2010年2月22日月曜日

【委員会】平成22年2月22日  平成21年総務委員会




2010.02.22 平成22年総務委員会 本文

◯吉原委員 それでは私の方から、ただいま説明のありました請願陳情に対しまして意見を申し上げたいと思います。
  我が国には、多くの永住外国人が日本国民と同様の社会生活を、今、営んでいるわけであります。しかし、参政権を付与するか否かは、日本国の主権そして統治行為にかかわる重大な問題であると思います。
  そもそも、外国人への参政権付与は憲法違反であります。参政権は、日本国籍を有する者のみに保障される国民固有の権利であり、外国人に認められるものではありません。最高裁においても、平成七年に、選挙権の保障は我が国に在留する外国人には及ばないとし、さらに地方自治体の選挙権の保障も外国人には及ばないことを明確に判示し、現在に至っているところであります。
  また、外国人に参政権を付与した場合、外国人が統率のとれた投票行動をすることによりまして、小規模の地方自治体の意思決定を左右することが可能となり、都民、国民の生活に大きな影響が及ぶことが十分考えられます。
  例えば、地方自治においても、米軍基地の移転や原子力発電所の設置、郷土問題など、国政に直結する問題を扱います。国政と地方自治は密接不可分であり、地方参政権を認めることは国政への影響力を与えることにほかなりません。国籍を持たない者の意思によって、国益にまで大きな損害が及ぶ危険性をはらんでいます。
  政府の外国人参政権付与に向けた動きが表面化して以来、反対論や慎重論が高まっております。昨年来、ただいま十四という県議会の反対する意見書という説明がありましたけれども、現在では十五の県議会においても外国人参政権の法制化に反対する意見書を採択しておりますし、本年一月には、全国都道府県議会議長会が慎重な議論を求める特別決議を採択しております。
  このように、広く国民の同意が得られていない現在にあっては、強引に外国人参政権付与を実現することは許されるものではないと思っています。永住外国人が、日本に住み続け地方自治への参加を希望するのであれば、既に日本国籍を取得するという道が開かれているわけであります。このような問題の多い外国人参政権の付与は、あってはならないことと考えます。
  以上のことから、都議会自由民主党は、外国人参政権の付与には絶対反対の意思を表明するものであります。この請願陳情をぜひとも採択し、都議会として明確に意思表示をすべきであることを申し上げ、発言を終わります。
  以上です。