さらに発行所なんかも含めて、事前規制ではなくて、出版された後に規制をかける事後規制ということであります。さらには、まず業界団体の自主的な取り組みを促した上で、そこから漏れた著しく悪質なものを不健全図書に指定するようにしているわけであります。
  また、そうした漫画やアニメのうち、子どもを強姦してしまう、あるいは近親相姦をしているというようなものなどを、積極的に、これはいいものだと、こんなような感じを抱かせるような、また受けとめ方をさせるようなものも、これまで著しく残虐なものとか自殺や犯罪を誘発するようなものにしてきたのと同じように、不健全図書に追加してしまおうということだと私は理解をしております。
  したがいまして、ちまたでいわれております、あるいはメールや手紙や先ほどお話ししたはがきも含めていろんなことをいわれているわけでありますけれども、多くの皆さんがいわれているような、裸の入った漫画あるいはアニメをすべて規制してやろうというような意識はないんじゃないか、私はあの条文案も見て、そんなことを感じているわけであります。
  当然、委員の皆さんもこの条例案を審議するに当たりまして、さまざまな資料というものもごらんになったというふうに思っているわけでありますけれども、だれだってああいうものを見たら、子どもには見せたくない、できるだけそういうものは、権利はあるけれども子どもたちに見せるような場所に置いていいのか、本来はそういうことを皆さん本当に感じておられるんじゃないでしょうか、というふうに私は思っているわけでありますけれども、こういった社会の常識が当然求めているものを、私は、規定したものにすぎないというふうに思っています。こうした漫画、アニメを子どもが自由に見ることができる、このことこそ問題だと思うわけでありまして、そういう思いを持つのは、まさに普通の感覚、常識だと、こういうふうに思っているわけであります。
  こうした、今までお話ししたようなことを放置してしまうということが続くということになりますと、行政はもちろんでありますし我々議会もそうでありますけれども、こうした漫画やアニメにかかわる作家の皆さんやあるいは出版、発行所、そういった皆さんも、やっぱり社会から大きな批判を受ける、こういうことは、私は間違いないなというふうに思います。
  現にこの間も、数日前に、公立小学校のPTAの皆さんや、あるいは私立のお母さんやお父さん、そういった父母の会の皆さんもお越しをいただきました。多分皆さんのところも、各会派、回られて、その皆さんの主張もお聞きになったんだろうというふうに思うわけでありますけれども、私自身は、ああいったPTAの皆さんや、実質自分が子どもさんを抱えているお父さんやお母さんの話を聞くと、ごくごく自然だなというふうな思いをせざるを得ません。
  だから、メールや手紙やはがき、そういったところにさまざまなことを書いていただいておりますけれども、本当にそうなのかということを、どこでどういう人たちがどういう形で確認をして、そういう文章なり発言をしてきたのかなと、本当に疑問に思っている一人であります。
  こうした今回の条例の仕組みが、逆に出版団体や作家の皆さんの存在を守って、今日の漫画やアニメの世界が発展するような隆盛を裏で支えてきたんではないかなというふうに思うわけであります。それは、やっぱりアニメも漫画も、今や全世界では、日本の漫画はすごい、アニメはすごい、こういった高い評価をいただいているわけでございまして、そういった意味では、作家の皆さんや出版社の皆さんも一定の意識を持って今日まで対応されてきている、そういうふうに私も、その部分は理解しているわけであります。
  しかし、今回の改正について、表現の自由を侵害する、こういう根強い反対もあるわけでございまして、人によっては、条例そのものが憲法違反だ、こういわれる方も少ないわけではありません。
  ただ、先ほどもお話ししましたように、基本的な規制の仕組みあるいは手続は従来と変わっていないわけでございまして、あえていわせていただくと、この条例の不健全図書指定制度によって表現や創作の自由を奪われた作家や、出版の自由を制限された出版社は、本当に今日まであったんでしょうか。多分そういう声は、そうないんではないかなと理解します、私、個人的には。そういうふうに聞いているわけでございます。
  この条例で定める不健全図書指定制度は何を目的としているのか、まず先にお尋ねをいたします。
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◯浅川参事 本制度の目的でございますが、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある図書類を不健全図書類として指定することによりまして、これらの図書類を青少年が閲覧する機会を制限することにございます。
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◯吉原委員 この条例の不健全図書指定制度の仕組み、そして指定されるまでの事務の流れを、自主規制も含めてわかりやすく説明していただけますか。
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◯浅川参事 都は、表現の自由、出版の自由との兼ね合いから、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると思われる図書類を青少年の目に触れないようにするための取り組みにつきましては、図書類発行業者や、その属する自主規制団体による自主的な取り組みを最大限尊重するというスタンスをとってきてございます。
  この自主的な取り組みと不健全図書指定制度によりまして、販売の現場におきましては、青少年への閲覧、販売の制限や区分陳列が適切になされるなどの成果をおさめております。
  東京都の不健全図書指定制度は、一つ一つの図書類を審議して知事が指定する個別指定方式を採用してございます。
  知事は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書類、これは書籍、雑誌、図画、写真、ビデオ、DVDにつきましてはゲームソフトなどでございますが、これを不健全図書類として指定することができまして、その指定基準は、著しく性的感情を刺激するもの、甚だしく残虐性を助長するもの、著しく自殺もしくは犯罪を誘発するもののうち、施行規則に該当するものとなってございます。
  不健全図書指定の流れにつきましては、まず都が、青少年が自由に立ち入ることができ、かつ何の制限もなく図書類を手に取って閲覧することができる一般書店やコンビニエンスストア等で指定基準に該当すると思われる図書類を購入し、指定すべき図書類の選別を行います。そして、選別した図書類につきまして、自主規制団体、これは出版倫理協議会とか首都圏新聞販売懇談会、日本フランチャイズチェーン協会などでございますが、そうした自主規制団体から意見を聴取しその意見を踏まえ、業界関係者、青少年の保護者、学識経験者などで構成される青少年健全育成審議会に知事が諮問を行い、審議会の答申を受けて、知事が不健全図書として指定し、告示することとなります。
  指定の効力といたしましては、青少年への販売、頒布、貸し付けの禁止、陳列する際の包装、これはビニール包装とか十字ひもかけでございます。あと、区分陳列の義務が生じることとなります。
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◯吉原委員 だからこそ、青少年の目に触れないような、そういった措置の意義というものを多くの皆さんが理解していたからこそ、この制度、条例というものが今日まで続いてきたんじゃないでしょうか。
  それでは、不健全図書の指定の現状についてお伺いをしたいと思います。
  年間、どのぐらい不健全図書に指定されているのか。それは具体的にいうとどんなような図書があるのかも、あわせてお願いいたします。
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◯浅川参事 不健全図書類の指定状況につきましては、平成十八年度は二十九冊、平成十九年度は四十冊、平成二十年度は三十六冊、平成二十一年度は三十二冊の図書類を指定しており、その年によって違いがあるものの、おおむね三十冊から四十冊の図書類を指定してございます。
  平成十八年度からの四年間で合計百三十七冊の図書類を不健全図書として指定しておりますが、そのうち、百十九冊が漫画となっております。
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◯吉原委員 今ご答弁いただきましたように、これまでの四年間で百三十七冊の図書類を指定してきた。そのうち、漫画が何と百十九冊だと、こういうお話でございます。
  今のお話、当然のことながらいうまでもありませんけれども、漫画は既に不健全図書指定の対象となっているわけでございまして、漫画が今回初めてこのような不健全図書の指定の対象になったかのようにいわれている人たちもいらっしゃるようでありますけれども、これまでの条例についても理解していただいていなかったというような方が、こういわれてきたのかなというふうに思わざるを得ない部分があります。
  このことが何といっても、漫画も、今回初めてではなくて、今まで既にその指定の対象となっているということが、まさに新たな改正案にとっても重要なことでございます。そうした理解の上で、今回の改正は、これまでの対象に、非実在青少年、こういうふうに規定されるものを新たに加えるものと理解をしているわけでありますけども、この非実在青少年とはどのようなものなのか、そしてなぜ加えるのか説明してください。先ほど若干ありましたけれども改めてお願いしたいと思います。
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◯浅川参事 第七条の二号に新たな概念として定義された非実在青少年とは、十八歳未満と表現されていると認識されるものであり、年齢または服装、所持品、学年、背景など、人の年齢を想起させる事項の表示またはこれらの事項の音声による描写から、明らかに十八歳未満として描写されているものに明確に限定をして定めております。
  今回、この非実在青少年を相手とする、または非実在青少年による性交または性交類似行為をみだりに肯定的に描写したものを不健全図書類の対象に追加した理由は、これらの漫画等を目にした青少年が、このような性交または性交類似行為を、それが当たり前のことであり、皆がこのような行為をしているんだという、性に対する誤った認識を持つことによりまして、性に対する健全な判断能力の形成を阻害されるおそれがあるということを理由とするものでございます。
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◯吉原委員 数日前に都庁で、漫画家の皆さんがお越しいただいて記者会見をされたそうであります。
  新聞に載っておりましたからいいと思いますけれど、里中さんや、ちばてつやさんや、あるいは永井豪さん初め、ちょっと人数は、我々のところにはお越しいただけなかったものですからどういう人たちが来たのかよくわかりませんけれども、とにかく記者会見をされたようであります。
  そのときに、永井豪さんはこんなことをいわれていたようであります。
  これは新聞報道でございますので、多分間違いはないなと思いますけれども、四十年前にこんな条例があったら、「ハレンチ学園」という作品も世に出せなかっただろうと話していたそうであります。
  四十年前でございますので、昭和四十五年ごろでしょうから、もう既にこの条例はあったんだろうと思います。
  きょう、大方の皆さん、若い人たちは見ていないかどうかわかりませんけれど、「ハレンチ学園」は見られた方もたくさんいられると思います。委員長も見られましたか。本当に人気のあった漫画だというふうに思っておりまして、私も昔は読んだことがございます。しかし、確かに裸が出てきたりはしておりましたけれども、性交があったかどうかなんていうふうな思いは、その当時は余り記憶に今ないんですけれども、なかったように思っているんですね。
  例えばの話でありますけれど、具体例を挙げないとなかなかわかりにくい、こういうお話もありましたので、今お話をさせていただきました「ハレンチ学園」という作品、日本の皆さんにはこよなく愛された漫画の一つだろうというふうに思いますけれども、こういった作品が、今回の新たな基準に照らし合わせたときに不健全図書として指定されるようなものなのか、お伺いをいたします。
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◯浅川参事 委員お話しの内容でございます場合、不健全図書類等の指定といたしましては、第八条に新たに追加する基準として強姦等、著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写したものというものがございまして、委員のお話の関係からは、これには到底該当しないというふうに考えられますので、不健全図書には該当いたしません。
  また、現行条例においても、委員のお話の内容であれば、不健全図書には該当しないというふうに考えられます。
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◯吉原委員 あわせて、三月十七日ですから、きのうの新聞に出ておりました漫画家の竹宮惠子さん、この方は京都の精華大学のマンガ学部の部長を務められているようであります。
  竹宮さんが代表作を幾つかかいておられるんだろうと思いますけれども、私ちょっと存じ上げていないんですが、代表作の一つに「風と木の詩」、こういうものを発表され、一九七〇年代、こういうふうに書いてありまして、一世を風靡した、こういう記事が載っておりました。この続きがあるんですけれども、この作品についてはご案内でしょうか。
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◯浅川参事 文庫版で拝見させていただきました。
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◯吉原委員 そうしますと、今、ご案内だということでございます。竹宮さんが、この衝撃的な題材を取り扱った背景には危機感があった、当時、女の子は余りにも性の情報から隔離され男女が平等ではなかった、無知のまま現実に直面する前に、愛情のない性行為や強姦のような性暴力など、さまざまな性の形があると知ってほしかった、こういうふうにコメントをされております。
  その前後にもいろいろ記事に書いておられるんだろうと思いますけれども、例えばこの文面からすると刺激的な作品であったように私自身は感じたんですが、「風と木の詩」ですか、写真も載っているんですけれども、この作品もこういった不健全図書に指定されるように値するんでしょうか。
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◯浅川参事 まず、描写そのものについて申し上げますと、裸の少年が折り重なっているシーンはございましたが、ある意味ではその程度のものにつきましては、みだりに性的対象として肯定的にかいたというものには該当しないというふうに考えております。
  また、そもそものストーリー性といいますか、そういうストーリーの内容というものが非常に重要でございまして、性交場面でもって読み手の性欲を専ら満足させる目的でかいたような漫画というものは対象になりますが、この竹宮さんの作品につきましては、そういう目的でかかれたものでは全くございませんので、これは到底該当しないというふうに思っております。
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◯吉原委員 今、たまたま二つ、「ハレンチ学園」と「風と木の詩」ですか、お話をしました。
  たまたま、うちの会派に来る新聞の中にも見開きで出ていたものですから、ちょっとお尋ねをさせていただきました。ぜひ、皆さんも心配事があるようであれば、購入して見ていただければいいと思います。
  先ほども何度かお話をさせていただきました、基本的な規制の仕組みや手続は従来と変わっていない、こういうことでありますので、確認の意味でお伺いをさせていただきますけれども、こうして新たに対象となったものを不健全図書に指定する事務の流れは一体どういうふうになるのか、教えていただけますか。
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◯浅川参事 先ほどご答弁いたしましたように、現行の不健全図書の指定の流れと全く変わることはございませんで、東京都青少年健全育成審議会の審議を経るなど、極めて慎重な手続を経て行うものでございます。
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◯吉原委員 ただいまの答弁にもありましたように、今回新たに対象となる非実在青少年も、これまでと同様、まずは自主規制。そして、ひどいものに対しては限定して不健全図書に指定という、これまで認められてきた手続の中で取り扱われる、こういうことであります。
  私は、今回の条例改正に当たりまして、当然のことながら青少年の健全育成を図るために当たり前のことだなというふうに思います。一部には、一部にはというのは、いただいたメールの中にいろいろ書いてありましたけれども、憲法第十九条あるいは二十一条、九十四条に違反だと、こういうふうに主張をする人がいるわけであります。
  それではお伺いをしたいんですけれども、今日までこの条例というものも運用をされてきたわけであります。もしこれまでと変わらない手続、あるいは仕組みが変わらないということであれば、じゃあ条例そのものは、一体、憲法違反であったにもかかわらず今日まで続いてきてしまったのかな、こういうふうに思わざるを得なくなってしまうわけであります。こうした憲法違反だと主張する皆さんに対する見解を教えていただきたいと思います。
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◯浅川参事 創作物を含め、青少年の健全な育成を著しく阻害する図書につきまして、これについて青少年への閲覧を制限する制度は昭和三十九年の青少年健全育成条例制定時から存在しており、また全国的に見ましても、長野県を除くすべての県で制度化されております。
  岐阜県の同種の条例に係る最高裁判例におきましても、青少年の健全育成のために青少年の閲覧を制限するそのような制度は、表現の自由を保障する憲法第二十一条に違反するものではなく、合憲であるというふうに判示されております。
  今回の条例改正案につきましても当然、現行条例の枠内にあり、憲法に違反するところは全くございません。
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◯吉原委員 わかりました。
  そういうことで、また一人でも多くの皆さんが、そういう誤解を解いていただけるような、そういうふうになってもらえればありがたいなと思います。
  私たちのこの日本、もちろん東京もそうですけれども、民主主義国家の中に我々は生活しているわけでございますので、それぞれさまざまなご意見があると、これは当然だろうというふうに思います。
  しかし、私たちは、それぞれの選挙区の皆さん、有権者の皆さんからこの東京都議会の議席をお預かりしているにすぎない代弁者でございますので、そうした代弁者の皆さんが構成しているこの議会というところに都民の皆さんが求められているのは、何といっても、一つは文化や芸術の発展はもとよりでありますけれども、都民福祉の向上、あるいは健全な社会の建設にあるわけだろうなというふうに、私はそう思っています。
  そのためにも、良識ある判断を我々一人一人がしていかなければならないわけでございまして、昨日の新聞報道によりますと、民主党の皆さん初め複数の会派の皆さんも、少し意思表示が別の形で、というようなニュアンスの新聞もありました。
  今回のこの条例は青少年を守ることを目的にして提案されている条例でありまして、現在でも起こっている被害の拡大を抑止するためには、やっぱり何といっても一日も早く成立させるべきであり、そのための努力を我々は惜しんではならないんではないかなというふうに思うわけであります。
  しかも、知事からといいましょうか、行政側から我々議会に対して提案をされた案件でありますから、やっぱり議会のルールとしては当然のことながら、請願や陳情ではありませんから、賛成なのか反対なのか、賛否は、しっかりとその意思を持つということは、議会人にとっては当然のことだろうなというふうに思うわけでございます。
  もし昨日のような民主党さん──きのうは民主党さんだけだったと思いますけれども、そういう判断があるとするならば、それは都民から負託を得てこの議会の中で代弁する立場の、都民のさまざまな意見やそういったものを代弁する立場の議会人としては、いかがなものなのかなということを思わざるを得ないわけでございまして、あしたが採決の日、こういうふうになっているわけであります。
  先ほど議員からも、小山議員でしたか、審議の話もありました。いろいろなことがあると思いますけれども、またそれとは別に、第一回定例会の中でも日程は日程で組まれているわけでございまして、皆さんも、今日に向かっての意見はこれからもまだ幾つもあるわけでございますし、さまざまなご意見をいただけるんだろう、そんなふうに思っているわけでございますので、ぜひ議会人として、私は、イエスなのか、賛成なのか反対なのかという意思表示は、ぜひ最後には出していただきたいなというふうに思っているところでもございます。
  そのことだけを申し上げまして、我々はとにかく良識ある判断をしなければならない、子どもたちに対してどういう環境づくりをしていくか、このことを議会でまたしっかりと協議をしながら、激論を飛ばしながら、私たちのこの日本の中にあって、東京の中にあって、将来に向かってつくっていく役割を果たさなければならない、子どもたちに対しての対応というものは、我々は、良識を持った判断の中にしかない、こういうふうに思っているわけでございますので、どうぞ民主党の皆さんも、よき判断をいただきますように再度お願いをいたしまして、私の質問を終わります。

2010年3月3日水曜日

【本会議】平成22年3月3日  平成22年_第1回定例会


2010.03.03 平成22年_第1回定例会(第3号) 本文

◯八十九番(吉原修君) まず、教育について伺います。
  教育は国家百年の計といわれるように、国づくりの基本であり、次代を担う人材を育成することは国家的な課題であります。
  国は、これまで子どもの学力向上や豊かな心をはぐくむとともに、教員の資質、能力の向上を図るため、全国学力テストや心のノートの配布、そして教員免許更新制度など、さまざまな教育改革を進めてきました。
  にもかかわらず、民主党の最高幹部が、驚くことに、私は永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている、さらには、いよいよ日教組の出番だと思っているとまで公言し、民主党政権にかわった途端、その支持母体である日教組の主義主張に同調して、今日まで多くの国民の信頼と期待のもとに進めてきた教育改革を後退させようとしています。
  これまでにも、国旗の掲揚や国歌の斉唱に反対するばかりではなく、道徳教育について、例えばあいさつなどの礼儀や「仰げば尊し」のような卒業式の式歌でさえも、国家権力による価値観の強制や戦前の教育への回帰、あるいは封建主義などと反対しています。
  このたびの事業仕分けという大義名分のもとに、学力調査を悉皆方式から抽出方式に変更したり、子どもたちの豊かな心をはぐくむために欠くことのできない道徳教材である心のノートの全員配布をやめたりするなど、日教組の政策制度要求と提言で示されている主義主張を取り入れた施策に転換したといわざるを得ません。
  こうした一連の動きは、これまで国が推進してきた教育改革を後退させるばかりか、今後の我が国の教育に重大な影響を及ぼすものと思います。
  そこで、今後の我が国の将来を担う子どもたちの教育のあり方について、どのようにお考えでしょうか。知事の所見を伺います。
  知事は、施政方針で江戸以降の歴史を学ぶことの重要性を力説されました。これまで江戸時代といえば、厳しい身分制度と重税に苦しめられた農民が一揆を起こしたことなど、暗い部分が強調されてきたように思いがちです。
  しかしながら、江戸・東京は、物価は安定し、江戸里神楽一つをとっても、独自の庶民文化がはぐくまれた、豊かな時代でありました。江戸からの歴史を見直すことは、江戸時代の日本が識字率や教育水準の高さなど、日本人が世界に冠たる知識や制度を有していたこと、我が国の近代化の兆しが江戸時代に始まったことを再認識することにもつながります。
  そこで、知事は、現代の日本の若者に対して、どのような歴史教育が必要と考えておられるのか、お伺いをいたします。
  国際社会に生きる日本人として、外国語などの学習はもちろん必要ですが、そのベースとなるのが、我が国の歴史を基本知識として、すべての高校生が学習することは重要であります。しかし、現実には、高校生の段階で自国の歴史をきちんと学習する機会もなく、卒業する者もいると聞いております。こうしたことが我が国の歴史をしっかりと理解していない若者を生んでいるのではないでしょうか。
  そこで、現在の高校の学習指導要領における日本史の位置づけと、都立高校における日本史学習の現状がどうなっているのか、お伺いいたします。
  都教育委員会では、平成二十四年度から都立高校での日本史必修化を表明しました。教育委員会は、日本史の必修化に向けて取り組み、東京都としてその決定をしたことは、高校での日本史教育を推進する上で大変意義あることと考えます。
  この日本史必修化を機に、高校での歴史教育の重要性が見直され、若者たちの日本人としての自覚も高まっていくものと思います。
  また、江戸・東京を切り口として、近現代史を学ばせる東京独自の日本史科目「江戸から東京へ」を取り入れ、都立高校における日本史必修化を進めると聞いております。
  そこで、都立高校において、どのような方法やスケジュールで日本史必修化を進め、また東京都独自の日本史科目とはどのような内容なのか、お伺いをいたします。
  次に、文化の継承と発展について伺います。
  江戸というと、一般的には、西は四谷、大木戸、東は本所、深川という、いわゆる御府内のイメージであり、今でいえばおおむね二十三区に相当するものと思います。その江戸の発展を支えたのは、多摩であることを忘れてはなりません。江戸前の魚とともに、多摩の農産物が江戸の食卓をも飾りました。江戸が世界に類を見ない清潔な都市であったのも、玉川上水が運ぶ清浄な水であり、多摩の農業と組み合わさった、し尿処理、リサイクルのシステムなのであります。
  すばらしい歴史を持った多摩を、次の時代へ、さらに発展した形で引き継いでいかなければなりません。そのためには、多摩の特性や可能性を十分に踏まえた政策を実行していくことがとても重要です。
  先月、多摩テクノプラザが開設されたことは、最先端技術やものづくり産業が集積し、大学、研究機関が多数集まる多摩の特性に応じた施策であり、多摩シリコンバレーの形成に向けた大きな力になると思います。
  また、来年度から隅田川ルネサンスが開始されますが、多摩川では既に「たまリバー五十キロ」が整備され、新しいにぎわいづくりが進んでおります。
  平成二十五年には、多摩・島しょ地域を中心とした東京国体が開催されます。と同時に、多摩が東京に移管されて以来、百二十年の節目の年にも当たります。まさに、多摩地域全体のアイデンティティーを高めていくための絶好の機会であり、この年に多摩の持てる力を十分に引き出し、全国に発信していくことは、東京全体の魅力を高め、発展させていくことにもつながります。
  そこで、この平成二十五年という多摩地域にとって節目の年に、歴史や文化を伝える取り組みを行うなど、多摩の魅力をみずから考え、発信できるような新たな取り組みを早期に検討すべきと思いますが、所見を伺います。
  次に、高齢者施策について伺います。
  我が党は昨年九月、少子・高齢化政策推進本部を立ち上げ、少子高齢化問題に会派を挙げて取り組んできました。
  高齢化政策推進部会では、東京の高齢者が生き生きとして安心できる社会の構築を目指して、就労、住宅、医療、介護、四つのテーマを設定し、さきの十二月定例会には、早期に実現すべき緊急性の高い特別養護老人ホームに対する経営支援と、高齢者就業施策の実現について緊急提言を行ったところであります。
  その特別養護老人ホームへの支援について伺いますが、都は昨年六月、都内の特養における医療的ケアの実態調査を実施し、ほぼすべての施設において、胃瘻、経管栄養などの処置が行われていることがわかりました。
  こうした入所者への対応として、各施設では、国の基準以上の看護師を増配置するなどの努力をしていますが、特養では簡易な医療提供は想定されているものの、看護職員については日常的に夜勤の配置がされていないのが現状であります。
  そこで、こうした医療的ケアが必要な方々を受け入れた特別養護老人ホームに対する今後の支援策について所見を伺います。
  さて、高齢化対策では、介護人材の確保、育成も重要なテーマです。
  我が党は十二月定例会において、将来に向けた介護人材の確保策について主張し、都はそれを受け、離職者などが働きながら介護福祉士等の資格の取得ができる介護雇用プログラム事業を開始しました。
  先日、この事業に参加する介護事業者を公募したところ、多くの事業者から応募があり、すぐれた事業計画を提案した事業者を承認したと聞いています。しかし、今回承認を受けられなかった事業者や、応募する機会を逃した事業者からは、もっと質の高い事業計画にしたいとか、準備する時間がなかったといった声があるのも、また事実であります。
  そこで、こうした要望にこたえて、この介護雇用プログラム事業をさらに拡大するべきと考えますが、所見を伺います。
  次に、地球温暖化対策について伺います。
  地球温暖化対策は、将来に向け、我々世代が責任を持って果たさなければならない重要な課題であります。昨年末のCOP15では、残念ながら先進国と途上国との溝が埋まらず、十分な成果を上げることはできませんでした。
  鳩山首相は昨秋、主要排出国の参加を得ることを条件に、二〇二〇年までに一九九〇年比二五%削減と、目標だけは高く掲げられました。この削減目標は、都の目標である二〇二〇年までに二〇〇〇年比二五%削減より厳しいものとなっていますが、いまだどこまでを国内の削減で達成するかなどの基本的な考えや具体的な方策について示されそうにありません。
  こうした大言壮語の中身のない政府の対応を待つことなく、これまで積み重ねてきた都の温暖化対策の柱ともいうべき都市型キャップ・アンド・トレードが、この四月、削減義務期間の開始を迎えます。
  都の制度は、世界の都市におけるキャップ・アンド・トレードのモデルとなるものとして、制度構想の公表以来、国や他の自治体のみならず、世界じゅうからも問い合わせが多いと聞いています。
  そこで、都の制度に対する内外の反響について伺います。
  都の制度は、日本では初めてであり、オフィスビルをも制度の対象とする点では、世界で初めての制度であります。これを円滑に実施に移し、削減の実績を上げてこそ、他への模範足り得るものと考えます。まさに我が国の今後の温暖化対策の趨勢を決する重要な試金石といっても過言ではないと思います。
  しかし、この制度をスムーズに進めるためには、何といっても事業者側の理解を求めていくことが不可欠であります。そこで、制度の実施を直前に控え、対象事業所にとってのメリットを確認するとともに、実施に向けた都の取り組み状況について伺います。
  また、これからの温暖化対策を進めていく上で、中小規模事業所において環境価値、いわゆる中小クレジットを認めるという仕組みは極めて重要です。中小規模事業所に経済的なメリットを与えて、その削減を促進させるとともに、それを義務履行に活用できるとしているキャップ・アンド・トレードにとって、その円滑な運用に欠くことのできない要素であります。
  そこで、都制度における中小クレジットの特徴と、クレジット創出に向けた今後の進め方についてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
    〔知事石原慎太郎君登壇〕
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◯知事(石原慎太郎君) 吉原修議員の一般質問にお答えいたします。
  今後の子どもたちの教育のあり方についてでありますが、かつて日本には、謙虚であるとか自己犠牲、勇気といった武士道にも象徴されるさまざまな美徳が項目としてうたわれておりました。
  戦前は、教育のあり方を示した一つの規範として教育勅語というものがありましたし、中でも孝行であるとか友情であるとか謙虚といった普遍的な価値をいわばアイテムとして暗唱することで、子どもたちはこれを覚えてまいりました。これを古いというのは、私は必ずしも当たらないと思います。普遍的な価値は、子どものときから、いわば刷り込みという形で教育すべきものだと思います。
  例えば、非常に数学に関して平均的に高い数字を持っているインド人は、日本などと違って、高級の学校では、何と九十九までの九九──九九というんでしょうか、日本人が教わっている九九は、せいぜい九、九、八十一ですけれども、インドでは、下は、つまり二十三掛ける二十四とか二十三掛ける二十五、二十五掛ける二十五まで、上は九十九掛ける九十九までを、掛け算の教育じゃなくて、お経を暗唱するみたいに、とにかく暗唱して覚えている。
  ですから、インドのまちで買い物しましても、普通の店員がおつりを間違えないという顕著な、要するに表示があるわけでありますが、戦後、立場を超え、世代を超えて持ち続けるべき、いわば垂直な価値の基軸が毀損されまして、履き違えられた自由と権利が日本全体を損なってきたと思います。
  郷土や国家、伝統や文化というものを離れて、我々が日本人として存在することはあり得ず、これを本質的に立て直していく努力をしなくてはならないと思っております。
  日本の自然と文化の中に培われ、古い時代から一貫して続いてきた日本人の特質を、現代から未来にかけて子弟につないでいくことは、私たち大人の責任であると痛感しております。
  次いで、現代の若者に必要な歴史教育についてでありますが、本来、歴史教育とは、その国の風土を慈しみ、先人たちの功罪を学びながら、功の部分を今後どう生かすかを考えさせるものだと思います。
  そのためには、まず正確に歴史として存在した事実を教えることが必要であると思います。それによって子どもたちは、みずからそれについて考える力を身につけていくと思います。その結果、その国と先祖同胞の逸材をこよなく愛するという姿勢もはぐくまれてくると思います。国家的なるものへの愛着、敬意を附帯させない歴史教育というのは、私は意味がないと思います。
  国際社会において、自分のよっている国、日本を誇りとして、日本人としての気概を持って、その心意気を広く発信できる資質を若い人たちは備えていく必要があると思います。だからこそ、日本の若者は自国の歴史をしっかりと学ばなければならぬと思います。
  私、かつて知己を得ました、第二次世界大戦のときの世界のエース、エースというのは、敵味方離れて、その戦いの中で空軍で一番たくさんの敵機を撃ち落とした、第一次大戦ではドイツのリヒトホーフェンでありましたが、第二次世界大戦では日本の坂井三郎さんというパイロットでした。
  この方から話を聞きましたが、彼が、まあ、亡くなりましたけれども、亡くなる二、三年前に、中央線に乗っていたら、目の前で、昼前でしたけれども、三多摩の方の大学に通っていく大学生が話をしていた。黙って、瞑目して、とにかくその話を聞いていましたら、そのうちに話題が移って、片方が片方に、おまえ、知ってるか、六十年前、日本とアメリカは戦争したんだってよといったら、片方が、うそっていうから、本当だよと。片方が驚いて、じゃ、どっち勝ったのと聞いたと。
  これは悲痛な話であります。聞いた人が、あのアメリカも尊敬して、私の知っている、記者クラブにも講演に招いたような坂井三郎さん。だから、いたたまれずに、次の駅でおりて、ホームの端っこで、たばこを二本続けて吸ったそうであります。
  こういう歴史に関するみじめな現況というのは、恐らく世界にはないと思います。日本だけでしょうね。こういったものを立て直さないと、私たちはこの国の将来を大きく失うことになるんじゃないかという気がいたします。
  他の質問については、教育長及び関係局長から答弁します。
    〔教育長大原正行君登壇〕
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◯教育長(大原正行君) まず、学習指導要領における日本史の位置づけと都立高校における日本史学習の現状について申し上げます。
  文部科学省が定めた学習指導要領において、中学校社会科の歴史的分野では日本史を中心に学習することとされているために、高校では世界史のみが全生徒の必修となっており、日本史については、地理か日本史のいずれかを選択すべきものとされております。
  しかし、中学校においては、各時代の特色をあらわす基本となる歴史的事項を中心に学習するにとどまっており、都教育委員会は、日本の歴史の価値を十分認識させるためには、高校生に日本史を継続して学ばせることが必要であると考え、全都立高校における日本史の必修化を決定いたしました。
  また、都立高校における日本史学習の現状につきましては、全生徒が日本史必修となっている学校や、一部の生徒が日本史必修となっている学校のほか、日本史を未設置の学校もございます。
  生徒について見ますと、本年度の卒業生約四万人について申し上げますと、約七六%、三万五百人の生徒が日本史を学習して卒業する一方で、約二四%、九千五百人の生徒が日本史を学習しないまま卒業することとなる、こういう状況にございます。
  次に、都立高校における日本史必修化の方法とスケジュール及び東京都独自の日本史科目の内容についてでございます。
  都教育委員会は、平成二十二年度に東京都独自の日本史科目を開発し、平成二十三年度に日本史必修化協力校を設置して試行実施いたします。さらに、各学校に対して、学習指導要領にある日本史科目あるいは東京都独自の日本史科目のいずれかを生徒全員が必ず学習するカリキュラムを作成するよう指導し、平成二十四年度から全都立高校で日本史の必修化を実現してまいります。
  また、東京都独自の日本史科目については、これは江戸開幕から現在に至るまでの日本の近現代史を、江戸・東京の変遷を切り口として学ぶ科目でございまして、現在の東京に残る史跡ですとか文化財等を活用し、地理的視点も踏まえて総合的に学習するものでございます。
    〔総務局長中田清己君登壇〕
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◯総務局長(中田清己君) 多摩の文化の継承と発展に関する取り組みについてお答えいたします。
  東京国体が開催される平成二十五年は、多摩地域にとって、過去の歴史を踏まえ、未来を展望する上で大きな節目の年と認識しております。
  この年に、多摩の歴史や文化を伝えることにより、多摩地域に住む方々が、その多様な魅力や特色につきまして振り返り、地域発展の原動力としての意識を高めることは、ご指摘のとおり時宜にかなったものであり、意義深いものであると考えております。
  こうした動きを地域全体で盛り上げ、さらなる活力と魅力にあふれる多摩を実現していくため、関係局や市町村とも連携し、多摩の多様な魅力をとらえ東京内外に発信するための取り組みにつきまして検討してまいります。
    〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕
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◯福祉保健局長(安藤立美君) 二点についてお答え申し上げます。
  まず、特別養護老人ホームへの支援についてでありますが、特別養護老人ホームの中には、胃瘻や経管栄養などの医療的ケアを必要とする高齢者を受け入れるため、職員配置や勤務時間の変更など、さまざまな工夫を行っている施設もあります。
  こうした施設の努力を適切に評価するため、来年度から、特別養護老人ホーム経営支援事業において、一定の看護職員配置などを条件に、医療的ケアが必要な入所者の多い施設を対象とする加算項目を新たに設けることといたしました。
  今後とも、医療的ケアのニーズへの対応など、利用者サービスの向上に努める施設を支援してまいります。
  次に、介護雇用プログラムについてでありますが、この事業は、介護現場での雇用機会を創出するとともに、質の高い人材を確保、育成するため、都が介護事業者に委託をして、離職者等が働きながら介護福祉士などの資格を取得することを支援するものであります。
  本年二月に行いました事業者の公募におきまして、七十七の事業者から応募があり、職員の育成計画や定着のための取り組みなどを重視して審査をし、四十八事業者を委託先として承認をいたしました。これにより、二百八十人の離職者等が雇用されることとなりました。
  なお、今回承認した介護事業者以外にも、本事業の実施を希望する事業者がいることから、今後、追加公募について検討してまいります。
    〔環境局長有留武司君登壇〕
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◯環境局長(有留武司君) 三点のご質問にお答えいたします。
  まず、都のキャップ・アンド・トレード制度に対する内外の反響についてでありますが、まず国内では、昨年都が主催した道府県、政令市向けの政策セミナーに、全団体の約八割の参加を得ましたが、その後も実務担当者からの照会が続いております。
  次に、海外からは、欧州連合地域委員会や英国王立研究所、ケベック州、ソウル市など、数々の政府機関、自治体から強い関心が寄せられております。
  また、建築家や都市開発事業者による国際会議では、都の制度が今後の建築物への省エネ技術の活用を促進する先駆的な政策として紹介されました。
  今後とも、都は、気候変動対策のトップランナーとして、世界の範たる制度となるよう、ICAP、国際炭素行動パートナーシップなどを通じて、国内外との情報の受発信を一層進めてまいります。
  次に、対象事業所のメリット等についてでありますが、対象事業所が省エネ等により排出量を削減した場合には、将来にわたって光熱費を節減できるだけでなく、義務量を超えて削減した分を売却できるという経済的メリットがあります。
  また、実施に向けた都の取り組み状況につきましては、一昨年の条例改正以降、二十数回に及ぶ説明会を開催しまして、延べ一万人を超える事業者の方々にご参加をいただいたほか、ヘルプデスクを設置し、個別の相談にも当たってまいりました。
  今後、優秀な取り組み事例の紹介やテナント向けセミナーの開催などを行うとともに、積極的に削減に取り組む事業者が社会的に評価されるよう、公表制度の活用を図るなど、本制度の成果を確実なものとしてまいります。
  最後に、中小クレジットの特徴とクレジット創出に向けた進め方についてでありますが、都制度においては、中小規模事業所が省エネ設備を導入し、総量の削減を達成した場合には、その削減量を、大規模事業所の義務履行に利用可能な中小クレジットとして認定できることとしております。
  この中小クレジットは、認定の対象となる省エネ対策をあらかじめ都が提示するとともに、認定に必要な検証を簡易にするなど、事業者に取り組みやすい制度となっております。
  今後、今月末を目途に、認定や申請の手続などを定めたガイドラインを策定するとともに、本年六月ごろに事業者向けの説明会を開催しまして、制度の周知を図ることで、クレジットの創出を促進してまいります。

2010年2月22日月曜日

【委員会】平成22年2月22日  平成21年総務委員会




2010.02.22 平成22年総務委員会 本文

◯吉原委員 それでは私の方から、ただいま説明のありました請願陳情に対しまして意見を申し上げたいと思います。
  我が国には、多くの永住外国人が日本国民と同様の社会生活を、今、営んでいるわけであります。しかし、参政権を付与するか否かは、日本国の主権そして統治行為にかかわる重大な問題であると思います。
  そもそも、外国人への参政権付与は憲法違反であります。参政権は、日本国籍を有する者のみに保障される国民固有の権利であり、外国人に認められるものではありません。最高裁においても、平成七年に、選挙権の保障は我が国に在留する外国人には及ばないとし、さらに地方自治体の選挙権の保障も外国人には及ばないことを明確に判示し、現在に至っているところであります。
  また、外国人に参政権を付与した場合、外国人が統率のとれた投票行動をすることによりまして、小規模の地方自治体の意思決定を左右することが可能となり、都民、国民の生活に大きな影響が及ぶことが十分考えられます。
  例えば、地方自治においても、米軍基地の移転や原子力発電所の設置、郷土問題など、国政に直結する問題を扱います。国政と地方自治は密接不可分であり、地方参政権を認めることは国政への影響力を与えることにほかなりません。国籍を持たない者の意思によって、国益にまで大きな損害が及ぶ危険性をはらんでいます。
  政府の外国人参政権付与に向けた動きが表面化して以来、反対論や慎重論が高まっております。昨年来、ただいま十四という県議会の反対する意見書という説明がありましたけれども、現在では十五の県議会においても外国人参政権の法制化に反対する意見書を採択しておりますし、本年一月には、全国都道府県議会議長会が慎重な議論を求める特別決議を採択しております。
  このように、広く国民の同意が得られていない現在にあっては、強引に外国人参政権付与を実現することは許されるものではないと思っています。永住外国人が、日本に住み続け地方自治への参加を希望するのであれば、既に日本国籍を取得するという道が開かれているわけであります。このような問題の多い外国人参政権の付与は、あってはならないことと考えます。
  以上のことから、都議会自由民主党は、外国人参政権の付与には絶対反対の意思を表明するものであります。この請願陳情をぜひとも採択し、都議会として明確に意思表示をすべきであることを申し上げ、発言を終わります。
  以上です。

2010年2月4日木曜日

二つの都立総合医療センターがオープン


2月3日に、多摩総合医療センターと小児総合医療センターの二つの総合医療センターの開院式に出席いたしました。

多摩総合医療センター(789床)は、多摩地域の基幹的な病院として幅広い医療ニーズに応えるために、また小児総合医療センター(561床)は、小児に関する総合的な医療を提供する為に3月1日より診療を開始します。

この二つの医療センターは多摩地域の中にあって、日本最高峰の最先端技術や機器を集めた病院ですが、かかりつけ医と両センターが密接に連携してはじめて、多摩地域の医療を守り地域住民の安心につながっていくものと考えています。

かつてより東京都に早期設置を要望していた多摩地域への高度医療センターオープンが実現しました。




2010年1月8日金曜日

「私の役割は 政策提言と実現」 平成22年新年号 武相新聞 掲載

新年明けましておめでとうございます。
昨年は都議会及び衆議院の二つの大きな選挙を通して日本中に激震の走った年でありました。国民の日々の生活と国のあり方が政権の交代によって充実し発展していくものでなければならないと思っています。

民主党を支持した有権者は、自民党の政策以上に日々の生活の安定に期待したものです。しかし新政権は政策の内容よりも自民党に対する感情や怨念のみに終始しているように思えてなりません。来年度予算に向けて国ではすでに民主党内のリーダシップ争いが始まり、残念ながら全く方向性が定まっておらず国のあり方や地方に大きな影響が及んでいます。

約一兆円余に及ぶ減収が見込まれる来年度の都財政の厳しい状況にある中、少子高齢化対策や医療・福祉対策、中小個人事業景気対策を中心に、私自身政策提言をし、来年度予算に向けて真剣に取り組んでいます。

また、政権交代によって、外国人参政権や夫婦別姓など、国民の権利や日本人としての価値観を揺るがす問題が今後議論されます。日本全体の安全と活力を失わせてしまうような政策には断固反対いたします。
本年も本気で活動します。

「政策実現主義で。」平成22年新年号 町田ジャーナル 掲載

新年あけましておめでとうございます。
昨年は市民の多くの方々に力強いご支援を賜りました。お蔭様で都政三期目の活動を元気一杯で続けさせていただいておりますこと心から感謝申し上げます。

さて、昨年の政権交代により日本の経済も国民生活にも不安定要素が重なり、重苦しい新年のスタートとなりました。自由民主党が国民の皆様に信頼を得られていなかった反省の上に立ち、健全な精神と意欲を持った自由民主党の国会及び地方議員が新たな時代の要請にお応えしていかなければならないと決意しています。

今や夢と熱意を無くした時代と言われていますが、いかなる時代であっても自助・共助・公助のバランスがゆらいでいる国の発展はありません。新政権が進めている特に子供手当てや高校授業料無料化のように対象保護者の所得に関係なく一律に税金を恒常的に投入するやり方は将来に亘って国のあり方としていかがなものかと言わざるを得ません。加えて、通常国会に提出されようとしている夫婦別姓問題や外国人地方参政権のように国の根幹に関わる法案が国会で議決されようものならば、百害あって一利なしの、正に風土や歴史・伝統・文化を重んじてきた日本の崩壊に確実に繋がってしまうのではないでしょうか。そのためにも私自身世論の礎になってまいります。

【多摩文化祭を提言】
平成25年には、多摩地域を中心に国体が開催されます。国内最大のスポーツの祭典は、東京開催ならではの新しい取り組みを発信することで、これを期に競技スポーツと誰もが生涯を通じてスポーツを楽しむことのできる社会になればと思います。また、平成25年は多摩エリアが神奈川から東京に移管されてちょうど120年目の年にあたります。スポーツの祭典である多摩国体と同時に、多摩地域の伝統や市民文化活動の交流・発表の場として、多摩文化祭の開催を提言させていただいております。国体と同時に文化祭を開催することで、町田の魅力をしっかりと発信して、大勢のお客様が市内に訪れる環境を東京都と町田市がしっかりと連携した中で発信できるよう取り組んでまいります。

【少子高齢化対策に全力】
私自身座長として携わって来ました党内少子・高齢化対策推進本部で昨年12月に石原知事に対して早期に実施すべき都独自の政策として新予算へ4つの緊急提言を行い実現します。

●民間活力の活用で学童クラブの時間を延長。
●認証保育所の定員拡大で待機児童千人解消。
●特別養護老人ホームの支援を拡大。
●高齢者の就業支援を拡大。

【街づくり】
更なる治安の確保のために南地域への警察署の設置に向けて、昨年の暮れにも町内会連合会の皆様と警視庁本庁に出向いて4回目の要望を行いました。また、大戸踏み切りの改修をはじめ市内都道の整備を精力的に進めています。医療や子育て高齢者福祉をはじめ今年も皆様のご期待にお応えすべく目に見える成果に向けて、新しい芽を育てるために全力で働かさせていただきます。