2010年8月8日日曜日

「未来志向力と解決力を発揮」 平成22年夏号 町田ジャーナル 掲載

昨年の七月の都議選に始まり、去る七月の参院選までの一年間に、都知事選以外の全ての選挙が執行され、正に選挙一色の年でありました。自由民主党が有権者の皆様の厚い信頼を頂けていない状況にあっても「自民党しっかりしろ!」と各選挙のたびに大変多くの方々に期待、叱咤激励を送って頂きましたこと心から感謝申し上げます。

私自身、都議会三度目の議席をお預かりして以来、一年が経過を致しました。これまで市民の皆様から数多くのご要望を頂きました。河川改修、道路交通規制、緑地の確保、救急患者搬送の仕組み、認証保育の充実、学童保育の延長、高齢者・身障者対策拡充、観光事業、自治会・町内会・商店会事業補助、スポーツ文化の振興等の課題に、東京都を巻き込み発想の転換を繰り返し確実な前進を実行して参りました。引き続き中長期を見据えた新たな課題の解決に全力を尽くして参ります。

さて、世界情勢や我が国の社会環境が大きく変化を重ねている昨今、政治に直接に携わる者の思想によって国のあり方や生活環境が大きく変わることを秘めています。その意味では外交や防衛は勿論のこと国内にあって地方分権が進み、国も地方もいままで以上に政治の責任が問われる時代です。

昨年の民主党による政権交代は見事なまでに公約を国民の皆様に受け入れられた結果でありました。しかしそのための目玉公約であった子供手当てや高速道路無料化等、恒久財源を必要とする政策を一年も経過することなく変更しようとしています。これでは政権交代の為だけの空虚な公約としか思わざるを得ません。さらには突如として、菅総理は何の前ぶれもなく、説明もなく消費税十パーセントアップを発言しました。ところが批判を浴びるや否や消費税を含む議論をしていくことが公約。と意味不明の再発言には驚きました。少なくとも総理が国民に求めるとするならば、他の税を含め現状はどうなのか、今後どうなるのか深く議論を重ねて現実と将来を見据えた説明を最低限あってしかるべきと思います。野党時代のパフォーマンスをそのまま引きずり政局とせず、国の責任者らしいリーダーシップを発揮してほしいものです。

また、都の大きな課題は築地市場問題です。平成三年から平成八年まで現在地での再整備を約四百億円投資し進めましたが、老朽化している建物を順番に整備していくには年数と投資額が莫大になり敷地も狭いなど、現在地での再整備を断念した経緯があります。過去多くの時間をかけて議論をし豊洲への移転決定を都議会で致しましたが新政権となり設置許可が現在未定です。食の安全と質の向上、消費者へのサービスを第一優先に一刻も早く理解してもらいたいものです。

過日、外国人地方参政権付与、夫婦別姓問題に対して反対街頭遊説とデモ行進に参加しました。日本に住む外国人の方々が選挙権を必要とされるならば、帰化されれば良いし、子供が親の名字のどちらにするか選択しなければならない状況は家族制度の崩壊に繋がります。これらの法案が現政権のもとで再び検討されることが無いよう注意深く意識していなければなりません。引き続き様々な日本の根幹に関わる事柄の重要性を常に念頭に置いて働いて参ります。