2012年3月27日火曜日

東京都「防災隣組」第一回認定団体に南町田自治会など36団体。


東京都では、地域で先進的な防災に対する取組みを行う自主防災組織に対し、「防災隣組」と名づけ平成24年度より支援していきます。

阪神大震災や昨年の東日本大震災などの広域的な大災害では、地域住民による消火や救助などの共助による活動の重要性ははっきりしています。

このたび南町田自治会さんが第一回認定団体として認定されましたが、「防災隣組」認定制度により防災・減災へ向けた「自助・共助」の意識を高めていただき、都民の誰もが地域社会の担い手として地域活動に積極的に参加していただきたいものです。
そにためにも、私もしっかりと議会で発言してまいります。

防災隣組について

2012年3月26日月曜日

中等度難聴児に対する補聴器購入費用等助成を進めています。


障害者手帳交付基準に該当しない難聴で苦しんでいる子供達に対し、補聴器購入の公的助成制度を創設するよう実現に向けて取り組んでいます。

高度・重度の難聴者に対しては公的助成がありますが、中等度難聴では公的助成がありません。言語発達や学業面での遅れを防止するためには早期に適切な補聴が大変必要です。子育て中の保護者にとって経済的負担は大変大きいものがありますので、公的助成は大変重要です。補聴器購入の公的助成制度を創設するよう実現に向けて取り組んでいます。


小山中学校がいよいよ4月1日より開校致します!


小山中学校がいよいよ4月1日より開校致します。
小学校もすでに地域には三校あり、小山・小山ヶ丘地域の方々より長年に亘って要望がありました。
町田市内では28年ぶりの中学校新設という事で、同地域の急成長ぶりが伺える事だと思います。太陽光発電や、屋上緑化、雨水利用など環境対策が施された施設になっています。

こども達が活き活きと活動できる、地域に開かれた中学校になりますようお祈り申し上げます。

屋上にはソーラーパネルが並びます。(パンフレットより)


完成予想図(パンフレットより)

ケアセンター成瀬で地域密着型の小規模特養ホーム「暖家」が開所



私の地元成瀬台にあるケアセンター成瀬で地域密着型の小規模特別養護老人ホームが開設されました。

小規模特養の特徴はなんといっても住み慣れた地域で生活が続けられること。そして小規模に限定されていますから、運営も非常に家庭的で親密なサービスが受けられます。
「暖家」という名前も西島理事長さんはじめ、職員スタッフ皆様の暖かみのある運営方針が表現されているのではないでしょうか。

私もしっかりと応援してまいりますので、引き続き地域福祉の大きな役割を担っていただきますようよろしくお願い致します。

開所式で挨拶する西嶋理事長さん

2012年3月22日木曜日

【委員会】平成24年3月21日 第一回定例会 総務委員会


2012.03.21 : 平成24年総務委員会 本文

◯吉原委員 それでは、地方分権改革に伴う条例案が今定例会で提出されております。私の方からは、国の地方分権改革の取り組みの進捗状況を確認するという意味合いで、義務づけあるいは枠づけ、権限の移譲について何点かお尋ねをさせていただきます。
 明治維新以来の中央集権は、我が国の近代化あるいは経済の発展に、他国では類を見ないほど、しかも短期間のうちに大きな成果を残してきたわけでございます。
 しかしながら、時代の流れ、時代の変遷とともに、国から地方への分権改革の体制を積極的に進めていかなければならない今日であります。と同時に、またこのことは強く求められている時代でもあるわけでございます。
 今回提出されております義務づけ、枠づけの条例案は、昨年の五月、そして八月に成立をいたしました第一次一括法、そして第二次一括法に基づいて提案をされているわけでございます。自由民主党が政権担当時代に進めてまいりました地方分権改革がようやく形になってあらわれてきたものと感じているわけでございます。
 この第一次の一括法、そして第二次の一括法について、内容について改めてお伺いをさせていただきます。


◯山内自治制度改革推進担当部長 義務づけ、枠づけの見直しのもととなっている一括法についてですが、第一次一括法は、平成二十一年十二月に閣議決定された地方分権改革推進計画を踏まえ、四十一の法律に関する義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大を図ることを主な内容としております。その中心となる施設・公物設置管理の基準については、例えば、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準や道路構造の技術的基準等が都道府県の条例に委任されております。
 また、第二次一括法は、平成二十二年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱を踏まえ、百六十の法律に関する地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大を図ることを主な内容としております。施設・公物設置管理の基準については、例えば公園等のバリアフリー化の構造基準等が条例に委任されております。
 さらに、第二次一括法は、四十七の法律に関する都道府県の権限を基礎自治体──区市町村ですが──へ移譲することも内容としております。
 基礎自治体の権限移譲につきまして例を挙げますと、未熟児の訪問指導、これは既に特別区と保健所設置市、八王子市、町田市にまで認められているものですが、これを市町村まで拡大することや、家庭用品販売業者への立入検査、これは都道府県の権限ですが、これを市まで拡大する。騒音、振動、悪臭に係る規制地域の指定、これは現在、特別区まで認められているものですが、これを市まで拡大するといった権限を基礎自治体へ移譲することを内容としております。


◯吉原委員 義務づけ、枠づけの見直しは、全国一律とされていた基準を見直し、地方がそれぞれの実情とか、あるいは特性に応じた施策を展開できるようにすることを目的としているわけであります。そのためには、地方に十分な裁量の権限というものを与えられることが何をさておいても重要だと思うわけでございます。
 それぞれの個々の法律によって異なると思いますけれども、第一次及び第二次の見直しによって、基準の策定について、全体的に見て地方にどの程度の裁量の権限が与えられたのか、お伺いします。


◯山内自治制度改革推進担当部長 第一次一括法及び第二次一括法によれば、地方自治体が条例を制定する際の基準には、条例の内容を直接的に拘束し、当該基準に必ず適合しなければならない従うべき基準のほか、地域の実情に応じた異なる内容を定めることができる標準、それと同様な形の参酌すべき基準の三つの類型がございます。
 基準としては、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るために、標準、参酌すべき基準といった裁量のある基準が望ましいのですが、第一次一括法、第二次一括法によって、基準の策定を地方自治体の条例に委任するとされたもののうち、約半数のものが従うべき基準とされており、依然として国による規制が強く残っている状況にあります。


◯吉原委員 今のご答弁の中をお聞きしますと、まだまだ国による規制が強く残っている状況がある、こういうことでございますけれども、こういうことでは本当に分権改革の趣旨が生かされるのか、今後心配になるわけであります。
 我が自由民主党政権時代に、地方分権改革推進委員会が行った勧告では、約四千項目を超えて義務づけ、枠づけの見直しが示されておったわけでございます。その見直しがきちんと進んでいるのかどうなのかを確認しておきたいと思いますが、よろしくお願いします。


◯山内自治制度改革推進担当部長 現在、法律による国の義務づけ、枠づけの見直しにつきましては、これまで三次にわたる見直しが行われてきました。
 地方分権改革推進委員会の勧告で示されました四千七十六条項のうち、約四割の千六百四十八もの条項がいまだ検討すらされていない状況でございます。また、検討はしましたが、見直しを行わないとされたものが約三百条項ほどありまして、未検討になっているものと合わせて、約半数程度の義務づけ、枠づけの見直しがいまだ至っていない状況にあります。
 政府は、これらの残された条項について、今後見直しの検討の対象とはするとしていますが、政府みずから見直しを行うのではなく、地方からの提案を受けて進めるとしており、極めて消極的な取り組み姿勢を示しております。
 このように、義務づけ、枠づけの見直しについてのこれまでの政府の取り組みは、従うべき基準などが多いという見直しの質の点もさることながら、条項数という量の点でも決して十分とはいえない状況にあります。


◯吉原委員 第三次見直しを含めて、まだ半数程度の見直しにとどまっている、こういうことのようですけれども、国はぜひとも積極的にこのことを進めてもらいたい、そういうふうに思うところでございます。
 四月一日からは、多くの事務、権限が都から区市町村に移譲されるわけでございます。せっかく事務や権限が移譲されるわけでございますので、各区市町村は独自の裁量で、それぞれの地域の特性や実情を生かしてもらいたいと思うわけであります。
 とはいっても、区市町村によって極端に違いがあり過ぎて、都民生活に過剰な影響があってはならないというふうにも思うわけでございまして、各区市町村それぞれが地域の特性、実情を生かしながらも、都全体としてバランスがとれるような、都市間競争もまた生まれるような地方分権を進めていくことが重要ではないかというふうに思うわけであります。大変難しいことだと思いますけれども、都としても、区市町村に対して十分な調整等をぜひお願い申し上げたいというふうに思います。
 そして、当然のことでございますけれども、区市町村に事務、権限が移譲されるということになれば、区市町村には少なからず財政的な負担がかかってくることになるわけでございます。そういった意味でいえば、事務、権限の移譲に伴う財源措置は一体どういうふうになっているのか、伺います。


◯山内自治制度改革推進担当部長 第二次一括法に基づいて都から区市町村へ権限移譲される事務については、権限の拡大とあわせて、それに見合う財源の確保も重要でございます。権限と財源とは、今、先生のお話にございましたとおり、まさに車の両輪であり、地方が権限を行使し、住民に対する責任を果たしていくためには、権限に見合った財源が不可欠でございます。
 第二次一括法に基づき基礎自治体に権限移譲される事務については、地域主権戦略大綱により、国の責務で確実な財源措置がなされるものとされております。これまでの国の説明では、地方交付税について、基準財政需要額の算定におきまして、都道府県分から市町村分に振りかえ、市町村分を増額措置することで対応するということでございます。


◯吉原委員 義務づけ、枠づけの見直しにつきましては、半数近くが従うべき基準とされておりまして、実質的には地方に裁量の余地はないわけであります。これでは国が全国一律の基準を定めているのと同じでありまして、何のための見直しなのか疑問を感じるところでございます。
 また、地方分権改革推進委員会が勧告したにもかかわらず、いまだ手つかずの項目が数多く残されているわけですから、この点においても全く不十分であるといわざるを得ないというふうに思います。
 さらには、区市町村への事務、権限の移譲につきましては、財源措置について、地方交付税による措置という課題も残されているわけであります。移譲される事務、権限につきましては、内部事務的なものや処理件数の少ないものも含まれておるわけでございまして、すぐに支障が出るような状況ではないというふうに思いますけれども、不交付団体の市町村は大変心配しているわけであります。
 都は、そのことをしっかりと受けとめていただきまして、特別区や不交付団体を含むすべての市町村に財政措置がなされるように、国に強く求めていくべきであろうかと思いますが、このような課題を解決しないで、本来の地方分権改革を実現することはできないと思っています。ぜひとも真の地方分権に向けて、国に対しての努力を惜しまないでいただきたいと思っているわけでございまして、今後の都としての取り組みについて局長にお伺いをいたしまして、質問を終わります。


◯秋山知事本局長 地域の特性とニーズに合わせた施策を地方みずからが進めていくということは、地域の活性化の決定的に重要な問題ということでございまして、地方分権、今後の地域社会を考える上で不可欠だと思っております。また、地方の立場以外からも、国が本来、経済政策や外交などに特化して国政を運営していくためにも、この国の形として、やはり地方分権が不可欠ではないかというふうに考えております。
 しかし、今後の分権改革の流れを見ますと、具体的スケジュールが明確でなくなってきているなど、先行きにかなりの不透明感を持っております。かつて、一丁目一番地というような位置づけもございましたけれども、いずれにしても、本来、国政の重要課題の一つであったというふうに思っておりますけれども、やや後退しているのではないかという危惧を持っております。
 まず一点目は、今後の対応でございますけれども、こういった認識のもとで、政府が分権を進めるための道筋、枠組み、こういったものを再度はっきりさせていくという方向が、例えば全国知事会などと連携をして進めていくということが重要ではないかというふうに思っております。
 一方で、具体的な分権の進捗状況、先ほど義務づけ、枠づけでも話がございましたけれども、中身は極めて不十分、それからいろいろ課題もあるというのは、委員ご指摘のとおりでございます。
 部長からるる答弁いたしましたけれども、義務づけ、枠づけの見直しを見ましても、見直しが行われた事項が半分、さらに、見直しても、その結果、従うべき基準という、これは要するに裁量がないということですけれども、裁量を地方に与えないというものも多数あるというような状況でございます。それから、財源措置につきましても、不交付団体については財源がおりていかないというような仕組みになっているということでございます。
 とりわけ問題は、東京の場合、人口や都市機能が極めて集中しておりますし、地価も高いということでございまして、大都市特有の事情を抱えているというふうに考えますと、地方の裁量を認める見直しが一部行われたというふうに申しましたけれども、例えば保育所の居室面積基準などは、地域限定ということで、都内でも地域を限定されておりまして、さらに時間も限定で、二年間の限定で裁量を発揮していいよというような、非常に不十分な見直しだという状況でございます。
 また、見直しが行われていない事項、例示を挙げますと、病院の基準病床、これなどは、東京には高度医療が集積して、全国から患者が集まるというような実態を全く無視して、見直しが行われていないというような状況がございます。
 不交付団体への財源措置も含めまして、こうした大都市特有の課題へ具体的に声を上げていくということが、二番目に今後必要になってくるんだろうというふうに思っております。こういった問題は、とりわけ九都県市などの大都市と連携をして、その改善を国に強く求める必要があるだろうというふうに思っております。
 国に、分権を進める道筋、大きなものを要求していく、つけさせていくということとともに、東京の活力を維持するための裁量確保のための個別具体的な要求を大都市と一緒に進めていくと、この二本柱で今後の分権を進めていきたいというふうに思っております。

2012年3月21日水曜日

町田ゼルビア、今シーズンホーム野津田での初陣に勝利!!


3月20日、野津田陸上競技場にて、町田ゼルビアの試合が行なわれました。結果については1-0と厳しいながらも辛勝いたしました。
この日は、春の日差しが暖かで、さわやかなスポーツ観戦日和。四千人を越えるお客様がいらっしゃいました。さらに多くの人に競技場に足を運んでもらえるように交通アクセスの課題などに対し、連接バスの導入はじめしっかり取り組んでまいります。

まずは2勝2敗で順位も12位と好調ですので、引き続き頑張ってください。



2012年3月20日火曜日

第3回中学生「東京駅伝」大会


3月20日、第3回中学生「東京駅伝」大会が味の素スタジアムで開催されました。
昨年は地震の影響で中止になりましたが、第一回大会は町田市が男子の部、女子の部、総合の部で優勝するなど大変すばらしい活躍でした。今大会で町田市は 男子18位、女子5位、総合8位という成績でした。ちなみに優勝は男子八王子、女子江戸川、総合江戸川という結果です。江戸川区は第一回大会ですべての部門で町田に次ぐ2位でしたので、雪辱を果たし今回総合1位に輝きました。おめでとうございます。

開会式で優勝旗を返還する町田市チーム。

2012年3月18日日曜日

ゆめ工房20周年おめでとうございます


施設長の齋藤さんは20年を振り返り「20年あっという間だったけどとても楽しかった。楽しかったから今日を迎える事が出来た。」と話しておられた。

地域の方々も町田ゆめ工房の存在をとても大切にしているし、施設のスタッフ皆さんも、それに応えて一生懸命の姿が伝わって来た。

これからも地域の皆さんに暖かく囲まれながら障害を抱えている方々、地域にしっかり根ざして生活できるよう更にゆめ工房の諏訪理事長さんつぼみの会平井会長さん齋藤施設長さんはじめスタッフ皆様頑張ってください。私もしっかり応援しています。

町田ゆめ工房20周年誠におめでとうございます。


お祝いに駆けつけた地元の中相原囃子連のお囃子と舞



2012年3月14日水曜日

【委員会】平成24年3月14日 平成24年度予算特別委員会


2012.03.14 : 平成24年度予算特別委員会(第3号) 本文

◯吉原委員 それでは、私の方から質問をさせていただきます。
 しょっぱなで恐縮でございますけれども、知事の方に最初に質問をさせていただきたいと思います。
 我が国に暗い影を落としましたあの三・一一、もう一年がたったわけでございます。この一年間を振り返りますと、被災地への人的あるいは物的支援から始まって、原発事故、そして計画停電への対処など、かつてない事態の連続であったように思います。加えて、懸念されている首都直下地震への備えや、あるいは防災、減災への対応も今急がれているわけでございます。まさに今、政治の力、そして政治の役割が本当に問われた一年であったように思うわけであります。
 被災したあの陸前高田市の戸羽太市長は、私の住んでいる町田に小学生のときから二十八歳まで住まわれておりました。戸羽市長もあの災害で奥様を亡くされたわけでございますけれども、こんなことをいっておりました。震災後の復興のおくれは間違いなく人為的ミスだと念を強くしていました。さらに、被災地のニーズは日々変わってるんだ、きのうの課題、きょうの課題、そしてまた、あしたの課題、目まぐるしく毎日の状況が変わる中、被災直後から被災者が求めているのは、何といってもスピードなんですというふうに訴えておられます。
 その最たる象徴は被災地の瓦れき処理問題であります。瓦れきの受け入れについて各地で反対運動が起こっています。
 何段階もの放射能検査で安全をしっかりと確認して、市区町村とも連携をしながら、東京都がいち早く受け入れをいたしました。これは何といっても石原知事でなければ到底でき得なかったことだというふうに理解をさせていただいております。
 被災地の復旧に直接障害となるばかりか、被災地の皆さんの心を折ってしまいかねない瓦れきの山をいち早く取り除くことは、本来、国のリーダーシップによって取り組むべき緊急課題であります。しかしながら、国は昨日、ようやく文書で都道府県に受け入れを要請することに決めたようであります。しかしその要請をするまでには、まだまだ日にちも時間もかかるようなことをいわれております。しかしながら、これも幾ら要請をしてもお願いでしかなく、何ら具体的な効力を持っておらないわけであります。
 また、福島原発の事故は大変な事態でありまして、東京に膨大な電力を供給して大都市を支えてきた福島のために、最大限、力を尽くしていかなければなりません。一方、石原知事は、先の見通しもない、ただ脱原発を唱えるだけの動きを牽制し、エネルギー戦略の重要性を繰り返し繰り返し指摘されております。複合的に発想して対応することこそ、本来の政治であることはいうまでもありません。
 我が国は、これまでの歴史をひもとくまでもなく、社会全体が一種の気分のようなものに支配されてきたことが幾度もありました。
 東日本大震災と原発事故という未曾有の事態の衝撃によって、我々の日常は大きく覆されましたけれども、こうしたときこそ、政治は社会や国家を踏まえた大きな志で行われるべきであります。
 瓦れきの問題のように、いかに反対されようとも理を尽くして語りかけながら、いざというときに決断することはとても大切であります。さらに今後は、電力供給の問題や原発の問題のように、民意を踏まえつつ、政治家はみずからの信念と後の世代を含めた責任を背負って行動していくことが、特に求められていると思います。
 知事に、震災後のエネルギー問題の対処を初めとするこの国の政治の現状とリーダーシップのあり方について、所見をお伺いいたします。


◯石原知事 今回の大震災は、戦争による被害に近い惨状を日本のある部分にもたらしたわけですけれども、その結果、我々が享受している文明生活を支えているいろいろな企業の生産そのものが、部品の調達が不可能になることでとまったという、非常に国家というものが、地域が離れていても思いがけない形で機能的に結ばれて運営されているということを、災害が明かしてくれたと思います。
 そういう意味では、狭いようで広い、広いようで狭いこの日本の中に生きている国民にとって、これはまさに一蓮託生といいましょうか、国家というものはやっぱり自分の人生にとっては運命共同体だという認識をさせてくれたと思います。
 そういうときに、この戦に近い災害にどう立ち向かうかということは、それぞれ局所局所の行政の責任でもあるでしょうけど、やはりその頂点にある政府というものがリーダーシップを発揮すべきだと私は思いますし、そういう点でも、残念ながら、現政府のこの災害に対する対処は、後手後手といいましょうか、余りにも時間がかかり過ぎたという印象を否めませんですね。その復興庁なるものが、新しい役所として一年後にようやくできたというのは、象徴的な事例でありますけれども。
 いずれにしろ、その瓦れきの問題も、世の中で、例えば東京のまちを歩いていて、だれかが車にひかれて、はね飛ばされて、そこで血を流して転がっていたら、みんな自分の手が汚れても助けますよ。これを自治体がやらないというのはおかしな話じゃないですか。やらせたらいい。総理大臣が倒れている人間を助けなさいということを命令したらいいじゃないですか。私は、それがリーダーがいったら、それは国民は決して拒否しないと思いますよ。
 とにかく国が保証していて、三回の段階で国民が恐れている放射線が含まれていないという瓦れきを、三回の調査のあげく運び込んで来たものを、始末する施設を持ちながら拒否する市民というのは、これは別にそんな者の意見をいちいち聞く必要は毛頭ないんで、どこかの県がやっていますけれども、これは首長が拒否して、やることをやったらいいと私は思います。
 それからさきのエネルギーの問題にしましても、確かに日本は世界唯一の被爆国でありますから、そのトラウマもあるでしょうけれども、しかしやっぱり、これからの日本の経済成長、世界の経済成長というものを勘案して、シミュレーションして、この日本でどれだけの成長を望み、どれだけのエネルギーが必要とされるかということを換算すれば、私は、事故が起こったからといって、放射線が怖いのはだれでも当たり前ですけれども、同じように、日本と同じような原子力発電所を運営しているフランスで事故が起こっていない。これは結局その対比というものは日本のシステムが悪いんであって、立地も含めて日本のシステムが悪いと私は思います。
 極端なことをいうと、私は東京湾のどこかに原子力発電所をつくってもいいと思います。ただ海岸のそばじゃなしに、地震の問題もあるかもしれませんが、しかし、千葉県の山なんかたくさん残っていますから、鋸山の頂点にでもつくったらいいじゃないですか、基礎をきちっと築いて。そういうものだと思います。
 ですから、日本人全体がちょっとトラウマに襲われてヒステリーになっていますけれども、放射線というのは確かに怖い、放射能が怖いのはわかっているが、しかし、今日本人が体験している、非常に微量な要するに放射線というものを、長期にわたって被曝するという経験というのは人類持っていないんですね。こういったもののやっぱりシミュレーションは必要でしょうけれども、いずれにしろ、それだけでとにかく原発という大事な、人間全体が開発したエネルギーの供給源というものを否定されるというのは、私は極めて野蛮な話だと思います。
 吉本隆明君という、かつては反体制の、共産党ではありませんよ、共産党ほど愚劣じゃなくて非常にすぐれた人物ですけれども、この人間がある週刊誌のインタビューに、人間の文明というのは、人間が開発して、挫折しながらもそれを克服して今日まで来たと、これが近代の精神だと、今度の出来事だけで原発を否定するというのは、人間が猿に戻ると同じことだといったんですが、私は同感を禁じ得ません。


◯吉原委員 どうもありがとうございました。
 今、知事のお話を聞いておりまして、私も、被災地にお伺いもさせていただきました。また、テレビやマスコミを通じて得た状況の中に、亡くなられた方が一万五千を超えておられます。そしてまた行方不明の方々もたくさんいらっしゃる中、そうしたそれぞれ亡くなられた、まだ行方不明の方々がいるご家族であっても、他人様のことを心配している、そういう姿が幾つも何回も目にしたわけであります。そういったことを考えると、我々国民がそういう思いを持っているということについては、先人の皆さんの教えが今も伝わってきているものが地域の中にはあるなというふうな実感をしております。
 そうした意味でいえば、一般の国民はそういう思いをしながらも、政治家が、政治家になった途端にそういうことを忘れてしまっているのか、あるいはリーダーがそういうことを余り気にしない環境にあるのかわかりませんけれども、とても残念なことだなということを、今思ったところでございます。
 次に、防災教育について伺います。
 東日本大震災は、私たち日本人一人一人に、自然災害の脅威や防災の大切さを改めて実感させました。日本は豊かな国であると同時に災害の多い国でもございます。防災白書によれば、我が国の面積は世界の〇・二五%程度でございますけれども、災害発生率は、マグニチュード六以上の場合でございますが、地震回数が何と二〇・五%だそうでございます。
 東京においても、近い将来、直下地震の発生が予測されていることも踏まえ、私は昨年十二月の定例会において、我が党の代表質問で、子どもたちへの防災教育のあり方について質問をさせていただきました。それに対して、教育長より、小中学校用に新たに作成する防災教育補助教材「三・一一を忘れない」などをもとに、教育活動全体を防災の視点から積極的に見直すとの答弁でありました。
 この新たな防災教育補助教材、小中学校版でございますが、「三・一一を忘れない」は、一月末から都内の公立小中学校、特別支援学校に配布をされました。そして小学校五年生と中学校二年生の全児童生徒の授業で活用が始まっていると伺っております。
 そこで改めて、補助教材の「三・一一を忘れない」を作成した趣旨と内容について、お伺いをいたします。


◯大原教育長 小中学校版「三・一一を忘れない」は、東日本大震災を踏まえまして、児童生徒の防災意識や安全対応能力を一層高め、まず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材を育成する防災教育を推進するため、東京消防庁や警視庁等の協力を得て作成したものでございます。
 小中学校版ともに、防災訓練への参加や家庭での防災対策をまとめた自助、共助の心を育てる教材、AEDや消防ポンプの操作法について学ぶ教材「稲むらの火」や津波てんでんこ等、先人の教えから学ぶ教材など、児童生徒が具体的にイメージできる内容で構成いたしました。
 また、すべてのページにわかりやすい写真や図表等を掲載することで、防災についての児童生徒の理解、関心が高まるよう、工夫をしたところでございます。


◯吉原委員 ご丁寧な答弁ありがとうございました。
 きのうは総括の我が党の質問で、「江戸から東京へ」のこの資料についても、大変すばらしい、こんなお話があったところでございますけれども、本当にこの「三・一一を忘れない」、私も小学校版、中学校版を見させていただきました。大変すばらしいものだなというふうな感じをいたしておりました。
 そうしたところに、私、地元の方からでございますけれども、小学校の校長先生、あるいは教育には余り関係をしていない市役所の職員の方からも、大変すばらしいものだという絶賛の評価をいただきました。私のところにもこういった感想が来ているぐらいですので、きっと教育庁にもさまざまな感想が寄せられているんだろうと思います。その一端をお聞かせいただけたらありがたいと思います。


◯大原教育長 配布して一カ月後に実施いたしました、本補助教材に関するアンケート調査によりますと、すべての教育委員会から、防災教育を推進するためのすぐれた補助教材として、来年度も各学校で積極的に活用させたいという評価をいただきました。また、被災地の同年代の子どもたちのことを深く考えることができたという生徒の感想や、自助、共助、公助の流れがわかりやすく構成されており、活用しやすいという教員の意見があったことが、区市町村教育委員会から報告されております。
 さらに、校長からは、学校便りに本補助教材を掲載し、保護者に対して活用を呼びかけた事例や、全校朝会で本補助教材を朗読した事例など、さまざまな場面で工夫して活用しているとの報告が、直接私ども都教育委員会にも寄せられております。


◯吉原委員 さまざまなところから、すばらしい声が届いているんだということを、また改めて承りました。
 とにかく行政は、スピード感がないといわれがちでございます。大地震のあの発生から今日までの短い期間でありましたけれども、内容も充実したもの、緊急対応として、この「三・一一を忘れない」、よくぞ作成をしていただき、配布していただいたと思います。しかも、各方面からの高い評価を得た補助教材であることに、東京都の教育委員会の防災教育への真剣さを強く感じているところでございます。
 国においても、防災教育のあり方に関する検討が行われていると聞いているわけでございますけれども、東京の各市町村の中にあっても、地域の実態を踏まえた防災教育の見直しが今、進められていると思います。
 今後も、今回の大地震の教訓や、発生も懸念されている首都直下地震への備えなど、新たなデータを盛り込んだ補助教材にすべく、さらなる改善を加えていくべきと考えますが、所見を伺います。


◯大原教育長 本補助教材につきましては、東京都の防災教育のあり方について検討するために、来年度設置いたします学校防災教育推進委員会におきまして、内容を精査し、その結果を踏まえて、必要な箇所について改訂していきます。
 例えば、首都直下地震の被害想定の見直しを踏まえた新たなデータを掲載することや、被災地の復興の状況等を紹介するページを設けることなどでございます。
 今後、安全教育推進校における本補助教材を活用した授業実践の成果や、実際に使用している児童生徒や学校からの声を生かしまして、よりよい教材に改善してまいります。


◯吉原委員 高校一年生用にも、保健で用いる補助教材として「災害の発生と安全・健康 三・一一を忘れない」を、既にことしの一月から全都立高校においても活用をいただいているようでございます。
 こうした防災教育補助教材「忘れない」については、各教科ごとに学ぶことができて、なおかつ小中、高校生の年齢に応じた防災意識や災害時の安全な行動を身につけさせるためのすぐれた教材だというふうに思っているわけでございます。
 二十四年度につきましても、新たなデータを盛り込んで改訂をしていただく、こういうことでございますけれども、とにかく小学校の五年生がまた六年生になっても使います、中学校の二年生が三年生になっても使うわけでございまして、二十四年度においてもぜひつくっていただきたい。
 そしてまた、その改訂したものは、つくったものを全都内の子どもたち、小学校五年生、新たな二年生にも全員に行き渡るように配布してもらいたいなというふうに思っているわけでございます。予算の中を見ましても、どういう形でそういうことが可能になるかなというふうに思っているわけでございますけれども、やりくりをしていただきながら、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思っているところでございます。
 続きまして、学校危機管理マニュアルの実践的な活用についてお伺いをいたします。
 災害時におきまして、公立学校は、児童生徒の安全確保のほかに、地域の防災拠点として住民の避難施設となるなど、重要な役割を担っています。
 都教育委員会は、平成十九年度に学校危機管理マニュアルを策定いたしましたが、東日本大震災を踏まえて、保護者と連絡がとれるまでは原則として学校で保護することや、帰宅支援ステーションの運営のあり方と教職員の役割等についての見直しを行っているというふうにお聞きしております。
 今回のマニュアルの改訂で満足することなく、全体で二百ページを超える膨大な量の学校危機管理マニュアルを、災害時に各教員が確実に実施するためには、さらに工夫が必要ではないかなというふうに思っているところでもございます。
 また、このことは都立学校のみならず、区市町村立の学校にも周知徹底が必要と思いますけれども、見解を伺います。


◯大原教育長 学校は、自然災害や犯罪、事故、新興感染症等、さまざまな危機への対応を求められておりまして、都教育委員会は、これらのさまざまな危機に対する標準的な対応策をまとめた学校危機管理マニュアルを作成しております。これに基づきまして各学校は、個々の実情に即した危機管理計画を策定し、教員の役割分担を決め、組織的な対応を図っているところでございます。
 生徒等の安全を確保するためには、全教員がこの計画におけるみずからの役割を理解し、災害時に的確に行動することが必要でございます。
 各教員がみずからの役割を着実に果たせるよう、打ち合わせを徹底するとともに、常時携帯できるポケットメモを配布することを通しまして、マニュアル全体の理解を深めさせ、組織的な危機対応能力を高めてまいります。さらに、区市町村教育委員会にも、これらの方法をお伝えいたしまして、区市町村立学校の組織的な危機対応能力を高めるよう支援してまいります。


◯吉原委員 今までのマニュアルは二百ページにも及んでいたわけでございまして、学校の書籍棚に飾られていたのか、どこに埋もれていたのかわからないような状態が先生方にもあったわけでございまして、今お話しいただいたように、各先生方にポケットメモなるものを、きちっとを携帯できるような形でやっていただくということについては、大変ありがたいことでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、私立学校の防災マニュアルについて伺います。
 我が党の本会議での代表質問で、私立学校の校舎の耐震化や防災備蓄物資の補助などの安全対策の取り組みについて質疑を行いました。私からは、災害の発生に備えて、各学校が整備すべき防災マニュアルに対する支援について質問をいたします。
 都内の私立幼稚園、小学校、中学校、高校には、現在六十万人を超える児童生徒が通学をしております。子どもたちに対する災害時の安全確保は、各学校が定める防災マニュアルに基づき取り組まれています。
 一方、東日本大震災では、これまでに想定されてこなかったさまざまな課題が明らかになりました。今回の教訓を踏まえて、各私立学校が防災マニュアルの見直しを適切に進めていくことが大変重要であります。
 しかし、私立学校が個別にこうした見直しに必要な情報を収集したり、新たな対策の企画立案などを進めるには、おのずと限界があるといわざるを得ません。このために、行政として防災マニュアルの見直しを強力に支援する必要があると思います。
 各私立学校が行う防災マニュアルの見直しに対する支援について、都の取り組みをお伺いいたします。


◯井澤生活文化局長 今回の東日本大震災では、都内においても、大量の帰宅困難者の発生や帰宅途中の児童生徒の安否確認など、これまで想定していない新たな課題が明らかになりました。
 これらの課題への対応を含めて、首都直下地震を想定した効果的な対応策を提示し、各私立学校の防災マニュアルの改訂を支援することが極めて重要であると認識しております。
 このため、現在都は、私立学校の防災力の向上を図るため、緊急対策として、今年度内を目途に防災マニュアル改訂のための手引の作成に取り組んでおります。


◯吉原委員 都は手引を作成しているということでございますけれども、一方で、国においては、学校防災マニュアル作成の手引を今作成して、先日発表されました。しかしながら、国の手引は、日本全国の学校を対象として作成されているわけでございます。全国平均の標準的な対策に関する内容にとどまっています。
 そこで、都が作成する手引では、東京という地域の特性や大都市東京における私学の実情を踏まえた内容にしなければならないと思います。
 各私立学校における防災マニュアルの見直しを的確に支援し、児童生徒のより一層の安全を確保していく必要があると考えますけれども、見解を伺います。


◯井澤生活文化局長 作成に当たりましては、国の手引も参考にした上で、東京の私学の実情に応じて十分な検討を行い、都全体で策定が進められている総合的な防災対策と連動した取り組みを提示することが必要不可欠と考えております。
 例えば、木造住宅密集地域の中に立地する学校の存在や、あるいは遠距離通学する児童生徒の登下校中の安否確認など、私学が集中している東京ならではの課題につきまして、学識経験者や防災に携わる私学関係者の意見を反映させた対応策を取りまとめ、私立学校にとって有効な手引としてまいります。


◯吉原委員 ぜひとも、東京の私学の状況を的確に反映することによって、学校の防災力向上を図り、子どもたちの安全の確保を進めるものとなることを期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 続きまして、水道事業についてお伺いをいたします。
 東日本大震災では、水道施設も大きな被害を受け、二百万戸を超える断水被害がありました。津波被害地域を除き、水道がおおよそ復旧した七月中旬までの四カ月間もの間、被災地の方々は大変不便な生活を強いられておりました。
 東京もいつ何どき大規模震災に襲われるかわかりません。断水を最小限に控え、一日も早く水道が復旧できるよう、水道施設の耐震化を進めなくてはなりません。
 我が党がこれまで何度も取り上げてきたように、水道局では、耐震継ぎ手管への取りかえを積極的に進めてきました。中でも、救急医療機関など重要な施設への供給ルートの耐震化は、都民生活と首都東京を支える上で極めて重要な事業です。
 そこで、救急医療機関等への供給ルート耐震化の実施状況についてお伺いをいたします。


◯増子水道局長 水道局では、平成十九年度より、救急医療機関や首都中枢機関などの重要施設への供給ルートを優先して耐震化を図っております。
 平成二十二年度末現在、対象施設三百五十三カ所へ供給する管路、延長にしまして約百六十キロメートルのうち、四六%に当たる七十二キロメートルが耐震化済みであります。現在、平成二十八年度の完成を目指し、鋭意、耐震化を実施中であります。


◯吉原委員 人命にかかわる医療救護活動や首都機能を支える政治経済活動などに支障を来さないよう、これらの重要施設への供給ルートの耐震化を、今後も着実に進めていただきたいと思います。
 一方、東日本大震災では、住むところを失った多くの人々が避難生活を強いられ、避難所では断水により、トイレで水が使えなくなるなど、被害者に一層不自由な生活を強いることになりました。
 震災時には多くの人が避難するような場所でこそ、水が使い続けられるようでなければなりません。
 そのためにも、震災時に多くの都民や帰宅困難者が集まる避難所、あるいは主要な駅等においても水を確保できるよう、これらの施設への供給ルートの耐震化を図るべきではないでしょうか。
 そこで、避難所等における給水確保に向けた取り組みについて見解を伺います。


◯増子水道局長 さきの震災では、お話のように被災地の避難所においても、断水により飲料水やトイレ用水などが不足し、避難所生活に大きな支障が生じました。
 こうした状況や首都直下地震の切迫性を踏まえ、これまで取り組んできた救急医療機関などの重要施設に加え、震災時に多くの都民が集まる避難所や主要な駅、約二千六百カ所につきましても、供給ルートの耐震化を優先的に推進してまいります。


◯吉原委員 今回の震災においても、都内では、配水管から各家庭などにつながっている多くの給水管が被害を受けました。
 首都直下地震が起きた場合、都内の給水管の被害件数は数万件にも及ぶとのことであります。避難所への給水管が被害を受けると、生活用水を十分に確保することができずに、避難所生活に多くの不便を来すばかりでなく、衛生上の問題も発生するおそれがあります。このために、給水管だけでも先行して耐震化すれば、避難所での給水確保にも役立つのではないでしょうか。
 そこで、避難所や主要な駅への給水管の耐震化を先行して進めるべきと考えますが、見解を伺います。


◯増子水道局長 ご指摘のとおり、震災時に多くの人が集まる避難所や主要な駅への給水を着実に確保するためには、身近な給水管の耐震化は極めて重要であります。
 そのため、避難所などへの供給ルートの耐震化に先行して、配水管の分岐部分から水道メーターまでの給水管の耐震化を実施してまいります。
 これらにより、震災時における避難所や主要な駅の断水被害を最小限にとどめ、給水を可能な限り確保するよう全力を挙げて取り組んでまいります。


◯吉原委員 ぜひとも総力挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、目標を持てる生徒の育成について伺います。
 都内の中学校で実施されるのは珍しい立志式が、昨年十一月、台東区の中学校で開催されました。生徒がみずから志を立てて自己の生きがいを考える機会を目的に、十四歳に達する中学二年生を対象に行われたものであります。もともと、古来の成人式である元服に倣って、大人への第一歩を踏み出す式ともいわれているわけでございます。
 立志式は、中学校の学習指導要領の学校行事の儀式的行事として、入学式や卒業式と同様に位置づけられております。保護者や来賓の参列する中、開式の辞、国歌斉唱、校長式辞などがあり、生徒みずからの目標とその実現に向けて、みずからを向上させようとする強い意志や具体策を盛り込んだ立志宣言式でございます。
 学習指導要領の中には、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるような活動を行うとあります。将来の我が国を牽引しなければならない若者が、ひ弱な内向き志向ではなく、グローバル社会でも通用する人材として成長するために、将来への明確な目標を持つことはとても重要なことだと思います。
 そこで、自己の生き方を考え、将来の目標を持つことができる中学生を育成するために、立志式のような取り組みは重要であると思いますけれども、見解をお伺いいたします。


◯大原教育長 中学生が自分を見詰め、今後の目標を明確に立てることや、その目標を決意として表明することは、自分の役割と責任を理解するとともに、みずからの意思で自己の生き方や進路を選択する力を育成する上で重要でございます。そのため、都教育委員会は、入学式や卒業式など学校生活の節目となる機会に、児童生徒に自己を振り返り、目標を新たにすることの大切さを教えるよう、各学校を指導してまいりました。
 お話の立志式のように、自己の目標を明確に立てて、それを決意として表明する機会を計画的に設定することは、大切な取り組みであると認識しております。
 今後とも都教育委員会は、区市町村教育委員会や関係機関と連携し、自己の適性や個性を理解し、みずからの将来に向けて、希望にあふれる目標を持つことができる中学生の育成に取り組んでまいります。


◯吉原委員 ぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、保育サービスについて伺います。
 待機児童の解消は喫緊の課題でございます。
 都は、平成二十二年度に、認可保育園や認証保育所など、保育サービス定員を一万一千人分以上拡充いたしましたが、それでもなお、平成二十三年四月一日の時点で、待機児童は八千人近くに上っています。
 これまでも計画を上回るペースで保育施設を整備し、また、来年度からの三年間でさらに保育サービスを二万四千人分ふやす計画としています。経済状況の悪化や他県からの転入による人口増などにより、東京都の待機児童はなかなか解消いたしません。
 都議会自民党としても、過日、政府に対して、保育制度の改革に関する緊急要望を強く申し入れてきたところでございます。
 待機児童解消のためには、地域の実情に応じたサービスを拡充していく必要がありますが、さまざまな保育サービスの中で、都は、認定こども園制度についてはどのように位置づけているのかお伺いをいたします。


◯杉村福祉保健局長 区市町村では、保育を必要とする人がそれぞれのニーズに応じて利用できますよう、認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭的保育などの多様なサービスを適切に組み合わせて整備していくことで、保育サービスを拡充いたしております。
 その中で、認定こども園は、幼児教育と保育を一体的に提供する機能と、地域における養育相談の機能などを有するサービスでございまして、幼稚園と保育所のよさをあわせ持ち、待機児童解消にも資するサービスであると認識をいたしております。


◯吉原委員 待機児童解消に資する認定こども園には幾つかのタイプがあります。特に都内においては幼稚園型が多いと思いますけれども、都内の幼稚園数と、幼稚園型認定こども園の設置数、さらには幼稚園型のゼロ歳から二歳までを受け入れている園の数、そして整備促進に向けた都の取り組みをお伺いいたします。


◯杉村福祉保健局長 都内の幼稚園は、平成二十三年五月一日現在、千五十一園でございまして、幼稚園型認定こども園は四十一施設となっております。そのうちゼロ歳から二歳までの受け入れを行っているのは十三施設でございます。
 幼稚園型認定こども園の運営費につきましては、国は幼稚園部分のみを財政措置の対象としておりますが、都は保育所機能に対しましても、独自の補助制度により支援を行っております。また、施設整備に当たりましても、区市町村や事業者の負担を軽減する独自の補助を実施しておりまして、これらの取り組みによりまして整備の促進を図っております。


◯吉原委員 答弁をいただきましたとおり、都内幼稚園の設置数に比較して、ゼロ-二の幼児を受け入れていただいている認定こども園はとても少なくて、十三園、十三施設にとどまっているわけでございます。なぜなら、幼稚園が十一時間の幼児教育と保育を行う認定こども園になるためには、相当の負担と、そして決断が必要になるからではないかなというふうに思われます。
 より多くの幼稚園が認定こども園に移行して、ゼロ-二の子どもの保育に取り組んでもらうためには、社会資本である幼稚園の関係団体と協議を重ねることはもとよりでありますけれども、関係局との連携もとっていただいた中で、都としてさらなる支援策について検討すべきではないかというふうに思います。
 即効性のある施策をすぐに打ち出すことは大変難しいことかもしれませんけれども、まずは幼稚園について認定こども園制度が活用されるよう、市区町村や関係団体と十分に連携を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。


◯杉村福祉保健局長 区市町村は、認定こども園を含む多様なサービスを組み合わせて保育サービスを拡充いたしておりまして、都としてもこうした区市町村の取り組みを支援いたしております。
 今後、区市町村の待機児童解消に向けた取り組みにおいて、幼稚園型認定こども園制度が活用されますよう、現在、認定こども園で取り組んでいるサービスや運営のノウハウを紹介するなど、関係各局、区市町村、関係団体が連携をした取り組みを進めてまいります。


◯吉原委員 先ほどお話しいただきましたように、幼稚園は、公私を合わせると、全都内で千五十を超えている、こういうことでございます。これに比べますと、認定こども園、幼稚園型についてはたったの十三園ということでございますので、そのことを考えれば、幼稚園が認定こども園に参加をしていただければ、相当の待機児童、ゼロ-二の解消につながっていくんだろうと思います。
 しかしながら、幼稚園は幼児教育でございますので、幼稚園の先生方にも誇りやプライドというものがあるわけでございますけれども、そういったものをどういう形で克服していくかということについてはしっかりと検討しなきゃならないなというふうに思っているわけでございます。
 とにかく東京都における生文局と教育庁、そして福祉保健局、一体とならなければこのことは解決できないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。