2012年12月21日金曜日

町田サファイアクラブ設立5周年


昨日、障がい者の親・ネットワーク 町田サファイアクラブ設立5周年式典に出席を致しました。
2007年佐賀県で知的障がいの男性が、警察官による職務質問中にパニックになり死亡するという痛ましい事件が起こりました。
行政はもとより私達も含め、障がい者に対しての理解が進んでいない事を象徴する事件でした。こうした教訓を生かし、サファイアクラブの皆さんが進めてこられました「SOSボード」のニュースは、町田市だけではなく広く全国で報道もされ、多くの方々に知的障がいに対する理解を深めていただくきっかけになったことと思います。
改めてサファイアクラブの5年間の活動に御礼するとともに、私もしっかり学んでいきたいと思います。

サファイアクラブ5周年式典にて

2012年12月10日月曜日

町田ゼルビア2012シーズン報告会と天皇杯壮行会


昨日、ゼルビア2012シーズン報告会に出席してまいりました。

今年のゼルビアの成績はご案内の通りと思います。
本日の報告会で一番感じた事は、JFLは一年間だけ、一年でJ2に復活する、会場全体のそうした強い想いが伝わってきました。

秋田豊新監督のもと、まずはJFL優勝に向けて、できる限り試合会場へ足を運ぶなどして、町田市民の総力を結集して応援していきましょう。

2012年11月30日金曜日

「都道3・3・36号線 南町田地区事業化」実現しました


去る11月26日に、都道3・3・36号線南町田地区(町谷原通り~16号線までの間850メートル)の事業概要及び用地測量説明会が、開催しました。

都市計画道路の整備計画として平成18年度の改定時に優先整備路線として強く要望し、第三次事業化計画に盛り込む事が実現しました。およそ6年がかりで事業化したのですが、地域の皆さんにとっても勿論ですし、16号への接続路線としてその整備促進の声が多く寄せられております。

今後地権者はじめ関係各位の皆様に御協力いただきながら早期完了を目指して、工事が進むよう東京都にしっかりと要望してまいります。

説明会でごあいさつ


大勢の皆さんにご参加いただき、関心の高さが伺えました



2012年11月27日火曜日

2013スポーツ祭東京バトミントンリハーサル大会

来年の秋に開催される東京国体スポーツ祭東京に先駆けてバトミントンのリハーサル大会が開催されました。

実際にはバトミントン日本リーグの2部大会を開催し、それを東京国体に見立て運営のリハーサルを行なうのが目的です。

当日は各種団体地元商店街はじめ、大勢の皆様の協力で無事終了する事ができました。本番に向けて大変よい機会だったと思います。

ご協力いただきました皆様に改めて感謝するとともに、来年の本番に向け盛り上げていきましょう!



町田市体育協会会長として表彰式にて


各種団体の皆様にも協力いただきました

地元商店街の民様にも、大会を盛り上げる役割をいただきました




2012年11月20日火曜日

「(仮称)多摩都市モノレール町田方面延伸協議会」設立提案が実現へ

今までにも要望してまいりましたが、今年7月には、自民党町田総支部、自民党市議団と私吉原修の三者連名で町田市長に対し強く提案してまいりました「多摩都市モノレール町田駅延伸促進協議会」の早期設置について、この度「(仮称)多摩都市モノレール町田方面延伸協議会」の設置が決定されました。

あわせて「(仮称)多摩都市モノレール町田方面延伸協議会設立記念シンポジウム」も来年2月には開催されます。

これまでの要望活動はこちら


2012年11月19日月曜日

車いすでも楽しくダンスが踊れる ― ユニークダンスの会

ユニークダンスの会でご参加させていただきました。
「車いすでダンスをする、みんなで一緒にダンスを踊ろう!!」というのがコンセプトのユニークダンスの会ですが、みなさん楽しくダンスをされていたのが大変印象的でした。
こうした機会を作っていただいた、MSユニークダンスの会会長の笠原さんには本当に感謝です。




ヘルシーキャンプ in ぽっぽ町田 2012


11月17日、恒例になりましたにろくの会主催「ヘルシーキャンプ」に出席いたしました。
来年行われる東京国体「スポーツ祭東京2013」気運醸成事業として、東京都の支援をいただくお手伝いをさせていただきました。

ゲストに元なでしこジャパンでテレビでもおなじみの、山崎高校出身、大竹七未さんを迎えてのトークショー等、盛りだくさんのないようでした。
あいにくお天気でしたが、中心市街地から国体開催やオリンピック誘致に向けたすばらしい催しだったと思います。 (東京都議会議員 吉原 修)


ゆりーとと一緒に冒頭に挨拶させてもらいました


にろくの会小泉志津男理事長と元なでしこの大竹七未さん





2012年11月10日土曜日

日本聾話学校の学芸会


本日は野津田にある、日本聾話学校の学芸会にお邪魔しました。
日本聾話学校は特別支援学校の中でも数少ない私立の学校です。大変熱心に子供達をご指導いただいている学校として東京都の中でも高い評価を頂いております。
短い時間でしたが子供達の劇と作品を鑑賞させていただきました。

また、オーディオロジーについても説明を頂きました。ろうわ学校では0歳から補聴器や人口内耳を装用した教育を徹底しています。聴覚障害児にかすかに残された聴覚を生かすため、人口内耳や耳型をとって子供それぞれの耳にあった補聴器を装着するなどをして、手話を使わず耳で聞いて話す教育をめざしています。

耳で聞い理解する事は、言語発達や学業面でも大変重要です。幼いときからこうした環境で学べることは本当に素晴らしいことだと思います。

また、今年3月に東京都に対して要望した中等度難聴児に対する補聴器購入費用等助成については、来年度からの実現に向けて進んでおります。

西海校長先生と吉原修都議

様々なお話を頂きながら子供達の作品を見させていただきました

中学部の劇「タイムチケット」

幼児の聴覚を測定する事ができる設備の説明を聞く

2012年11月9日金曜日

【委員会】平成24年11月8日 第四回定例会 総務委員会

2012.11.08 : 平成24年総務委員会 本文


◯吉原委員 それでは、私の方から、まず最初に防災対策の現況につきまして、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
 東日本大震災の発生以来、約一年半にわたりまして、抜本的な防災の見直しを今進めているところでございます。
 去る九月には地域防災計画の修正素案が提示されて、この十一月十四日に本案が決定される予定だというふうに思っています。
 これまでに、本会議や防災対策特別委員会、そしてこの総務委員会でも、さまざまな質疑が行われてまいりました。そこで、本日は、最近の本会議等で我が党が質疑を行った総務局関連の案件の事業の進捗についてお伺いをしたいと思います。
 まず、地域の自助、共助の推進を図るために都が取り組んでおります東京防災隣組についてですけれども、都は、地域で意欲的な防災活動を行っている三十六団体を第一回の防災隣組としてこの三月に認定をいたしました。そして、防災訓練への参加、あるいは事例集の発行やシンポジウムなど、さまざまな形を通じて、その普及を図ろうとしてまいりました。
 発災時に都民の命を救うためには、こうした自助、共助の取り組みを広めることが何より重要であり、大切な事業だと思っています。第一回認定の三十六団体がそれぞれすばらしい活動をされていることはよく承知をしております。
 しかし、これらの団体以外にも、都内の各地域で、それに負けず劣らず活発に活動されている団体が幾つもあると思います。我が党は、第三回定例会の代表質問で、早期に第二回の認定を行うべきと主張いたし、これに対して、十一月に募集を開始するとの答弁をいただきました。
 そこでまず、東京防災隣組の第二回認定に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。


◯箕輪企画調整担当部長 地域防災力の向上を図るためには、自助、共助の中核を担う東京防災隣組の果たす役割が非常に大きいことから、東京防災隣組の認定団体数の増加を図ることが重要でございます。
 そのため、本年度、早期に第二回の認定に着手することといたします。本日、区市町村に通知し、候補団体の募集を開始いたします。
 認定に当たりましては、各区市町村の防災担当課が地域コミュニティ主管課と緊密な連携のもと、地域の活動を十分に調査し、推薦いただくよう依頼いたします。また、多様な団体を候補として掘り起こすことができるよう、推薦締め切りを十二月下旬とするなど、十分な推薦期間を設定いたします。推薦された団体の活動実績等を確認いたしまして、専門家の意見を踏まえ、年度内に第二回認定団体を決定する予定でございます。
 地域の実情に通じた区市町村と緊密に連携して、東京防災隣組の都内全域への波及を目指してまいります。


◯吉原委員 きょうから十二月下旬までその募集を行っていると、こういうことでございますので、各区市町村の担当者は町会あるいは自治会の皆さんとは通じておりますので、ぜひ綿密な連携を図っていただいて、意欲ある団体を積極的に認定していただくように、お願いをしたいと思います。
 次に、消防団についてお伺いをいたします。
 これにつきましても、第二回定例会で人材確保や育成の観点、あるいはまた、第三回定例会でも資器材の整備の観点から質疑をいたしまして、活動の充実に向けた取り組みを求めたところでございますし、さきの防災対策特別委員会でも、私の方からも質疑をさせていただきました。
 東日本大震災では、地域が壊滅するような過酷な状況の中でも、身命を賭して地域を守ろうとした消防団員の活躍は何物にもかえがたいものがありました。都内にもこうした高い志を持った消防団の方々がたくさんいらっしゃるわけでございます。でありますからして、非常時の消防団の活動を支えるためにも、団員の安全確保や救出救助のための装備を万全にしなければならないと思っています。
 地元の消防団の皆さんから話を伺うと、とりわけ重要なのは情報通信の確保、つまり無線だと、こういうことのようでございます。多摩の消防団が扱う無線は、消防無線、そしてまた防災行政無線など、それぞれ方式が異なっておりまして、整備が十分でないところがあります。
 三多摩の場合につきましては、こうしたものは市町村が当然整備するというふうには理解をしているところでございますけれども、現況では、それを待っていては、いざというときに間に合うのか大変心配しているわけでございます。消防団員の安全確保に緊急的な支援が今必要ではないかと考えているところでございます。
 こうした装備の課題に対応するために、具体的な検討を進めていただいているものと理解をしておりますけれども、その前提として、特別区の消防団と比較した場合の市町村の消防団の装備上の差異について、どのように調査し、認識をされているのか、お伺いをいたします。


◯村松総合防災部長 消防組織法の規定に基づきまして、特別区の消防団に関する事務は東京消防庁が、多摩・島しょ地域の消防団に関する事務は市町村が行うこととされ、それぞれが必要な資器材を配備しております。
 消防団が都全域で十分な活動を展開するためには、市町村が管理する地域につきましても、その活動上の課題を把握する必要があることから、先般、その状況について調査いたしました。
 これによりますと、団員の安全確保のための装備や、発災時に住民を救出救助するための装備は、十分でない状況がございます。また、消防無線につきましては、ご指摘のとおり、市町村によって装備の方式が異なっておりまして、地元の消防署との連絡手段が確保されていない場合もございました。
 こうした状況を踏まえまして、広域的な視点から、都が早急に行うべき対策について検討を進めているところでございます。


◯吉原委員 ぜひともオール東京の視点を持っていただいて、一歩でも二歩でも前に進むように取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 防災関係の最後にもう一点、応急給水体制についてお伺いをさせていただきます。
 我が党は、第二回定例会の代表質問で、発災時の飲料水の確保に積極的に取り組むべきと主張いたしまして、給水拠点の配置状況など、さまざまな観点から調査分析を行う旨の答弁をいただいたところでございます。
 応急給水槽につきましては、私もかつて随分、総務委員会で質疑をさせていただいた経緯がございます。当時は、それまで続けてきた応急給水槽の整備を終わらせるという方針が示されましたので、その課題について取り上げたものでございます。
 そこで、まず、応急給水体制の整備に係るこれまでの経緯についてお伺いをいたします。


◯村松総合防災部長 都は、震災時の断水に備え、都民の飲料水を確保するため、浄水場、給水所などに応急給水資器材を整備しまして給水拠点とするとともに、これらの施設のない地域には、昭和五十二年度から応急給水槽を設置し、居住場所からおおむね二キロメートルの範囲内に給水拠点を確保するよう努めてまいりました。
 その結果、給水拠点がカバーする範囲が計画給水面積の約九七%にまで達するなど、おおむね応急給水槽の設置が達成されたことから、平成十七年度をもって新規の応急給水槽の設置を終了いたしたところでございます。


◯吉原委員 おおむね半径二キロ圏内に一カ所を目安に整備し、おおむね整備が完了したから終了したということでございました。
 しかしながら、これは当時、私も総務委員会で質疑したのですが、実際には空白地域が複数残っているわけでございます。
 この見直しは、監査の指摘も踏まえまして費用対効果の観点から行ったものだ、こういうことでございましたけれども、もちろん円と円のすき間のような小さなものであれば、これは給水車を出してとか、あるいはまたペットボトルでの備蓄でとか、いろいろな方式でカバーするというのは合理的だとは思います。
 しかしながら、私の地元も含めまして、特に東京都と隣接県の境に当たる地域は、給水拠点までの距離が非常に遠くて、空白面積も小さくないのに、そのまま残されてしまっているケースがあるわけでございます。
 昨年三月に東日本大震災が起こりましたけれども、被災地では、広範囲に、また長期間にわたり断水が生じました。混乱の中でも、例えば仙台市の応急給水槽は、震災当日に給水を開始し、非常に役立ったというふうなこともお聞きをしております。また、都内でも飲料水の確保が大きな課題ともなりました。三・一一以降、再度の見直しが必要ではないかと、平場でも私は強く訴えてきたつもりでもございます。
 東京都には理解をいただいて、本年度に予算を計上し、調査を進めていただいているわけでございますけれども、ぜひ前向きな対応をお願い申し上げたいというふうに思っています。
 まさに都民にとりまして命の水を確保するために、改めて応急給水体制を再検討して、空白地には応急給水の整備を進めるべきと考えているところでございますけれども、現在の検討状況についてお伺いをいたします。


◯村松総合防災部長 ご指摘のとおり、東日本大震災におきまして、被災地や都内での飲料水の供給に課題が生じたことを踏まえまして、都は、本年度、新たな被害想定に基づく応急給水量の検証など、さまざまな観点からの調査分析を行っているところでございます。
 この中で、現在の給水拠点の配置状況を改めて精査したところ、現行の給水拠点までの距離が遠い地域や、居住する人口が多い空白地域があるなどの課題も浮かび上がってまいりました。この調査結果をもとに、発災時などの緊急時の飲料水確保に向けて、必要な措置を検討しているところでございます。


◯吉原委員 行政が一度やめたものを再検討して進めるということについては、なかなか難しいということも、そのこと自体は理解をしているわけでございますけれども、この件につきましては、ぜひしっかりとした検討を踏まえていただいて、方針を見直していただいて、必要な整備を早急に進めていただきたいと思います。
 以上、防災隣組、消防団、応急給水槽と自助、共助、公助、それぞれの課題につきまして伺いました。いずれも、明確な問題意識のもとで検討や取り組みが進められていることにありがたく思っているわけでございます。ぜひこの方向をもちまして、都民の命を守るために、引き続きたゆまぬ努力をお願いしたいというふうに思います。
 続きまして、新たな多摩のビジョンについてお伺いをさせていただきます。
 この十年の間に社会や経済の動向も大きく変わりました。こうした時代背景の中にありまして、策定以来、はや十一年を過ぎました多摩の将来像二〇〇一の見直しを、我が党は本年の第二回定例会の代表質問において提案をさせていただいたところでございます。早速、都は、二〇三〇年ころを念頭に入れて、新たな多摩ビジョンを策定することを表明いただきました。
 今後、多摩地域においては人口減少や高齢化が進み、ますます厳しい局面を迎えることが十分に予測をされているわけであります。そうした中にあってもインフラ整備は着実に進んでいますし、また、先端技術産業や数多くの大学、研究機関も集積しているわけでございます。そうした環境を生かしていく、あるいは豊かな自然環境を生かしていくなど、特色のある都市づくりが十分可能な地域でもあるというふうに思っています。
 我が党の第三回定例会の代表質問でも、将来構想は、往々にして行政の思いが先行してしまって、単なる絵にかいたもちに終わらないようにと、新たな多摩ビジョンについて伺いました。
 そこでまず、今回のビジョンを策定する意義について見解をお伺いいたします。


◯鴫原多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 平成十三年の多摩の将来像二〇〇一の策定から十年以上が経過いたしまして、多摩地域は間もなく人口減少局面を迎えるとともに、大規模工場の撤退、団地の老朽化や都市インフラの更新時期の到来など、多摩を取り巻く状況は大きく変化しております。また、東日本大震災の発生を契機とした災害対策の強化や、電力、エネルギー問題への対応など、これまで想定し得なかった新たな課題も生じております。
 こうした多摩を取り巻く状況変化や課題などをかんがみますと、これからの多摩の進むべき大きな方向性を示した新たなビジョンを早期に明らかにすることが必要であると考えております。


◯吉原委員 今答弁いただきましたとおり、震災や災害への対策やエネルギー問題への対応はもちろんでございますけれども、大規模な工場の撤退も数多く出てまいりました。あるいは団地の老朽化ということも大変問題になっているわけでございます。多摩を取り巻く環境は、かつてとは大きく変わってきていますので、的確な対応をしっかりやっていかなければならないと思っているところでございます。
 そのためにも、明確な視点を持って臨んでいかなければならないと思っていますが、どのような視点を持ってビジョンの策定をしていくのか伺います。


◯鴫原多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 新たな多摩ビジョンの策定に当たりましては、多摩地域が有する資源を最大限に活用することはもとより、多摩を取り巻く状況変化を強みに変えていく発想の転換を図っていくことが必要と考えております。
 また、地域の発展に大きな影響を与えてきた企業、事業者を、これからの持続的発展に向け積極的に取り込んでいくとともに、自治体、住民、事業者など、多様な主体が地域の内外を超えて連携することで、共存共栄を図っていくことが重要になると考えております。
 これらの視点を軸にいたしまして、二〇三〇年を目途とした多摩の進むべき方向性を明らかにしてまいります。


◯吉原委員 ビジョンの策定に向けまして、民間企業へのヒアリングも現在進めていただいていると聞いているわけでございますけれども、先ほどの視点につきましてどのように具体化を図ろうとしているのか、あわせて伺いたいと思います。


◯鴫原多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 新たな多摩のビジョンにつきましては、現在、市町村からの意見聴取に加えまして、地域で活動している民間事業者や、まちづくりに精通した有識者等へのヒアリングを行っているところでございます。
 これまでのヒアリングでは、例えば、事業者やNPOなどを主体とした行政区域を超えた観光資源の活用や、産学公連携の推進などの意見を伺っております。また、大規模工場の撤退という状況変化を新たな地域づくりの契機ととらえ、自治体や住民、企業などとの連携のもと、地域が望むまちづくりの推進についての提案がございました。
 こうした意見などを参考にしながら、新たなビジョンの方向性について検討を進めてまいります。


◯吉原委員 ぜひとも市町村や企業、幅広くヒアリングを行っていただきまして、引き続きビジョンの策定に向けた検討をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
 現在の三多摩は、都市化が進んだところもありますし、閑静な住宅が建ち並ぶ地域もあります。そしてまた、にぎやかな商業地域もありますし、豊かな緑があるなど、さまざまな地域があるわけでございます。今作業が進んでおります新たな多摩のビジョンでは、それぞれの地域で多摩の住民が文化的な日々の生活ができる、住みよい環境が感じられる、バランスのとれたものになるよう検討していくことが大切だろうというふうに思っています。
 加えて、来年の秋には、スポーツ祭東京二〇一三が開催されるとともに、三多摩が東京に移管されて百二十年の節目となる記念すべき年でもございます。
 三多摩の歴史あるいは伝統文化を多摩都民が再認識する機会として、また、魅力発信につながる機会としての取り組みを前向きに検討していく旨の総務局長の答弁を、既に平成二十三年の第四回定例会で、私の代表質問の中でいただきました。
 そこで、この取り組みを含めまして、新たなビジョンの策定を初めとした今後の多摩振興に向けた局長の決意をお伺いいたしまして、質問を終わります。


◯笠井総務局長 多摩地域は、東京の三分の一の人口を有しておりまして、都市の利便性と豊かな自然環境を兼ね備えた多様な魅力を持つ地域でございます。
 一方、多摩地域におきましては、今後の人口減少や高齢化の進展、そして都市インフラの更新需要の増大など、かつての多摩の将来像二〇〇一策定時と比べまして、地域を取り巻く状況は非常に厳しさを増しておるところでございます。こういった厳しい状況の中で、新たな視点による発想の転換も図りながら、多摩の持続的発展に向けた大きな方向性を都が示していくことが何よりも重要であろうと考えております。
 また、来年、平成二十五年は、スポーツ祭東京二〇一三の開催とあわせて、多摩東京移管百二十周年という、多摩地域にとって節目の年でございまして、この機会をとらえて、現在、関係局や市町村との連携のもと、多摩のさまざまな魅力を発信する取り組みを検討いたしております。
 今後とも、活力と魅力にあふれる多摩の実現に向け、今回のビジョン策定などを契機に、多摩地域の一層の振興に全力で取り組んでまいります。

2012年11月5日月曜日

スポーツ祭まちだ2012 が開催されました。

町田市体育協会所属団体を中心に様々なスポーツの紹介や体験ができる催しです。
いつもは広く感じる体育館が今日は所狭しと賑わっており、本当に大勢の皆様にお越し頂きました。
誰を見ても笑顔が溢れ、改めてスポーツの素晴らしさを実感いたしました。



会場は大勢の人で賑わいました
主催者(一般財団法人町田市体育協会会長)として開会宣言
地元成瀬・南成瀬の商店街の皆さんにもご協力頂きました

マレットゴルフに初挑戦!


2012年11月4日日曜日

消防ポンプ車 入魂式


町田市消防団第二分団第7部(成瀬地区)に新しい消防ポンプ車が導入されました。こうした車両は15年程度で更新されるそうです。
地元に住む一人としてボランティアで地域住民の生命財産を守るため、日々活動されております消防団の皆さんの活動にはいつも頭が下がります。

こうして新しく車両などの機材を更新していくことはもちろん重要ですが、まずは活動する団員のみなさんの安全を守ることが最も重要です。団員の身を守るための装備品充実にむけてこれからもしっかり発言して参ります。



2012年11月3日土曜日

本日は文化の日。町田市民文化祭式典出席



秋の町田市民文化祭が10月27日より11月3日まで開催されていますが、本日記念式典が開催され出席して参りました。今年で35年目を迎えるそうですが、毎年大勢の方がご来場され大変にぎわいますが、これも文化協会加盟団体の日頃からの活動の賜物だと思います。市民の文化活動発信の大きな役割を担っていただき、さらなるご活躍を祈念いたします。
町田市民文化祭 式典




また、この日はお隣市役所正面玄関で新庁舎落成記念「ふるさと町田」という町田の行事や名所を歌った民謡音頭の発表会がありました。同製作実行委員会のみなさんが企画を考え歌は本町田出身の歌手、今西亜美さんが担当しています。
新たなご当地ソングが誕生しました。多くの市民の皆様に親しんでもらえる事をお祈りいたします。

ふるさと町田 お披露目

2012年10月27日土曜日

【委員会】平成24年10月26日 第3回定例会 公営企業会計決算特別委員会

2012.10.26 : 平成23年度_公営企業会計決算特別委員会第2分科会(第4号) 本文


◯吉原委員 それでは、私の方からPFI事業を中心に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
 平成二十三年度の決算では、二十二年度に比べまして、入院患者、そして外来患者ともに実績数がふえてきた。そして、医業収益も増加したわけでございます。
 このことは、PFI事業として導入した多摩総合医療センターと小児総合医療センターが本格的に稼働したこと、また同様に改修していた駒込病院も全面供用開始になったことによるものと本部長より過日説明がございました。
 もともとPFIの導入に当たりましては、平成十三年に策定されました都立病院改革マスタープランの中で、今後の都立病院に当たっては、PFIについて有効性の検証と十分な検討をした上で導入を図るとされていたわけでございます。
 我が会派といたしましても、当時病院事業においてPFIの手法を取り入れました先駆的な経営として評価の高かった高知県の高知医療センターを視察してきたこともございましたので、都はさまざまな角度から検討を重ねて決定されたものと承知いたしているところでございます。
 その意味では、PFIの手法を導入した都立病院が順調にスタートしているものと、この時点では高く評価をさせていただいているところでもございます。
 しかし、一方では、先ほどお話しいたしました高知県の高知医療センターは、開設当初は高い評価がそれぞれのところでされたわけでございますけれども、残念ですけれども、たった五年でPFI事業の契約解消に至ってしまったと、こういう経過があるわけでございます。
 当然のことながら、都立病院においては、高知医療センターのような状況になることはあってはならないことだと、こういうふうに思っているわけでございまして、まず最初にお伺いをいたしますけれども、今回のPFI手法の病院運営と従来の病院運営方法を比較検討する中で、ことし五月、新たにスタートした松沢病院を含めて、立て続けに四病院、PFI手法を導入するに至ったわけでございますので、この経緯、そしてまた、四つの病院の改築、改修が連続した理由をお伺いさせていただきます。


◯中野サービス推進部長 まず、PFI手法を導入するに至った経緯についてご説明申し上げます。
 平成十一年九月、PFIの促進を図ることを目的としました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法が施行されました。
 東京都では十二年十二月に、都におけるPFIの導入の考え方や手順等を示す東京都におけるPFI基本方針を策定いたしました。先生のお話にあったように、都立病院におきましては、平成十三年十二月に策定いたしました都立病院改革マスタープランで都立病院の再編整備を行うこととしまして、あわせて、PFIの有効性の検証等を検討した上で導入を図ることといたしました。
 その後、平成十四年度と十六年度に実施しました導入可能性調査をもとに、それぞれの事業についてPFIの適用を検討し、実施方針の策定と公表を経て、民活手法検討委員会に付議いたしました。
 同委員会では、事業の実施規模や収支計画の妥当性などにつきまして審議いたしまして、コスト面ではPFI手法と都が直接実施する場合とを比べて、都の財政負担額の縮減が図られること、また運営面では施設の建設、維持管理及び運営の一体的な発注による効率化やサービス水準の向上が期待されることから、平成十六年度に多摩総合医療センター及び小児総合医療センターが、十七年度に駒込病院が、十九年度に松沢病院がそれぞれPFIによる特定事業として選定されました。
 次に、四つの病院で改築、改修が連続した理由でございますが、それぞれの病院は昭和四十年代を中心に建設されていたため、老朽化が著しく、改築等の整備が急がれておりました。
 また、新たな医療課題に対応するため、最新の医療機器の導入や良好な療養環境を整備する必要があり、時期を同じくして改築、改修を実施することになったものでございます。


◯吉原委員 定められた基本方針や手順にのっとってそれぞれやってきた、こういうことで理解は一定させていただきたいと思っております。
 今回の四病院以外にも、都立病院は四病院あるわけでございますし、また公社病院も所管されているわけでございますので、今後、建てかえや改修の必要性がある場合には、コストの低減、そしてまたサービスの向上など、多面的に整備方法、あるいは運営方法をぜひ検討していっていただきたいというふうに思っています。
 さて、多摩総合医療センター、そして小児総合医療センターでは、昨年の三月、病院開設と同時に特別目的会社も設立されまして、連携をとりながら業務運営も開始されてきているわけでございます。
 今、本格的に病院が稼働している中で、運営面、あるいは患者へのサービスの面でのメリットについて伺いたいと思いますけれども、特にドクターや看護師はさまざまな業務に追われていて、本来の仕事に専念ができないんじゃないかということが時たまいわれてきたわけでございます。
 今回の特別目的会社、要するにSPCでございますけれども、このSPCの業務運営により、ドクターや看護師の本来の仕事以外の負担軽減にどういうふうにつながったのか、具体的に伺いたいと思います。


◯中野サービス推進部長 PFI事業では、これまで個別に委託しておりました医療周辺業務をSPCが包括的に担うことにより、業務間の連携や業務の代替方法などを工夫し、医師や看護師などの医療従事者が診療業務等に専念できる環境を整える仕組みとなっております。
 従来の個別の業務委託と異なりまして、SPCが病院のQC活動に参加する姿からも見られるとおり、病院と目的を共有いたしまして、日々の業務運営の中から業務改善を積極的に提案しております。
 医師の負担軽減の例を申し上げますと、例えば病院とSPCが協力いたしまして、肺塞栓の予防チェックシステムを開発いたしました。電子カルテからリスクのある患者さんの抽出が自動化されまして、医師はカルテを一人一人開くことなく、対象患者を確認することができるようになりました。
 また、同じく協力いたしましてリューマチの患者さんの問診をノートパソコン上で行えるシステムを導入いたしまして、医師は、診察室内の端末で生活動作や痛みなどを数値化した指標を参照することが可能となりました。
 こうしたシステムの開発などにより、医師の診療準備の負担を軽減しております。
 次に、看護師の負担軽減の例といたしましては、PFIの導入以前は、医療作業が不在となる夜間、休日におきまして、ベッドの交換を看護師が行っておりましたが、SPCが医療作業と洗濯業務の業務調整を行いまして、洗濯業務がリネン類の準備に加えて、ベッドメーキングも行うようにいたしました。
 また、夜間救急診療では、出血ですとか嘔吐ですとかによりまして、診察室内や廊下に汚れが発生いたしますが、SPCが夜間の緊急清掃を導入したことで、看護師がその処理に当たることなく、本来の業務に専念できるようになりました。
 こうした取り組みによりまして、看護師が本来の業務に専念することは、看護師の負担軽減のみならず、医師の負担軽減にもつながるため、今後ともSPCと協議しながら、業務の効率化を図ってまいります。


◯吉原委員 ドクターや看護師は、病院にとって診療という意味では当然かなめでございますので、今お話をお聞きしたところによりますと、SPCの連携によって、大分以前と違う形が見えてきたのかな、そんな思いをいたしました。
 これからも引き続き本来の仕事に支障が出ることのないように、ぜひとも工夫をより一層していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 さらに、患者に対するサービスは何よりも大事でございますので、PFI導入によって不安を抱えながらの患者へのサービスがどのように向上してきたのか、お伺いいたします。


◯中野サービス推進部長 長期継続契約のメリットを生かしまして、業務の実施方法につきまして、SPCと病院が運営開始前から協議を重ねたことによりまして、病院の要望を取り入れた業務内容を構築し、患者サービスの向上を図るとともに、状況の変化に応じて柔軟に業務変更を行っております。
 例えば入院患者さんの検体検査を朝六時から開始する業務手順とすることで、外来検査が集中する時間帯との重なりをなくし、外来での待ち時間の減少を図っております。
 また、外来での医療費計算を計算受付と外来の四つのブロック受付で行う分散方式を導入いたしまして、会計での待ち時間短縮を図っております。
 現在、診察を終えた患者さんがその日の検査や診察の終了を確認してから計算終了の案内を行うまでの時間は、おおむね十分となっております。
 都立病院患者満足度アンケートの中で、会計の待ち時間はどうですかという質問をしておりますが、二十一年度、旧府中病院ではほとんど気にならなかったが回答者の四九・六%だったのに対し、二十三年度、多摩総合医療センターでは八〇・八%に向上しております。


◯吉原委員 ありがとうございます。患者に対してもさらなるサービスの向上に全力を尽くしていっていただきたいなというふうに思います。
 今、会計処理のお話もございましたけれども、私もこの近くの大学病院に時たま行くことがあるんですけれども、その際も会計、本当に二十人、三十人並んでいても、事務的な作業がすぐ終わって、そしてまた、会計のところに行っても数分で終わってしまう、こういう環境が今、どこでも求められているわけでございまして、引き続きそういった面でも頑張っていただきたいなというふうに思っています。
 都立病院のPFI事業では、SPCから病院に対する経営支援を行うことも求めているわけでございます。当然のことながら、都立病院の経営は都の責任ですから、SPCによる民間のノウハウを生かした経営支援もPFI導入のメリットの一つであろうというふうに思っています。
 SPCは、病院に対する経営支援としてどのようなことを行っているのか、お伺いをいたします。


◯中野サービス推進部長 PFIの契約では、SPCに病院への経営支援機能の発揮を求めております。薬品、診療材料につきましては、SPCが調達や物品管理業務を包括的に担っておりまして、こうした業務を行う中で、不稼働物品などの調査の実施によって、病棟ごとの定数の見直しですとか、品目数の縮減の提案を行っております。
 また、多くの診療材料を消費いたします手術部門における診療科別消費データを病院に報告するなど、病院のコスト削減を支援しております。
 病院の収益である診療報酬に関しましては、同一疾病に関する検査、処置、投薬などの実施内容を他病院と比較分析し、改善の方向性について助言を行っております。
 今後とも、SPCの提案を病院の経営改善に役立ててまいります。


◯吉原委員 ぜひとも民間の発想を積極的に取り入れていただきまして、きめ細かな、そして有効な経営改善を進めていただきたいというふうに思います。
 PFI事業は、施設整備後約十五年の長きにわたりまして、SPCによる業務運営が続く長期契約になっているわけでございます。先ほどPFI導入によるメリットをお伺いいたしましたが、PFIを導入した意味は、そのメリットが限りなく向上していくことが当然望ましいわけでございまして、PFI事業においてSPCの業務水準を維持向上させる仕組み、そして工夫についてお伺いをいたします。


◯中野サービス推進部長 性能発注でございますPFI事業では、事業者が行う業務の履行状況をチェックする仕組みといたしまして、いわゆるモニタリング制度を取り入れております。
 モニタリングでは、SPCみずからが個々の業務をチェックするセルフモニタリングの実施と都への報告を義務づけておりまして、患者ニーズなどの変化を敏感に察知することで、サービスの提供方法をSPCみずからが見直しております。
 都は、毎月SPCの報告をもとに、SPCが提供するサービスをチェックし、要求水準を満たしていない場合には改善を促す仕組みとしております。
 なお、平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発生に伴いまして計画停電が起きました。その際、SPCは施設の設計、建設から維持管理までを一体的に担っているという、こういったメリットを生かしまして、十分なシミュレーションのもと、病院内の電力供給をコントロールしたため、診療への影響を防ぐことができました。
 その後もSPCは、効率のよい電力供給計画を立案いたしまして、主体的に節電に努めているところでございます。


◯吉原委員 どうもありがとうございます。都立病院のPFI事業は、まだまだ導入されてから日がたっていないわけでございまして、病院経営本部はSPCとこれからも引き続き手を携えながら、患者サービスや業務水準の向上をぜひ目指して頑張っていただきたい、こういうふうなことを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

2012年10月25日木曜日

真光寺川の水質改善と流域の良好な生活環境確保に向けて


真光寺、広袴、能ヶ谷、各町会長さん、真光寺川を清流にする会役員さんと、東京都並び町田市に対し、真光寺川の水質改善に向けた要望を行いました。

かつては水質悪化が著しい真光寺川でしたが、下水道の整備と近隣市民はじめ多くの方のご努力で、水質は年々改善されておりました。
しかしながらここ数年は、川底に大量の藻が発生したりヘドロが堆積したり、また時折白濁水が流れてきたり、川面を泡が覆いつくす事が度々見られるなど、水質が悪化しております。

上流の調整池に堆積したヘドロの浚渫や下水道の整備を早急に進めていただき、真光寺川の水質改善と流域の良好な生活環境確保に向け取り組みの要望を行いました。

能ヶ谷、広袴、真光寺の各町内会長さん他と真光寺川を清流にする会の役員さんと一緒に要望

2012年10月16日火曜日

野津田公園内のテニスコート増設の要望


ソフトテニス連盟及びテニス協会と共に、野津田公園内のテニスコート増設の要望を行いました。

市民体育祭のテニス大会をはじめ各大会開催をしておりますが、各コート面数少なく、いかなる大会におきましても男女揃っての開会式及び競技会を同一会場で開催することができません。
そこで、野津田公園内のテニスコート増設をしていただき、より多くの市民がテニスに親しみ種々の大会が盛大に実施できるよう、町田市に要望いたしました。

ソフトテニス連盟及びテニス協会のみなさんと加藤副市長へ要望書を手渡す

2012年10月15日月曜日

川崎市との水の相互融通訓練


町田市能ヶ谷の藤の木交差点付近で東京都ー川崎市間の水の相互融通訓練が行われました。
非常時には町田市と川崎市の送水管を接続する事で、日量1.5万立方メートル(約5万人分)の水が融通できることになります。
飲料水を確保する事は大変重要なことです。現在三輪中央公園に応急給水層を設置すべく進めています。


マンホールから道路内の送水管の開閉によって相互接続されます


2012年10月6日土曜日

【委員会】平成24年10月5日 平成24年防災対策特別委員会

2012.10.05 : 平成24年防災対策特別委員会 本文


◯吉原委員 今回の地域防災計画の修正は、東日本大震災発生以来、都のさまざまな経験や教訓に加えて、大地震という自然の脅威に挑戦する覚悟を持って、あらゆる防災対策の見直しを盛り込むものと理解をしております。
 我が党といたしましても、東日本大震災直後から復旧・復興対策本部を立ち上げました。防災対策強化に向けての提言を昨年の十一月、そしてまた、ことしの八月には、地域防災計画の修正に向けた具体的提言というものを取りまとめまして、知事に提言をしてまいりました。特に重んじたのは、都民の命をいかに守るかでありまして、都民の目線に立った、地に足のついた防災を目指した具体的な提言を行ってきたものであります。
 過日の第三回定例会におきまして、代表質問でも、こうした視点から質疑を行い、我が党の主張がしっかりと盛り込まれていることが確認ができました。この場においても、我が党としての提言事項を中心に、より具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
 今回の震災では、被災地での被害の甚大さはいうに及ばす、電力不足による都市機能の麻痺、避難生活の長期化による被災者の健康影響など、これまでの震災対策では想定し得なかった数々の問題点が顕在化しました。平時であればすぐに解決できることでも、被災現場においては、都民の生命、健康に致命的な打撃を与えかねないことを特に痛感いたしました。災害発生時に都民の命をいかにして守るか、これが我々に課せられた使命であり、あらゆる手だてを講じなければなりません。
 そこでまず、都民の生命を守る視点からお伺いをいたしますけれども、都民の命を守るために具体的な対策として、高齢者、障害者、そして乳幼児、さらには妊産婦など、災害時に弱い立場に立つ人々への対応の充実を提言いたしました。中でも、在宅で人工呼吸器を使用している方は、地震による停電などにより電源を確保できない場合、生命の危機に直面することになります。患者それぞれの状況に合わせて、災害時に関係者が具体的行動をとれるよう備えておく必要があります。
 都は、どのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。


◯川澄福祉保健局長 東日本大震災以降、電力不足が懸念されたことから、都は、在宅で人工呼吸器を使用している患者の停電時における安全確保を図るため、緊急対策として、医療機関を通じ、非常用バッテリーや自家発電装置などを無償で貸与してまいりました。
 また、区市町村や関係者等が災害時に患者の特性を踏まえ適切に支援できるよう、平常時からの備えや災害発生時の対応等を盛り込んだ在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針を策定いたしました。
 さらに、個々の患者の状況を踏まえた災害時の個別支援計画を作成できるよう、区市町村に作成の手引を配布し、説明会を開催するとともに、計画策定のための包括補助による財政的支援や、難病医療専門員による技術的支援を行っているところでございます。


◯吉原委員 それでは、次に、医薬品の供給についてお伺いをいたします。
 災害時におきまして、患者に対して的確な診療を行うためには、何といっても薬品等の確保は絶対に必要であります。東日本大震災では、医薬品や医療資器材の供給が滞って、病院、そして医療救護所等で大変不足をしていたことが大きな問題となっていました。
 都では、今後、災害時の医療品等の供給について、どのような体制づくりをしていくのか、具体的な取り組みをお伺いいたします。


◯川澄福祉保健局長 都はこれまで、医薬品等の関係六団体と協定を締結し、医療機関や医療救護所への供給について、都が設置する医薬品集積センターから区市町村を通じて行う体制を構築してまいりましたが、東日本大震災では、県の集積センターに業務が集中し、供給が停滞するなど、多くの課題が明らかになりました。
 このため、今回の地域防災計画の修正素案では、専門的な人材や設備を有する卸売業者から直接医療機関等に医薬品等を供給する方式へと変更することといたしました。
 今後、この仕組みが円滑に機能するよう、医療機関や救護所の設置主体である区市町村に対し、受け入れ体制の整備を働きかけてまいります。
 また、関係団体には、災害時優先携帯電話や業務用無線機を配備し、緊急連絡体制を強化いたします。
 さらに、発災時には、都の災害対策本部に関係団体の職員も参画し、医薬品等の需給状況の把握や供給調整を行う体制を構築してまいります。


◯吉原委員 ぜひとも医療品の供給が滞ることのないようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、避難者の健康管理対策について伺います。
 避難所生活において、ふだんと違う環境での集団生活等は、特に体調の悪化が懸念をされるわけであります。東日本大震災での避難所でも、糖尿病あるいは高血圧などの生活習慣病等の持病のある避難者の健康管理が特に課題になりました。
 そこで、避難所における健康管理体制について伺います。


◯川澄福祉保健局長 災害時に避難所に避難してきた方の良好な健康状態を確保するため、区市町村は、保健師、栄養士等から成る保健活動班を編成し、健康管理のための活動を行うことになっております。
 保健活動班は、避難所で巡回健康相談や健康調査を実施し、体調不良を訴える方には保健指導を行うとともに、状況に応じて医療救護班等と連携し、対応いたします。
 また、生活習慣病等の持病がある方に対しましては、悪化防止のため、継続的に健康状態を把握し、必要に応じて、受診勧奨や生活状態の改善について助言を行います。
 都は、こうした区市町村の活動を支援する役割を担っており、災害時には応援保健活動班の派遣や他自治体への派遣要請を行うほか、平常時から合同連絡会や研修を行い、情報共有と連携の強化を図っているところでございます。


◯吉原委員 次に、発災時の初動対応力の強化について、中でも消防団資器材の状況と課題について伺います。
 都民の命を守るためには、初動対応における自助、共助の取り組みが不可欠であります。その中核を担うのは、消防団の皆さんであります。東日本大震災以降、消防団には、地域防災のかなめとして、従来の消防活動はもちろんのこと、救出救助活動などにおいても一層の活躍が期待されております。
 しかし、多摩地域の消防団では、財政的な制約などから、必ずしも資器材が十分に整備されていない地域がたくさんあります。
 さきの第三定例会においても、我が党の代表質問に対しまして、東日本大震災で見られたように、団員の安全確保のための装備や、大規模地震の際に必要となる救出救助用の資器材の装備に課題が見られたとの答弁がございました。
 地域を問わず、消防団としての役割や使命に違いはありません。何どきも団員の安全確保は何よりも優先すべきであると同時に、地域での都民の命を守るための初動対応の中核を担う消防団の必要不可欠な資器材確保に向け、迅速な対応等を講じる必要があると考えますけれども、所見を伺います。


◯笠井総務局長 消防団は、消火活動はもとより、倒壊家屋などからの救出救助や地域住民の避難誘導など、発災直後の応急活動において重要な役割を担ってまいりました。こうした消防団の活動能力を最大限に発揮するためには、団員の安全確保や消防署等との情報連絡手段、人命救出等に出動する際の救助用資器材などが整備されている必要があります。
 一方、都が実施した調査では、特に多摩・島しょ地域において、防火衣の経年劣化、携帯無線等の通信基盤の脆弱性、バールやハンマーなどの救助資器材の不足等の課題が明らかとなっております。
 大規模災害発生時には、都内全域において、消防団がその役割を十分に果たすことが重要でありまして、こうした課題に対応するため、今後、具体的に検討を進めてまいります。


◯吉原委員 今お話しいただきましたように、消防団の果たす役割というのは大変大きいものがあるわけでございまして、特に団員の皆さんの安全を確保するという面においても、防災着あるいは無線等については、なくてはならないものでございますので、ぜひご検討いただきますようにお願いをしたいと思います。
 次に、首都機能を維持する対策の強化について、二点伺います。
 まず一点目は、首都圏自治体における相互連携です。
 都民の命を守るためにも、そして日本を守るためにも、震災時に首都東京の機能を維持することはとても重要であります。約一千三百万人の人口を有し、国家機能のみならず、日本の人、物、金の激しい流れや、活動の中心としてあらゆる機能が集積している首都東京が、万が一にでも停止するような事態になれば、日本全体に与える影響は、はかり知れません。首都直下地震による被害が生じた場合であっても、首都機能を途切れさせず、維持していくためには、重層的なバックアップ機能を首都圏全体で整えていく必要があります。
 国は、去る七月十九日、首都直下地震対策について、中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの中間報告を発表いたしました。その報告の中には、政府機能の代替拠点を、大阪や、あるいは福岡などに選定しておくべきとの内容が盛り込まれております。
 政府のバックアップ機能の確保という観点から、今回の中間報告にはどのような問題があるのか、見解を伺います。


◯笠井総務局長 今回の国の中間報告では、首都直下地震などにより官邸が被災した際の首都圏内における代替拠点につきましては、これまでどおり、都心部と立川広域防災基地にとどめる一方で、新たに札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡等を、あらかじめ代替拠点として設定すべきとしております。
 都といたしましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、最悪の事態を想定し、遠隔地におけるバックアップについても検討することは否定するものではありませんが、しかし、都の被害想定にかんがみますと、首都圏全域が一挙に壊滅することはおよそ考えにくく、首都圏内における庁舎や施設を活用したバックアップについて十分な議論がなされていないまま、一足飛びに遠隔地の都市を候補地として提言することは問題があると考えております。


◯吉原委員 次に、九都県市の相互支援について伺います。
 首都機能を強固に維持していくためには、九都県市の連携がとても重要だと思います。これまでも九都県市では、災害時に備えて、相互応援など自治体間の連携を互いに進めてきました。
 もし、首都直下地震によって、東京を初めとする首都圏エリアを担う各自治体の行政機能が停止するようなことになれば、確実に初動対応もおくれまして、大混乱に陥り、首都圏の都市機能も麻痺することにつながりかねません。そのためにも、首都圏の一翼を担う九都県市の相互連携の確保をさらに強くしていく必要があると考えますが、見解を伺います。


◯笠井総務局長 首都圏の自治体が発災時にその行政機能を停止させないためには、おのおのによる防災力向上の取り組みとともに、自治体間の強固な相互連携関係の構築が重要でございます。
 九都県市では、災害時相互応援に関する協定を締結し、ブラインドによる図上訓練を重ねるなど連携強化を図りつつ、災害時帰宅支援ステーションの拡充、ヘリサイン表示の規格統一など、広域的な対応が大きな効果をもたらす対策に共同して取り組んでまいりました。
 また、全国知事会では、被災県への支援担当県を都道府県単位であらかじめ定めるなど、災害時等の広域応援に関する協定の見直しを行ったところでございます。
 今後、具体的な支援内容や、その手順を整備し、協定の実効性を確保してまいります。
 今後とも、自治体間の連携を強化し、大規模災害時の行政機能の確保に万全を期してまいります。


◯吉原委員 次に、中小企業の防災対策について伺います。
 我が党は、震災発生時に東京全体の被害を食いとめるためには、自助、共助の取り組みの強化が不可欠であると既に提言しましたが、この提言を受けた今回の修正案では、事業者の防災力を向上させるための対策として、これまで都が取り組んできたBCP策定への支援が位置づけられました。
 昨年の東日本大震災では、都の支援事業によりBCPを策定した企業から、事業を早期に復旧できた、あるいは従業員の安否確認が迅速にできたなど、BCPの具体的な効果が報告されていると聞いております。
 しかしながら、一方で、民間の調査機関の調査によれば、BCPを策定している中小企業は、いまだ八・六%にすぎず、このままの状態では、震災発生時に中小企業の事業継続がままならず、我が国の産業活動や都民、国民生活全体への影響は甚大なものになることが危惧されます。
 今回の地域防災計画の見直しを機に、都内中小企業へのBCPの一層の普及を促進するため、策定支援を強化すべきと考えますが、見解を伺います。


◯中西産業労働局長 都内中小企業が地震等の災害から早期に復旧し、事業を継続していくためには、事業継続計画、いわゆるBCPの策定が有効でございます。
 また、日本経済を支える製造業のサプライチェーンを維持するためにも、個々の企業がBCPを策定していくことが重要です。
 都は、平成二十年から、セミナーの実施等、BCPの普及啓発に努めておりまして、東日本大震災発生前の平成二十二年四月にはBCP策定支援事業を開始いたしまして、中小企業のBCP策定を支援してまいりました。
 ご指摘のとおり、今回の震災により、BCP策定の重要性が改めて認識され、地域防災計画の見直しにおいても、事業所による自助、共助の強化や、都がBCPの策定を支援することが明記されたことから、BCP策定支援事業により積極的に取り組んでまいります。


◯吉原委員 BCPの策定の重要性が改めて認識されたわけでございますので、今後も引き続き、より積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 さて、中小企業の防災力向上のためには、BCPの策定というソフト面の対策だけではなくて、工場や事務所などの施設や生産設備についてのハード面の対策も重要であります。
 都は、今年度から、製造業防災対策事業により、モデル的工場等の耐震化を支援してきているところですが、その事例をより広く普及していくべきであります。
 製造業等の中小企業の建築物は、町中の事務所を兼ねた小規模な工場から、郊外の工業団地にある大きな工場までさまざまであり、耐震化の取り組みもそれぞれ異なってくるはずです。中小企業が自社の事情に応じた耐震化を検討する際に、工場の規模等によっては、じっくりと時間を要するケースもあると聞いております。
 そうした多様なケースに的確に対応できますように、内容の充実を図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


◯中西産業労働局長 中小企業が震災後も事業活動を維持するためには、その活動拠点でございます工場、事務所等の建築物の耐震化が必要です。
 都は今年度から、都の支援を受けBCPを策定した企業の中から、工場等の耐震化をモデル的に支援いたします製造業防災対策事業を実施しております。
 中小企業が工場等の耐震化を進めるに当たっては、その立地や周辺環境、規模に加えて、事業計画などを十分踏まえる必要がございます。
 都は今後、より有効な耐震化の事例を都内中小企業に幅広く提供できるよう、事業のあり方を検討してまいります。


◯吉原委員 我が党の提言の中で、被災地域でボランティア活動等が円滑に行われるよう、コーディネートの強化を図ることを要請いたしました。そこで、災害ボランティアコーディネーターについてお伺いをいたします。
 東日本大震災では、被災地の復旧支援にボランティアが大きな力を発揮いたしました。東京都も、都民ボランティアを派遣し、その一翼を担ったところであります。
 その一方で、現地では、ボランティアが来ても、災害ボランティアセンターのコーディネーターが不足していたために、ボランティアを受け入れることができずに支援がおくれた地域もあったとも聞いております。
 いわゆる災害ボランティアコーディネーターが極めて重要な存在であることが明らかになったわけでありますけれども、災害ボランティアコーディネーターとは具体的にどのような役割を担っているのか、お伺いをいたします。


◯小林生活文化局長 災害ボランティアコーディネーターは、災害時において、被災者のニーズとボランティア活動をつなぐ重要な役割を担っております。
 具体的には、被災地に設置される災害ボランティアセンターにおきまして、ボランティア希望者の受け入れ、被災者からの支援ニーズの収集及びそれに基づくボランティアの活動先の調整、ボランティアの安全、衛生面の管理などを行ってまいります。
 日々刻々と被災地のニーズやボランティアの参集状況が変化する中、ボランティアが円滑に活動を展開していくためには、災害ボランティアコーディネーターは必要不可欠な要員でございます。


◯吉原委員 都は、被災自治体からの要請にこたえまして、都民ボランティアに引き続き、災害ボランティアコーディネーターを派遣してきました。今回の地域防災計画の修正素案では、そこで得られた教訓を生かして、首都直下地震等に備え、災害ボランティアコーディネーターを養成することとしております。
 今後、どのように災害ボランティアコーディネーターを養成されていくのか、加えて、今後、どの程度の人数の災害ボランティアコーディネーターを養成していくのか、あわせてお伺いをいたします。


◯小林生活文化局長 都は、東京ボランティア・市民活動センターと連携して、災害ボランティア活動経験者等を対象とした講座を実施し、災害ボランティアコーディネーターを養成してまいります。
 養成講座は、事例演習等を取り入れた実践的な内容といたしまして、災害時に果たすべき役割に応じまして、S級、A級、B級の三つのコースを設定しております。まず、S級では、災害ボランティアセンターの運営全般について指導的な役割を果たせる人材、A級では、サブリーダーとして、被災地ニーズの把握やボランティア活動先の調整などを行うことのできる人材、B級では、ボランティアの受け付けや事前ガイダンスなどの業務を担える人材の養成をそれぞれ目指しております。今年度は、全部で六回の講座の開催を予定しております。
 また、養成する人数についてでございますが、東日本大震災の経験を踏まえまして、中核的な役割を果たすコーディネーターを、センター一カ所当たり七名程度配置することが望ましいと考えております。このため、そうした職責を担うことのできるS級、A級の災害ボランティアコーディネーターをおおむね一千人程度養成してまいります。


◯吉原委員 災害ボランティアコーディネーターをせっかく養成しても、都外に転居する場合もありますし、また、コーディネーター自身が被災者になる場合もあるわけであります。災害発生時に必ずしも全員が集まれるわけではないわけでありまして、できるだけ多くのコーディネーターを養成していくことが重要であろうかというふうに思います。都は、息長く、継続的に災害ボランティアコーディネーターの養成にぜひとも取り組んでほしいと願っております。
 さらに、災害時に十分な力が発揮できるように、講座終了後においても、都や市区町村の防災訓練にコーディネーターが参加する機会を設けるなどして、その後のフォローアップにもぜひ努めていただくことが効果的ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 最後に、水道について伺います。
 さきの大震災では、水道施設の被害による断水は二百万戸を超え、その期間も長期にわたり、避難生活に大きな影響を及ぼしました。発災後の都民生活や都市活動を守るには、水道施設の早期復旧が必要不可欠であります。地域防災計画で示されている被災後三十日での復旧、そして、先日の本会議における復旧日数の大幅な短縮を目指すとの答弁は、ぜひとも実現をしていただきたいというふうに思います。
 地域防災計画素案では、被災後の復旧日数を三十日としていますけれども、どのように取り組んでいかれるのか、また、十年後の復旧日数の大幅な短縮に向けた取り組みをお伺いいたします。


◯増子水道局長 水道局では、発災後の早期復旧に向けて、被害箇所を速やかに調査の上、水道工事事業者と連携し、復旧に努めていくこととしております。
 この実効性を高めるため、今年度、電子メールの情報連絡への活用や、緊急通行車両に必要な通行証の発行窓口拡大などを内容とする震災時行動マニュアルを作成し、工事事業者の迅速な復旧活動の強化を進めました。
 また、災害時の復旧に協力していただける水道工事事業者の団体をふやすことで、より円滑な復旧体制の確保を図ったところでございます。
 一方で、早期復旧を行うためには、被害を最小限に抑えることが重要であります。
 そこで、さきの大震災の発生や都の被害想定の見直しを踏まえ、想定地震動や液状化危険度等を考慮した優先的な水道管路の取りかえ等を行うこととし、これらを盛り込んだ新たな耐震継ぎ手化十カ年事業の検討を進めております。これにより管路被害の軽減を図り、復旧日数の大幅な短縮に取り組んでまいります。


◯吉原委員 ぜひお願いをしたいと思います。
 我が党はこれまでも、水道管路の耐震化の施策を強力に推進することを主張してきました。こうした中で、水道局では、重要施設への供給ルートの取りかえとして、災害拠点病院を初め二次、三次救急医療機関への供給ルートについて耐震化に取り組んでいます。
 今回の地域防災計画素案において、災害拠点連携病院が新たに示されました。そこで、今後指定される災害拠点連携病院についても耐震化を図るべきと考えますけれども、見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。


◯増子水道局長 災害時において、医療活動の拠点となる病院において、水の確保は極めて重要であると考えております。
 そのため、水道局では、その供給ルートとなる水道管路の耐震化を積極的に推進しており、既に、災害拠点病院や三次救急医療機関へ供給する管路については、現在、総延長の八三%が耐震継ぎ手管への取りかえを完了しております。
 ご指摘のあった災害拠点連携病院についても、同様の施設として位置づけ、順次優先的な耐震化を実施してまいります。
 これらにより、災害時における医療機関への給水確保に全力で取り組んでまいります。

2012年9月29日土曜日

鶴川駅前に町田市文化施設 ポプリホール鶴川オープン


鶴川駅前に準備を進めてきた町田市鶴川緑の交流館の開館記念式典に出席してまいりました。
施設の名前もスポンサーを募集しネーミングライツ制度を導入し「和光大学ポプリホール鶴川」となりました。
ポプリホール鶴川は、会議室や多目的室、駅前連絡所はもとより、音響を重視した300席のホール、これまでにもバレエやダンスの利用で大変要望が強かった鏡があるエクササイズルーム、又、図書館やカフェなども併設された複合施設になっています。
まさに、鶴川地域の文化発信拠点として多くの市民の方にご利用いただける施設になるはずです。


2012年9月28日金曜日

【委員会】平成24年9月27日 第三回定例会 総務委員会

2012.09.27 : 平成24年総務委員会 本文


◯吉原委員 それでは、私の方からは、既に報告をいただきました平成二十三年度の首都大学東京の業務実績評価についてお伺いをさせていただきます。
 平成二十三年度は、第二期の中期目標期間の最初の年でありますが、今回の業務実績評価書を見ますと、年度計画に掲げました五十一の大項目、そして百五十五の小項目の検証が行われた結果、評価委員会は高い評価をされているわけであります。このことについては、大学当局あるいは総務局の皆さんの大変なご苦労の中の結果ではないかなというふうに思うわけでございまして、評価をさせていただきたいというふうに思います。
 今や、社会経済などさまざまな面で海外との交流が急速に進んで、世界がますますグローバル化している時代であります。こうした時代でありますから、世界を舞台に活躍できる国際感覚豊かな人材を育てるという大きな役割を大学に求められているのではないかなというふうに思います。
 今回の評価書の中でも、国際化に関する取り組みという項目があります。そこには、都の人材育成基金を活用し、首都大学東京においてアジア諸都市からの留学を受け入れ、東京とアジアの橋渡し役になり得るアジアの優秀な人材を育成した、こういうふうに大変評価をされているところでもございます。
 そこで、首都大学東京の留学生の状況について伺いますけれども、外国からの留学生の受け入れ状況、そしてまた逆に、首都大学東京から海外に留学生として送り出している、どのぐらいの人数がいらっしゃるのかお伺いをさせていただきます。


◯伊東首都大学支援部長 首都大学東京における留学生の状況についてでございますが、首都大学東京から海外の大学に派遣した学生は、平成二十三年度で四十四名となっており、内訳は、交換留学により海外へ派遣した学生が七名、短期留学をした学生が三十七名でございます。
 また、海外から首都大学東京に受け入れた留学生については、平成二十四年五月現在、学部生、大学院生を含め三百五十五名となっております。


◯吉原委員 今お話しいただきましたけれども、二十三年度で海外から大学に受け入れた留学生は三百五十五名、首都大学東京から留学生として送り出した実質的な留学生は七名、プラス、短期留学生の皆さんもおられるんだろうと思いますけど、三十七名と、こういう数字ということでございますけれども、都として、大学の留学生の派遣や受け入れに対してどのような支援を行っているのか、お尋ねいたします。


◯伊東首都大学支援部長 留学生の受け入れ、派遣に対する支援についてですが、留学生受け入れの支援については、都は、アジアの将来を担う人材の育成に資する施策を推進するため、平成二十年度にアジア人材育成基金を設置し、さまざまな事業を展開しております。
 その一つとして、アジア各国から首都大学東京の大学院に、アジアの発展や大都市問題の解決に資する高度先端的な研究等のために留学してくる外国人留学生に対して、奨学金の支給や住居の確保等の生活支援を行っています。
 留学生派遣の支援については、大学において、交換留学協定の締結により留学先での授業料負担をなくすなどの取り組みを行っております。


◯吉原委員 外国人の留学生の受け入れについては、首都大学東京という大学に対しての魅力も多分にあるんだろうと思いますし、今お話ございましたように、留学生の受け入れ、三百人を超えている、こういうことでございます。経済的な支援というものも東京都が直接補助している、こういうことにもその一利があるんだろうと思います。
 しかし、大学から送り出しの方は東京都の経済的な支援は全くない、こういうふうにお聞きをしているわけでございまして、こういうことが本当に影響しているのかどうなのか、それはちょっとわかりませんけれども、実質的な長期留学といいましょうか、一年以上を超えて留学をされるという方々は七名しかいない。こういうことで大変大きな、来る留学生と送り出す留学生の差が余りにも乖離をしているのではないかなということを考えますと、全く残念でならない、そんな思いもしているところです。
 先ほど申し上げましたけれども、グローバル化が進んで国際競争の激しさが増す中で、世界を舞台に活躍する国際感覚豊かでタフな若者を輩出することが、今、社会からも求められているわけでございます。そうした若い人たちを育成するための手段として、海外留学は非常に効果的だなというふうに私は思っているわけでございます。
 にもかかわらず、生活費などの費用負担が大きな課題として、留学をちゅうちょする学生も大変多いのが現状ではないかなと思います。こうした現状の中では、世界を舞台に活躍する国際感覚豊かで次世代リーダーとなれる若者を育成する大学に、なかなかなれないのではないかなというふうな心配を少ししているわけでございます。
 東京都としても、日本の将来を担う若者を育てる取り組みとして、一定の期間を要する長期の留学生に対しましては、経済的な支援を含めた積極的な支援をしていくべきではないかというふうに思います。見解をお伺いいたします。


◯伊東首都大学支援部長 海外への留学生をふやす取り組みについてですが、ご指摘のとおり、豊かな国際感覚の醸成や語学力の習得に長期の留学は効果が高いとされております。
 そのため、長期の留学生をふやすために、海外の大学との間で交換留学を行うための協定の締結校を、平成二十二年度末の四校から、平成二十三年度末には十一校に拡大いたしました。
 また、首都大学東京が世界で活躍できる人材を輩出する大学として発展するよう、都は現在、首都大学東京と連携し、留学生の渡航費や生活費などの費用負担の軽減のための経済的支援や留学中のサポート体制の充実など、留学生支援制度について検討を進めており、今年度中に支援制度を構築する予定でございます。


◯吉原委員 今年度中に支援制度をしっかりとつくっていっていただく、こんなご答弁をいただいたわけでございまして、ぜひしっかりとした制度をつくっていただいて、若い人たちが外国に行ってしっかりと勉強していただいて、そしてまた日本に戻った中で、将来的にも日本で大きな活躍ができるような、そんな国際感覚を持った若者を育てていただけるように、頑張ってもらいたいなと思っています。
 次に、高校生の留学経験を評価する大学の入学者選抜方法についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年十二月の四定で、我が党の代表質問の中でそのことを取り上げさせていただきました。高校生が海外留学を通して、言葉の壁を乗り越えて異文化に接して、さまざまな物の見方あるいは考え方に触れることは、人間形成はもちろんでありますけれども、日本を担う将来ある若者を育成することにつながる、こういう提案をさせていただきました。
 今日では、ご案内のとおり、既に次世代リーダー育成道場が実現をいたしまして、もうスタートしていただいているわけでございます。
 その提言を昨年させていただいた際に、あわせて、首都大学東京において留学した生徒の実績を適切に評価していただいて、入学者選抜を取り入れてもよいのではないか、こういうお尋ねをして見解をお伺いいたしました。これに対して局長からも、これから検討していきますと、こういう答弁をいただいたところでございますけれども、そのことについての現在の検討状況についてお尋ねをいたします。


◯伊東首都大学支援部長 留学実績を評価する入学者選抜についてですが、首都大学東京は、広く国内外で起きているさまざまな事象に関心を持ち、都市社会の課題を発見し、その解決に向けてリーダーシップを発揮する人材の育成を目指しております。これまでも、多様な能力や資質を持つ学生を受け入れるため、推薦入試、AO入試、特別選抜などの入学者選抜を行っているところでございます。
 留学実績を評価する入学者選抜方法については、今年度から、教育庁で実施している次世代リーダー育成道場の状況などを踏まえつつ、留学した生徒の能力や資質を生かせる仕組みについて検討しております。


◯吉原委員 それでは最後に、首都大学東京の留学生の状況に関して、今、数点お尋ねをさせていただきました。現在でも、若者の内向き志向が強まっている、こういわれている時代でございます。世界の中で活躍できる人材育成は大変重要でありますから、東京都の設立したといいましょうか、かつての都立大学、今の首都大学東京が、国際化に積極的に取り組んでいただくことを改めて要望いたしまして、質問を終わります。

2012年9月4日火曜日

公立小中学校の冷房化事業延長と、耐震化の推進について


昨日9月4日、公立小中学校の冷房化事業延長と、耐震化の推進について要望いたしました。

本来公立学校の施設整備いついては、国の補助を受け、市町村が整備をする制度になっていますが、私自身が平成22年度9月第三定例会において小中学校の暑さ対策について、その対応を東京都としても市町村に対し支援するよう求めて以来、22年度の補正で予算化され3ヵ年の時限事業として始まりました。

しかしながら東日本大震災の影響で工事が遅れ、今年度中にすべての冷房化が終了できない状況にあります。

そこで、冷房化事業の延長を強く要望いたしました。また、小中学校の耐震化についても同様に耐震化事業の延長を要望いたいました。(要望の詳細についてはこちらをどうぞ)

町田市ではすでに耐震化に関してはH22年度中に100パーセント終了、冷房についてはH23年度中にすべての公立中学校、H24年度中に防音工事と同時に工事を進めている一校を除くすべての公立小学校に導入完了になっております。(残る一校は防音工事と同時に進めているため来年度完了予定になっております)

安東副知事に要望書を手渡す

2012年8月31日金曜日

「次代に繋ぐ新しい井戸を掘ります!」(平成24年夏号 町田ジャーナル掲載)

「次代に繋ぐ新しい井戸を掘ります!」(平成24年夏号 町田ジャーナル掲載)



民主党政権になって三年。以来次々と国難が露呈しています。領土問題を例にとっても、残念ながら我国にとって歴史上初めて竹島に韓国大統領が、そして北方領土には二度に亘ってロシア大統領が足を踏み入れました。
民主党政権の外交、防衛に対する取り組みの希薄さ、国民の生命と財産を守るという最も基本的な役割と責任の無さに憤りを感じます。

今や北朝鮮による核ミサイルの発射や中国は毎年軍備増強がなされている時代です。だからこそ東京都の尖閣諸島の公有化に対して、国際情勢や歴史、自然環境等しっかりした買収意義を国民・都民の皆様にご提示した上で進めるべく都政の最前線で全力を尽くします。

【オリンピックを東京で!】

二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催に向けて去る五月、東京・イスタンブール・マドリードの三都市が立候補都市として正式決定されました。来年の九月IOCによって東京開催が決定されれば、震災からの復興を世界に示し、経済効果も含め夢や勇気、そして希望溢れる大会になるはずです。その時は町田市に各国トップアスリートの事前合宿を責任持って招致します。ぜひとも東京開催にご支援をお願い致します。

【多摩都市モノレール町田駅延伸促進協議会(案)設置を!】

新たな公共交通の導入は今後の街づくりを進める上で大変重要です。そのためにも、石阪市長が中心となり超党派各級議員、各種業界団体や町内会・自治会、商工会議所等をはじめ関係機関と連携した中で協議会等の組織を設置し積極的な誘致活動を国や都に展開するよう提案・要請し、近々実現します。

【防災訓練センター設置を!】

大規模災害時における初動は、自助・共助による活動が重要です。近々東京都による町田消防署の建て替えが実現します。その際には、市民が防災訓練や講習を受けたり、消防団や消防関連・防災関係団体等が訓練できる施設を町田市として併設するよう東京都及び石阪市長に対し強く提案・要請しています。

【都民福祉の更なる向上を!】

私自身、知事へ直接質疑し小中全校へのエアコン導入や、高校生の留学制度など様々な制度の新設を実現しました。町田の魅力をさらに磨き誰もが住んでみたい・訪れてみたい街をこれからも創ります。安全な街づくりに向けて南地区への警察署の設置と駅前交番の整備(多摩境駅、南町田駅)、消防署建替と近代化設備の導入、防災訓練センターの併設。境川、鶴見川の改修。モノレール町田駅早期延伸、小田急多摩線延伸、南町田駅急行停車、コミュニティバスの整備と路線バスの再構築。大戸踏切り早期着工。世界に誇れる緑と農を次代に残すため都立大戸公園の全面開園に向けた取り組み、北部丘陵の整備促進。医療・高齢者及び障害者福祉の更なる充実、子育て・教育環境の整備、各世代間のスポーツ環境の整備、地域に根ざしたお囃子等、伝統文化の継承、観光資源の活用による活気溢れる町田に向けて既存の枠にとらわれる事無く、暮らしに直結する施策を力強く進めてまいります。

2012年8月27日月曜日

南共栄会夏祭りにお伺いしました


毎年恒例に成りました南共栄会夏祭りにお伺いしました。当日は防災訓練でしたので、東京都の防災服のままお邪魔しました。
地域中でこうした商店会主催の夏まつりは大変重要です。特に子供達にとっては夏休みの楽しいい思い出になるはずです。

経済状況がまだまだ厳しい状況の中にあって、こうして商店会が地域を盛り上げてくれる事に敬意を表します。

私も、「元気を出せ商店街事業」などの東京都の商店街振興事業を通じて、しっかり応援してまいります。


南共栄会を応援にゼルビー君が来場!がんばれゼルビア!

町田市総合防災訓練が行なわれました



昨日8月26日に、町田市総合防災訓練が小山中学校で行なわれました
り災証明書発行の訓練など盛り込まれ、より実践的な訓練が行なわれました。

行政機関はもとより、民間の関係ボランティア、業界団体の皆さんが参加しました。

消防団との情報交換

町田防火女性の会の皆さんと

2012年8月17日金曜日

「ポスターで振り返る町田市立版画美術館企画展」


版画美術館25周年事業である「ポスターで振り返る町田市立版画美術館企画展」にお伺いしてきました。
企画展の25年分のポスターを見て、改めて版画美術館の歴史を感じました。
友の会が発足して15年と聞いております。本日も友の会のメンバーががボランティアで今回の企画展を運営されておりました。武藤友の会会長さんはじめ運営に御尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。


女性青少年吟詠大会


町田市吟詠連盟主催の「女性青少年吟詠大会」にお邪魔しました。
女性と、子供さん中心の大会でしたが、いつもとかわらぬ力強さに驚きました。

挨拶の中でも触れさせていただきましたが、来年町田で開催される東京国体スポーツ祭東京2013のオープニングでぜひとも詩吟を吟じていただけるよう提案・要望させていただきました。町田市と連盟で打ち合わせがスタートしているそうですが、私達日本の文化を多くの人が集まる機会を捉えて知っていただく事は大変重要だと思います。

国体にぜひとも華を添えていただきたいと存じます。


2012年7月27日金曜日

東京電力の料金値上げに対する要望を行いました。


これまでにも、再三に亘り国や東京電力に対し料金値上げは現在の経済状況の下では控えるよう要請してまいりました。しかしながら正式に値上げが国により認可されましたので、改めて知事に対し都民生活を守るための緊急要望を行いました。
中小企業に対しする支援や、節電アドバイザーなどの活用について別紙の通り要望いたしました。

東京電力の料金値上げに対する要望内容


沼町内会 生活道路確保に向けて


小山地区の沼町内会の皆様と、南多摩東部建設事務所及び南大沢警察署へ要望に参りました。

現在進められてている小山陸橋が完成すると、その下を通る旧道が廃道になる計画になっています。
生活道路である旧道が今までどおり通行できるよう要望いたしました。

沼町内会の皆さんと南東建の星野所長に要望書を手渡す

2012年7月11日水曜日

多摩都市モノレール早期延伸促進協議会設置に向けて


多摩都市モノレール早期延伸促進協議会設置と防災訓練センターの設置を要望!

当時の革新市長による多摩都市モノレール町田への導入反対の影響が今でも強く残っており計画から町田が除外されて以来今日まで、残念ながら構想路線としての位置づけにとどまっております。
現在多摩都市モノレールは多摩センター駅から上北台駅(東大和市)までの16Km区間を営業運転しています。また上北台駅より箱根ヶ崎駅(瑞穂町)に向けての延伸計画は進行しており着工を待つばかりです。
今後の多摩センター駅から町田駅への延伸は、北部丘陵への公共アクセスルートの確保や市内大規模団地を横断するルートなどによる利便性はもとより、町田の将来像を踏まえた新たな街づくりを進める上で大変重要です。
そのためにも、新たな取り組みを進めなければなりません。そこで、多摩都市モノレール町田駅への早期建設促進に向けた協議会を石阪市長が中心となって超党派各級議員、各種業界団体や町内会・自治会、商工会議所・法人会等をはじめ関係機関と連携した中で協議会等の組織を設置し積極的な誘致活動を都や国に対して展開するよう提案・要請いたしました。

また、防災訓練センターの設置に向けた要請を行いました。
東京都では、老朽化が進み手狭な中町にある町田消防署の建替えを決定しております。 そこでこうした東京都による町田消防署建て替えの機会を捉え、市民が防災訓練や講習を受けたり、消防団等が日頃から訓練できる施設を町田市として併設するよう石阪丈一市長に対し強く提案・要請いたしました。

石阪市長と懇談する吉原都議と自民党市議団

石阪丈一市長に要望書を手渡す自民党市議団とよしわら修都議

2012年7月5日木曜日

車いす使用者向け都営住宅の制度改善に向けて!


単身者の重度障がい者の皆さんは実質的には24時間介助を受けている関係で、ヘルパーさんの居住空間の確保が必要です。今までの都営住宅の制度の中では、そうした事情があっても世帯向けの住宅に申し込む事ができませんでした。しかしながら、度重なる要望の結果今年の8月からは、車いす使用者向け住宅の一部を単身者の皆さんが応募できるようになりました。しかしながら、ヘルパーさんの駐車場の確保や、車いす用への住宅改修はじめ、まだまだ充分ではありません。
昨日、在宅障害者鎖(チェーン)の会の安藤さんはじめメンバーの皆さんと一緒に、改めて東京都へ要請にお願いしてまいりました。
更なる制度改善に向けてしっかり発言してまいります。

チェーンの会の安藤さんと要望書を手渡すよしわら修都議

2012年6月19日火曜日

【委員会】平成24年6月18日 第二回定例会 総務委員会


2012.06.18 : 平成24年総務委員会 本文

◯吉原委員 私は、都議会自由民主党を代表いたしまして、本委員会に付託されました東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例案について、反対する立場から、さらに民主党、生活者ネットワーク・みらい及び共産党からそれぞれ提案されました同条例案の一部を修正する条例案についても反対する立場から意見を申し上げます。
我が党は、本条例案の提案に至った背景にある三十二万人を超える都民の多くの皆様の署名に込められたそれぞれの思いを受けとめ、重みをかみしめながら、身の引き締まる思いで本会議と、そして総務委員会に臨み、質疑を重ねてまいりました。
これまでの質疑を通じて明らかになったのは、原発稼働を都民投票に図ることそのものへの疑義であります。今日、世界有数の大都市となり、情報ネットワークや交通システムが高度に発達し、快適な生活を都民が享受できるのも、安定的に電力を確保してきたからであります。こうした繁栄は、福島や新潟という立地地域がさまざまな葛藤を経て原発を受け入れ、それに向き合いながら電力を送ってきてくれたからであることは絶対に忘れてはなりません。
それゆえに、我が都議会自由民主党は、東京と立地地域とのかけ橋となるべく努力をしてまいりました。とりわけ、昨年の大震災以降は福島の復興と風評被害の払拭のために石原知事にさまざまな施策を建言し、執行機関とともに実現をさせてきたのであります。
立地地域への敬意と感謝を片時も忘れてはならない東京で、都民投票を実施するのはふさわしくありません。電気を頼る立場の東京が立地地域の雇用、ひいては地域社会の存立そのものに甚大な影響を与える稼働の是非について、じままに判断することは慎むべきと考えます。
また、本会議や委員会での議論を通じて原発を今後どのように位置づけ、どのように扱っていくかは、まさに国家戦略の問題であることも明確になりました。
もとより、原発については安全の確保が最優先であります。原発の不安のない社会をつくることは、我々大人の子どもたちへの責任であることは論をまちません。同時に、先人たちが築き上げてきた現在の繁栄を将来へと受け継ぎ、世界の中でも発達した福祉や医療、そして教育をしっかりと維持しながら、子どもたちが便利で快適で潤いある生活を続けられるようにしなければなりません。
それには、エネルギーをいかに確保していくかが問われます。電力不足による産業空洞化を防ぎ、都民、国民の雇用と生活を守っていかなければなりません。電力の安定供給を確保しつつ、電力料金の値上げから家庭や中小企業を守るべく、引き続き東電に改革を迫っていく必要があります。
また、経済を発展させるにしても、日本としてCO2削減の責任を果たさなければならず、いかなる発電方式で代替するかは十分な検討をしなければなりません。
さらには、世界全体で資源の争奪戦が激化する中、エネルギー安全保障の取り組みも一段と強化する必要があります。
こうした多岐にわたる課題について、日本の将来と、それを担う子どもたちのために、最適な解決策を編み出していくには、国民的討議を経て、国が全体を俯瞰したエネルギー戦略を構えることこそが最も重要なことであると考えます。
都民限定の住民投票をやって、単にマル・バツをつけるだけで原発の問題に決着がつくわけではありません。
このほかにも十六歳以上の未成年者、あるいは永住外国人に投票権を与えることや公務員の政治活動を認めるなど、さまざまな問題を条例案は有しております。そうした問題点について、一定の修正を加えんとした他会派のご努力に敬意を表しますけれども、これまでるる述べたように、原発の稼働の是非を都民投票に付すこと自体、不適当であると考えることから、我が都議会自由民主党は条例案及び一部を修正する条例案に反対をするものであります。
我が党は、東京として、今なすべきことは何なのかを考えたときに、東電と国に改革と安定供給を迫り、全国の範となる節電を実行しながら、既に原発が停止し、現に深刻な影響が出ている立地地域を支え、特に福島の復興に全力を尽くすことであると確信をいたします。
以上をもって発言を終わります。

2012年6月15日金曜日

【委員会】平成24年6月14日 第二回定例会 総務委員会


2012.06.14 : 平成24年総務委員会 本文

◯吉原委員 それでは私の方から、既に報告事項としていただいております天然ガス発電所事業可能性調査についての質問を何点かさせていただきたいと思います。
 まず初めに、天然ガス発電所プロジェクトについて確認しておきたいと思いますけれども、改めて、このプロジェクトはどのような目的でスタートをされたんでしょうか、お尋ねいたします。


◯池田政策部長 東日本大震災を契機といたしまして、安定的な電力供給の前提が揺らいだことを受け、自立分散型エネルギー社会の創出という目標のもと、東京産電力三百万キロワット創出プロジェクトの一環として、百万キロワット級の高効率かつ環境負荷の少ないコンバインドサイクル方式の天然ガス発電所の設置に向けて取り組んでまいりました。
 本プロジェクトは、地産地消の東京産エネルギーの確保に取り組むこと、東電の老朽火力発電所のリプレースに向けた先導的取り組みとして、エネルギーの高効率化やCO2削減に寄与すること、電力市場の課題を発掘し、真に自由化された電力市場の実現に向けた取り組みを国に対し提案要求することといった目的のもと、着手したものでございます。


◯吉原委員 その目的、今、三つご答弁をいただいたわけでございますけれども、農産物ではありませんけれども、地産地消で頑張っていこうよと。つまり、安定的な電力を供給するためにこの事業を始めた、こういうことだろうというふうに思います。
 それでは、このプロジェクトの検討経緯を教えていただければと思います。


◯池田政策部長 昨年八月以降、関係九局から成ります東京天然ガス発電所プロジェクトチームにおきまして、発電所設置の具体的な検討に着手をいたしました。
 昨年九月には、発電所に適した土地の条件といたしまして、都有地で五ヘクタール以上であること、工業専用地域など建設可能な土地で未利用地であること、天然ガス、電気などのエネルギーインフラの導入が容易で、住宅、学校などの生活施設が隣接していないことといった五項目を選定し、その条件を満たした都有地五カ所を公表したところでございます。
 そして、昨年の十一月から、都有地五カ所の事業可能性調査を開始し、検討対象地を三カ所に絞り込むなど、調査結果を取りまとめたところでございます。


◯吉原委員 今回の事業可能性調査のうち、技術検討調査の中では、四項目の結果を出していただいていると思います。一つは施設の配置の件、そして事業期間の件、そして建設費の件、さらには維持管理費の件でございますけれども、試算をした、こんな報告を受けているわけでございます。
 いろいろこの項目を見ますと、五つのうち三つということなんでしょうけれども、事業期間だとか、あるいは維持管理費というものについては、まあ、それぞれの立地予定のところでも余り変わらないんだろうというふうに思いますけれども、中でも一点、建設費につきましては、中央防波堤のところでございましょうか、一千六百億円と、ほかのところに比べますと三百五十億円前後の違いがあるわけでございます。
 この建設費というものの中にはどんな経費が含まれているんでしょうか。そしてまた、この差額というものはどういうことで生じているのか伺います。


◯池田政策部長 建設費には、発電設備本体や建屋の設置費など、発電所そのものの経費のほか、基盤整備費用、ガス管や送電線の敷設費用などが含まれております。
 また、中央防波堤外側埋立地の建設費についてでございますが、発電所本体の設置費一千億円に加えまして、地盤改良や基礎くいの打ち込みのための経費や、ごみ層の除去費用が含まれていることにより、千六百億円となってございます。
 しかしながら、この建設費に維持管理費を加えた総コストを総発電量で割った場合、つまり一キロワット当たりの売電単価を算出いたしますと、十二・八円から十四円程度と、検討対象地三カ所に大きな差異は生じない結果となってございます。


◯吉原委員 今のご答弁ですと、立地条件によって建設費の違いは出るけれども、その膨大な発電電力量で割り返した場合、電気を売る際の単価はさほど差がないんだと、こういうお話だろうかというふうに思います。
 それでは次に、事業スキーム・採算性検討調査の結果についてお伺いをいたします。
 この調査では、事業スキームの選定や採算性の評価等を行ったとの報告を受けました。事業の主体は民間事業者として、都は事業主体に対して、都有地の貸し付けは行うけれども、発電所建設あるいは事業運営費等に関しては、その経費負担はしない、こういう説明があったところであります。
 こうした前提で算出した売電単価について、事業成立の可能性があると判断した理由は一体どういうところにあったのか伺います。


◯池田政策部長 今回の調査で算出した一キロワット当たりの売電単価は、採算面からプロジェクトを成立させることができる単価の水準をあらわしてございます。この場合、IPPという東京電力への売電事業で十二・八円から十三・七円、新電力PPSへの売電で十三円から十四円の結果となってございます。
 この単価は、東京電力が過去入札を行って他社から電力を購入した場合の実績価格である十二・三円から二十九・四円の範囲にあることから、本プロジェクトの事業スキームは採算性が成り立つものとして評価したものでございます。


◯吉原委員 今のご答弁をお聞きしておりまして、私たち、ふだん家庭で東電から供給を受けている単価は、一キロ当たり約十七・八七円ということでございますけれども、今ちょうど国に対して、また新たな電力の要請をされているようで、一体いつ決定するのか、七月一日ということでございましたけれども、そのことはまだ、そんな早い時期には決定しそうにないわけでありますけれども、そんな中で、事業者のもうけ、そしてまた新電力が東電の送配電網を利用する際に支払う託送料が、先ほどの答弁にありました売電価格に上乗せさせたとしても、事業として成り立つんだろうなというふうに思います。
 さて、事業として成り立つ可能性があるという結果が出た、その後、このプロジェクトは一体どのように進めていくおつもりなのか。また、どのような点に留意をしていくつもりなのか、お伺いをいたします。


◯池田政策部長 今後は、当該三カ所の検討対象地周辺の大気、水質、動植物の現況について、この夏から一年かけて環境局が自然環境調査を実施する予定でございます。この自然環境調査の結果を事業者が環境アセスに活用することで、アセス期間全体の短縮を図ることが可能と考えております。
 また、この夏に策定が予定されております国のエネルギー基本計画の内容や東電管内の電力需給の状況など、本事業の推進に影響を及ぼす要因を踏まえつつ、事業を着実に進めてまいりたいと存じます。


◯吉原委員 東京はこれまで、他の地域、要するに新潟だとか福島にも電力というものは依存してきたわけでございますけれども、都内の中小企業は、安定的な電力の供給がもし断たれてしまったならば、事業の継続が本当に大変になってしまうのではないか。そしてまた、ひいては産業の停滞と空洞化をますます招くおそれが十分考えられるわけでございます。
 したがいまして、最終的にどこに決定されるのか、今のところまだ先ですけれども、だれであっても、自分の住んでいる近くに突然大きな発電所が設置される、こんなことになれば、当然のことながら、環境への影響など、それぞれさまざまなことがまだたくさんあるんだろうと思いますけれども、地域住民は不安を感じるというのは、これはもう当たり前のことではないかなというふうに思っております。
 そのためには、こうした地域住民の皆さんの理解もしっかり得ていかなければならないわけでありまして、そのためには十分な説明が当然のことながら必要になるわけであります。
 これまでの地元に対する説明はどういう形で、どんなふうに行ってきたのか。そしてまた、今後どういうように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。


◯池田政策部長 これまで都有地を一定の条件のもとに選別して、五カ所の適地を選定し、事業可能性調査を行ってまいりましたが、その結果を記者会見やホームページ等により広く都民に周知してきたところでございます。また、地元の理解を得るために、広く関係者に対し、直接お伺いをして説明を行ってきたところでございます。
 今後とも、関係区や都民に十分な周知を図った上で、発電所の候補地周辺の自然環境調査に着手をし、事業を次のステップに進めてまいります。


◯吉原委員 もうご答弁いただきましたように、このプロジェクトというものは自然環境調査という次のステップに進む、こういうことでありますけれども、今ご答弁いただきましたけれども、ぜひとも地元の意向にはこれからも十分配慮をいただきながら、取り組んでいただくように要望して、私の質問を終わります。

2012年6月8日金曜日

三輪地区へ応急給水層設置に向けて取り組んでいます。


去る6月7日に三輪地区5町内会自治会の会長さんと共に、東京都に対し、三輪中央公園への応急給水層設置の要望をおこないました。

当日は笠井総務局長並びに醍醐危機管理官に対し要望書を手渡して参りました。
10年前にすでに終了した貯水槽設置事業ですが、三輪地区の災害に備えた飲料水の確保に向けて、全力で取り組みます。

2012年5月25日金曜日

【委員会】平成24年5月14日 平成24年防災対策特別委員会


2012.05.14 : 平成24年防災対策特別委員会 本文

◯吉原委員 自民党の吉原でございます。
 きょうは、先生には、ご多忙のところ委員会にご出席をいただきまして、本当にありがとうございました。また、都の防災会議の地震部会の部会長としても大変なご活躍をいただいているところでもございまして、今後の地域防災計画の見直しに向けて大変なご尽力をいただいていることに、心から感謝を申し上げたいと思います。
 何点かお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、まず一点目につきましては、それぞれの地震の特徴についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 直下型地震が二つあるということで、東京湾北部地震、そしてまた多摩直下地震ということが挙げられているわけでございますけれども、加えて、元禄型関東地震、そして立川断層帯地震、この四つの地震というのが取り上げられているわけでございますけれども、それぞれの地震は、一体どんな特徴を持っておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 もう一つは、首都直下型地震の発生率は、先ほどお話がございましたように、三十年で七〇%程度だ、こういうお話もいただきました。元禄型関東地震や立川断層帯地震も同様に、かなりの確率で発生が見込まれるものなのかどうなのか。先ほど来、そうでもないというお話も若干承ったような気はいたしましたけれども、それぞれの地震をどのようにとらえて今後備えていけばいいのか、お教えいただければと思います。


◯平田参考人 それでは、四つの地震の特徴について、まずご説明いたします。
 いわゆる直下型地震として取り上げた東京湾北部地震と多摩直下地震というのは、相模トラフから北に向けて沈み込んでいるフィリピン海プレートの上面の割と深いところで起きる地震でございます。
 これは、浅いところで起きると関東地震、大正の関東地震や元禄の地震になって、マグニチュード八クラスのいわゆる巨大地震になりますけれども、巨大地震の発生確率が低いといっても、それよりも少し深いところでは、つまり、東京湾の下あたり、あるいは多摩の下あたりのフィリピン海プレートの上面でマグニチュード七クラスの地震が起きる可能性がある、そう考えておるので、これを取り上げました。
 特にこれは、揺れの強いところが、区部あるいは市部の多摩、東京都の人口密度の高いところで大きな揺れになりますので、こういった地震が起きると被害が非常に大きくなるという観点から、防災的観点からも考える必要のある地震でございます。
 それに対して元禄型関東地震というのは、いわゆる本当の元禄型関東地震というのは、元禄、一七〇三年に起きた地震しか我々は知らないわけですけれども、これがもっと古い地質時代には似たような地震があったとしても、大体、発生間隔は数千年、地震調査研究推進本部の調査委員会は二千三百年と評価しておりますが、つまり、非常にまれにしか起きない地震でございます。
 非常にまれにしか起きない地震ですけれども、これが、例えば、東日本大震災を受けて、日本の地殻の力のバランスが変わったような状態で万が一起きたときに、津波がどういうふうに発生するかというようなことを検討する必要があるという観点から、元禄型の関東地震というのを取り上げました。
 立川断層帯地震というのは、いわゆる活断層のそばで起きる地震というものの一つでございますが、日本では活断層はたくさんあります。数千あるんですけれども、このうち、国は、約百の主要な活断層というのを選んで、この地震の発生の履歴を調べて発生確率を評価しているわけでございますが、その中でも比較的高い部類に入るのが立川断層です。
 先ほど申し上げましたように、さらに東日本大震災、東北地方太平洋沖地震が発生したことによって、その百の地震のうちの四つが、より動きやすいように力のバランスが変わったと申し上げましたが、そのうちの一つが立川断層でございますので、確率が何%と──確率は、大体一万年から一万五千年に一回ずつ起きるという断層ですので、それで、一つ前が大体一万年から二万年の間に起きたといわれている、そういう話ですので、確率にしてしまうと〇・五から二%という、非常に低いです。低いけれども、これは日本全体の活断層から見ると高い方という分類にも入っている。そうはいっても、せいぜい二%です。ですが、二%だからといって決して忘れていいわけではなくて、実際に起きたらどうなったかという観点から調べると。
 東京都として見ると立川断層だけですけれども、南関東として考えると、例えば三浦半島断層帯地震というのが、やはり国の選んだ百の主要な断層で、かつ東日本大震災以降、発生の可能性が高くなった断層に含まれておりますけれども、都としては、立川断層帯の地震について調べる必要があるということです。
 それで、こういった地震の個別の発生確率というのは評価されておりますけれども、東京湾北部地震の確率というのは評価されていません。それはどうしてかというと、国が評価しているのは、相模トラフ沿いの大正タイプの関東地震の確率が、これはもうほとんどゼロから二%ぐらいで、元禄のタイプに至っては、ほとんどゼロ%です、三十年で発生する確率。ですけれども、南関東全体のどこかで起きるマグニチュード七程度の地震の発生確率が三十年で七〇%といっているのであって、決してそれが、東京湾北部地震の発生確率が三十年で七〇%というわけではございません。
 ですので、これは安心材料ですけれども、しかし、南関東のどこかで起きるということの一つの可能性としては、やはり東京湾北部とか多摩直下で起きるということもありますので、防災的観点からは、このことについて十分な検討を加えておくということは意味があることだというふうに思っております。


◯吉原委員 ありがとうございました。
 先ほど、フィリピン海のプレートの想定が十キロメートル程度浅くなった、こういうお話をいただきました。そのことによって、地表の揺れが、また、地域も少し幅広く広がってくるのではないか、こういうお話をいただいたわけでございますけれども、我々東京の防災対策の一つの大きな課題に木造住宅密集地の問題がございます。当然のことながら、建物の倒壊や火災の延焼が広がる、このことが大変心配されているわけでございますけれども、被害を防ぐために、耐震化の推進、そして初期消火の強化、これが大変必要でありまして、都も、これまで着実に対策を講じてはきたところでございますけれども、こうした取り組みは、被害想定の算定の際に反映されるのかどうなのかお尋ねしたいと思います。


◯平田参考人 ご指摘のように、フィリピン海プレートが浅くなったことを受けて、震度六強の領域が、従来の想定よりも西側に広がりました。ということは、つまり、従来は区部の下町の方だけだったものが、山の手の方にも強い揺れ、六強が広がりました。六強になりますと、六弱と六強だと、耐震化されていない家屋の倒壊がかなり大きくなります。ということは、いわゆる環六と環七の間の木密地域と、区部の西の方の領域で、強い揺れの領域がふえてまいります。
 単純に考えると、そうすると、木造家屋の倒壊数がふえるということでございますけれども、実際には、今回の被害想定では、平成十七年に行いましたときに比べて、昭和五十八年、一九八一年よりも古い木造家屋の棟数が減っていることによって、全倒、全壊する家屋が約三十五万棟減っているというのが今回の被害想定でわかったことです。これはつまり、耐震化が進んでいることによって、同じ揺れの場合には被害が減るというセンスです。
 実際には、揺れの領域が広くなってしまいましたので、被害が大きくなるという要素と、都市が耐震化されたということの兼ね合いによって、東京湾北部地震の場合には、揺れによる全壊家屋の数は減っております。
 ただ、多摩直下地震については、強い揺れの領域がふえたために、それから、木造の耐震化されていないものの数が減ったというのとの兼ね合いによって、全体として倒壊家屋はふえてございます。
 そういうわけで、耐震化する、不燃化するというようなことは、この被害想定の中に適切に反映されていると思っております。
 それから、火災についても、消防署や消防団による消火能力というものが向上してまいりましたので、そういったものを延焼防止のパラメーターに使っておりますので、被害の見積もりに、そういった都のこれまでの対策が生かされているというふうに思っております。
 以上です。


◯吉原委員 どうもいろいろ教えていただきましてありがとうございました。
 もう一問ありましたけれども、時間が参ったようでございますので、終了させていただきます。

2012年5月19日土曜日

キャノンイーグルス、ファン感謝デー!


本日5月19日、小野路にあるキャノンイーグルスのホームスタジアム、キャノンスポーツパークで開催されたファン感謝祭"イーグルフェスタ"に参加しました。
町田市ではFリーグで活躍中のペスカドーラ町田(フットサル)、今年よりJ2に昇格した町田ゼルビア(サッカー)が大変注目を集めていますが、キャノンイーグルス(ラグビー)も2011年よりキャノンスポーツパーク(小野路)をホームスタジアムとしてオープンし町田市で活動を始めたところです。
地元で迫力あるラグビーの試合が観戦できることも大変すばらしい事ですが、町田市や多摩市等の地元の小学生によるキッズマッチや、本日のファン感謝祭のようにスタジアムを開放してのイベントなど地域貢献にも大変熱心です。
今シーズンからトップリーグで戦うキャノンイーグルスの活躍を願っております。


石阪丈一町田市長とともに観戦

2012年4月16日月曜日

町田市少年少女発明クラブの開講式


今年も4月15日に町田市少年少女発明クラブの開講式が開催されました。
30名を越える講師・スタッフの皆様に支えられ、こども達の柔軟な発想と創造力を引き出す発明クラブは今年で8年目を迎えるそうです。
ぜひとも、科学実験や体験を通じてものづくりの楽しさや大切さを学んでください。
来年のアイデアものづくりコンテストでの皆さんの作品を見るのを楽しみにしております。


2012年3月27日火曜日

東京都「防災隣組」第一回認定団体に南町田自治会など36団体。


東京都では、地域で先進的な防災に対する取組みを行う自主防災組織に対し、「防災隣組」と名づけ平成24年度より支援していきます。

阪神大震災や昨年の東日本大震災などの広域的な大災害では、地域住民による消火や救助などの共助による活動の重要性ははっきりしています。

このたび南町田自治会さんが第一回認定団体として認定されましたが、「防災隣組」認定制度により防災・減災へ向けた「自助・共助」の意識を高めていただき、都民の誰もが地域社会の担い手として地域活動に積極的に参加していただきたいものです。
そにためにも、私もしっかりと議会で発言してまいります。

防災隣組について

2012年3月26日月曜日

中等度難聴児に対する補聴器購入費用等助成を進めています。


障害者手帳交付基準に該当しない難聴で苦しんでいる子供達に対し、補聴器購入の公的助成制度を創設するよう実現に向けて取り組んでいます。

高度・重度の難聴者に対しては公的助成がありますが、中等度難聴では公的助成がありません。言語発達や学業面での遅れを防止するためには早期に適切な補聴が大変必要です。子育て中の保護者にとって経済的負担は大変大きいものがありますので、公的助成は大変重要です。補聴器購入の公的助成制度を創設するよう実現に向けて取り組んでいます。


小山中学校がいよいよ4月1日より開校致します!


小山中学校がいよいよ4月1日より開校致します。
小学校もすでに地域には三校あり、小山・小山ヶ丘地域の方々より長年に亘って要望がありました。
町田市内では28年ぶりの中学校新設という事で、同地域の急成長ぶりが伺える事だと思います。太陽光発電や、屋上緑化、雨水利用など環境対策が施された施設になっています。

こども達が活き活きと活動できる、地域に開かれた中学校になりますようお祈り申し上げます。

屋上にはソーラーパネルが並びます。(パンフレットより)


完成予想図(パンフレットより)

ケアセンター成瀬で地域密着型の小規模特養ホーム「暖家」が開所



私の地元成瀬台にあるケアセンター成瀬で地域密着型の小規模特別養護老人ホームが開設されました。

小規模特養の特徴はなんといっても住み慣れた地域で生活が続けられること。そして小規模に限定されていますから、運営も非常に家庭的で親密なサービスが受けられます。
「暖家」という名前も西島理事長さんはじめ、職員スタッフ皆様の暖かみのある運営方針が表現されているのではないでしょうか。

私もしっかりと応援してまいりますので、引き続き地域福祉の大きな役割を担っていただきますようよろしくお願い致します。

開所式で挨拶する西嶋理事長さん

2012年3月22日木曜日

【委員会】平成24年3月21日 第一回定例会 総務委員会


2012.03.21 : 平成24年総務委員会 本文

◯吉原委員 それでは、地方分権改革に伴う条例案が今定例会で提出されております。私の方からは、国の地方分権改革の取り組みの進捗状況を確認するという意味合いで、義務づけあるいは枠づけ、権限の移譲について何点かお尋ねをさせていただきます。
 明治維新以来の中央集権は、我が国の近代化あるいは経済の発展に、他国では類を見ないほど、しかも短期間のうちに大きな成果を残してきたわけでございます。
 しかしながら、時代の流れ、時代の変遷とともに、国から地方への分権改革の体制を積極的に進めていかなければならない今日であります。と同時に、またこのことは強く求められている時代でもあるわけでございます。
 今回提出されております義務づけ、枠づけの条例案は、昨年の五月、そして八月に成立をいたしました第一次一括法、そして第二次一括法に基づいて提案をされているわけでございます。自由民主党が政権担当時代に進めてまいりました地方分権改革がようやく形になってあらわれてきたものと感じているわけでございます。
 この第一次の一括法、そして第二次の一括法について、内容について改めてお伺いをさせていただきます。


◯山内自治制度改革推進担当部長 義務づけ、枠づけの見直しのもととなっている一括法についてですが、第一次一括法は、平成二十一年十二月に閣議決定された地方分権改革推進計画を踏まえ、四十一の法律に関する義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大を図ることを主な内容としております。その中心となる施設・公物設置管理の基準については、例えば、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準や道路構造の技術的基準等が都道府県の条例に委任されております。
 また、第二次一括法は、平成二十二年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱を踏まえ、百六十の法律に関する地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大を図ることを主な内容としております。施設・公物設置管理の基準については、例えば公園等のバリアフリー化の構造基準等が条例に委任されております。
 さらに、第二次一括法は、四十七の法律に関する都道府県の権限を基礎自治体──区市町村ですが──へ移譲することも内容としております。
 基礎自治体の権限移譲につきまして例を挙げますと、未熟児の訪問指導、これは既に特別区と保健所設置市、八王子市、町田市にまで認められているものですが、これを市町村まで拡大することや、家庭用品販売業者への立入検査、これは都道府県の権限ですが、これを市まで拡大する。騒音、振動、悪臭に係る規制地域の指定、これは現在、特別区まで認められているものですが、これを市まで拡大するといった権限を基礎自治体へ移譲することを内容としております。


◯吉原委員 義務づけ、枠づけの見直しは、全国一律とされていた基準を見直し、地方がそれぞれの実情とか、あるいは特性に応じた施策を展開できるようにすることを目的としているわけであります。そのためには、地方に十分な裁量の権限というものを与えられることが何をさておいても重要だと思うわけでございます。
 それぞれの個々の法律によって異なると思いますけれども、第一次及び第二次の見直しによって、基準の策定について、全体的に見て地方にどの程度の裁量の権限が与えられたのか、お伺いします。


◯山内自治制度改革推進担当部長 第一次一括法及び第二次一括法によれば、地方自治体が条例を制定する際の基準には、条例の内容を直接的に拘束し、当該基準に必ず適合しなければならない従うべき基準のほか、地域の実情に応じた異なる内容を定めることができる標準、それと同様な形の参酌すべき基準の三つの類型がございます。
 基準としては、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るために、標準、参酌すべき基準といった裁量のある基準が望ましいのですが、第一次一括法、第二次一括法によって、基準の策定を地方自治体の条例に委任するとされたもののうち、約半数のものが従うべき基準とされており、依然として国による規制が強く残っている状況にあります。


◯吉原委員 今のご答弁の中をお聞きしますと、まだまだ国による規制が強く残っている状況がある、こういうことでございますけれども、こういうことでは本当に分権改革の趣旨が生かされるのか、今後心配になるわけであります。
 我が自由民主党政権時代に、地方分権改革推進委員会が行った勧告では、約四千項目を超えて義務づけ、枠づけの見直しが示されておったわけでございます。その見直しがきちんと進んでいるのかどうなのかを確認しておきたいと思いますが、よろしくお願いします。


◯山内自治制度改革推進担当部長 現在、法律による国の義務づけ、枠づけの見直しにつきましては、これまで三次にわたる見直しが行われてきました。
 地方分権改革推進委員会の勧告で示されました四千七十六条項のうち、約四割の千六百四十八もの条項がいまだ検討すらされていない状況でございます。また、検討はしましたが、見直しを行わないとされたものが約三百条項ほどありまして、未検討になっているものと合わせて、約半数程度の義務づけ、枠づけの見直しがいまだ至っていない状況にあります。
 政府は、これらの残された条項について、今後見直しの検討の対象とはするとしていますが、政府みずから見直しを行うのではなく、地方からの提案を受けて進めるとしており、極めて消極的な取り組み姿勢を示しております。
 このように、義務づけ、枠づけの見直しについてのこれまでの政府の取り組みは、従うべき基準などが多いという見直しの質の点もさることながら、条項数という量の点でも決して十分とはいえない状況にあります。


◯吉原委員 第三次見直しを含めて、まだ半数程度の見直しにとどまっている、こういうことのようですけれども、国はぜひとも積極的にこのことを進めてもらいたい、そういうふうに思うところでございます。
 四月一日からは、多くの事務、権限が都から区市町村に移譲されるわけでございます。せっかく事務や権限が移譲されるわけでございますので、各区市町村は独自の裁量で、それぞれの地域の特性や実情を生かしてもらいたいと思うわけであります。
 とはいっても、区市町村によって極端に違いがあり過ぎて、都民生活に過剰な影響があってはならないというふうにも思うわけでございまして、各区市町村それぞれが地域の特性、実情を生かしながらも、都全体としてバランスがとれるような、都市間競争もまた生まれるような地方分権を進めていくことが重要ではないかというふうに思うわけであります。大変難しいことだと思いますけれども、都としても、区市町村に対して十分な調整等をぜひお願い申し上げたいというふうに思います。
 そして、当然のことでございますけれども、区市町村に事務、権限が移譲されるということになれば、区市町村には少なからず財政的な負担がかかってくることになるわけでございます。そういった意味でいえば、事務、権限の移譲に伴う財源措置は一体どういうふうになっているのか、伺います。


◯山内自治制度改革推進担当部長 第二次一括法に基づいて都から区市町村へ権限移譲される事務については、権限の拡大とあわせて、それに見合う財源の確保も重要でございます。権限と財源とは、今、先生のお話にございましたとおり、まさに車の両輪であり、地方が権限を行使し、住民に対する責任を果たしていくためには、権限に見合った財源が不可欠でございます。
 第二次一括法に基づき基礎自治体に権限移譲される事務については、地域主権戦略大綱により、国の責務で確実な財源措置がなされるものとされております。これまでの国の説明では、地方交付税について、基準財政需要額の算定におきまして、都道府県分から市町村分に振りかえ、市町村分を増額措置することで対応するということでございます。


◯吉原委員 義務づけ、枠づけの見直しにつきましては、半数近くが従うべき基準とされておりまして、実質的には地方に裁量の余地はないわけであります。これでは国が全国一律の基準を定めているのと同じでありまして、何のための見直しなのか疑問を感じるところでございます。
 また、地方分権改革推進委員会が勧告したにもかかわらず、いまだ手つかずの項目が数多く残されているわけですから、この点においても全く不十分であるといわざるを得ないというふうに思います。
 さらには、区市町村への事務、権限の移譲につきましては、財源措置について、地方交付税による措置という課題も残されているわけであります。移譲される事務、権限につきましては、内部事務的なものや処理件数の少ないものも含まれておるわけでございまして、すぐに支障が出るような状況ではないというふうに思いますけれども、不交付団体の市町村は大変心配しているわけであります。
 都は、そのことをしっかりと受けとめていただきまして、特別区や不交付団体を含むすべての市町村に財政措置がなされるように、国に強く求めていくべきであろうかと思いますが、このような課題を解決しないで、本来の地方分権改革を実現することはできないと思っています。ぜひとも真の地方分権に向けて、国に対しての努力を惜しまないでいただきたいと思っているわけでございまして、今後の都としての取り組みについて局長にお伺いをいたしまして、質問を終わります。


◯秋山知事本局長 地域の特性とニーズに合わせた施策を地方みずからが進めていくということは、地域の活性化の決定的に重要な問題ということでございまして、地方分権、今後の地域社会を考える上で不可欠だと思っております。また、地方の立場以外からも、国が本来、経済政策や外交などに特化して国政を運営していくためにも、この国の形として、やはり地方分権が不可欠ではないかというふうに考えております。
 しかし、今後の分権改革の流れを見ますと、具体的スケジュールが明確でなくなってきているなど、先行きにかなりの不透明感を持っております。かつて、一丁目一番地というような位置づけもございましたけれども、いずれにしても、本来、国政の重要課題の一つであったというふうに思っておりますけれども、やや後退しているのではないかという危惧を持っております。
 まず一点目は、今後の対応でございますけれども、こういった認識のもとで、政府が分権を進めるための道筋、枠組み、こういったものを再度はっきりさせていくという方向が、例えば全国知事会などと連携をして進めていくということが重要ではないかというふうに思っております。
 一方で、具体的な分権の進捗状況、先ほど義務づけ、枠づけでも話がございましたけれども、中身は極めて不十分、それからいろいろ課題もあるというのは、委員ご指摘のとおりでございます。
 部長からるる答弁いたしましたけれども、義務づけ、枠づけの見直しを見ましても、見直しが行われた事項が半分、さらに、見直しても、その結果、従うべき基準という、これは要するに裁量がないということですけれども、裁量を地方に与えないというものも多数あるというような状況でございます。それから、財源措置につきましても、不交付団体については財源がおりていかないというような仕組みになっているということでございます。
 とりわけ問題は、東京の場合、人口や都市機能が極めて集中しておりますし、地価も高いということでございまして、大都市特有の事情を抱えているというふうに考えますと、地方の裁量を認める見直しが一部行われたというふうに申しましたけれども、例えば保育所の居室面積基準などは、地域限定ということで、都内でも地域を限定されておりまして、さらに時間も限定で、二年間の限定で裁量を発揮していいよというような、非常に不十分な見直しだという状況でございます。
 また、見直しが行われていない事項、例示を挙げますと、病院の基準病床、これなどは、東京には高度医療が集積して、全国から患者が集まるというような実態を全く無視して、見直しが行われていないというような状況がございます。
 不交付団体への財源措置も含めまして、こうした大都市特有の課題へ具体的に声を上げていくということが、二番目に今後必要になってくるんだろうというふうに思っております。こういった問題は、とりわけ九都県市などの大都市と連携をして、その改善を国に強く求める必要があるだろうというふうに思っております。
 国に、分権を進める道筋、大きなものを要求していく、つけさせていくということとともに、東京の活力を維持するための裁量確保のための個別具体的な要求を大都市と一緒に進めていくと、この二本柱で今後の分権を進めていきたいというふうに思っております。

2012年3月21日水曜日

町田ゼルビア、今シーズンホーム野津田での初陣に勝利!!


3月20日、野津田陸上競技場にて、町田ゼルビアの試合が行なわれました。結果については1-0と厳しいながらも辛勝いたしました。
この日は、春の日差しが暖かで、さわやかなスポーツ観戦日和。四千人を越えるお客様がいらっしゃいました。さらに多くの人に競技場に足を運んでもらえるように交通アクセスの課題などに対し、連接バスの導入はじめしっかり取り組んでまいります。

まずは2勝2敗で順位も12位と好調ですので、引き続き頑張ってください。



2012年3月20日火曜日

第3回中学生「東京駅伝」大会


3月20日、第3回中学生「東京駅伝」大会が味の素スタジアムで開催されました。
昨年は地震の影響で中止になりましたが、第一回大会は町田市が男子の部、女子の部、総合の部で優勝するなど大変すばらしい活躍でした。今大会で町田市は 男子18位、女子5位、総合8位という成績でした。ちなみに優勝は男子八王子、女子江戸川、総合江戸川という結果です。江戸川区は第一回大会ですべての部門で町田に次ぐ2位でしたので、雪辱を果たし今回総合1位に輝きました。おめでとうございます。

開会式で優勝旗を返還する町田市チーム。

2012年3月18日日曜日

ゆめ工房20周年おめでとうございます


施設長の齋藤さんは20年を振り返り「20年あっという間だったけどとても楽しかった。楽しかったから今日を迎える事が出来た。」と話しておられた。

地域の方々も町田ゆめ工房の存在をとても大切にしているし、施設のスタッフ皆さんも、それに応えて一生懸命の姿が伝わって来た。

これからも地域の皆さんに暖かく囲まれながら障害を抱えている方々、地域にしっかり根ざして生活できるよう更にゆめ工房の諏訪理事長さんつぼみの会平井会長さん齋藤施設長さんはじめスタッフ皆様頑張ってください。私もしっかり応援しています。

町田ゆめ工房20周年誠におめでとうございます。


お祝いに駆けつけた地元の中相原囃子連のお囃子と舞