2012年9月29日土曜日

鶴川駅前に町田市文化施設 ポプリホール鶴川オープン


鶴川駅前に準備を進めてきた町田市鶴川緑の交流館の開館記念式典に出席してまいりました。
施設の名前もスポンサーを募集しネーミングライツ制度を導入し「和光大学ポプリホール鶴川」となりました。
ポプリホール鶴川は、会議室や多目的室、駅前連絡所はもとより、音響を重視した300席のホール、これまでにもバレエやダンスの利用で大変要望が強かった鏡があるエクササイズルーム、又、図書館やカフェなども併設された複合施設になっています。
まさに、鶴川地域の文化発信拠点として多くの市民の方にご利用いただける施設になるはずです。


2012年9月28日金曜日

【委員会】平成24年9月27日 第三回定例会 総務委員会

2012.09.27 : 平成24年総務委員会 本文


◯吉原委員 それでは、私の方からは、既に報告をいただきました平成二十三年度の首都大学東京の業務実績評価についてお伺いをさせていただきます。
 平成二十三年度は、第二期の中期目標期間の最初の年でありますが、今回の業務実績評価書を見ますと、年度計画に掲げました五十一の大項目、そして百五十五の小項目の検証が行われた結果、評価委員会は高い評価をされているわけであります。このことについては、大学当局あるいは総務局の皆さんの大変なご苦労の中の結果ではないかなというふうに思うわけでございまして、評価をさせていただきたいというふうに思います。
 今や、社会経済などさまざまな面で海外との交流が急速に進んで、世界がますますグローバル化している時代であります。こうした時代でありますから、世界を舞台に活躍できる国際感覚豊かな人材を育てるという大きな役割を大学に求められているのではないかなというふうに思います。
 今回の評価書の中でも、国際化に関する取り組みという項目があります。そこには、都の人材育成基金を活用し、首都大学東京においてアジア諸都市からの留学を受け入れ、東京とアジアの橋渡し役になり得るアジアの優秀な人材を育成した、こういうふうに大変評価をされているところでもございます。
 そこで、首都大学東京の留学生の状況について伺いますけれども、外国からの留学生の受け入れ状況、そしてまた逆に、首都大学東京から海外に留学生として送り出している、どのぐらいの人数がいらっしゃるのかお伺いをさせていただきます。


◯伊東首都大学支援部長 首都大学東京における留学生の状況についてでございますが、首都大学東京から海外の大学に派遣した学生は、平成二十三年度で四十四名となっており、内訳は、交換留学により海外へ派遣した学生が七名、短期留学をした学生が三十七名でございます。
 また、海外から首都大学東京に受け入れた留学生については、平成二十四年五月現在、学部生、大学院生を含め三百五十五名となっております。


◯吉原委員 今お話しいただきましたけれども、二十三年度で海外から大学に受け入れた留学生は三百五十五名、首都大学東京から留学生として送り出した実質的な留学生は七名、プラス、短期留学生の皆さんもおられるんだろうと思いますけど、三十七名と、こういう数字ということでございますけれども、都として、大学の留学生の派遣や受け入れに対してどのような支援を行っているのか、お尋ねいたします。


◯伊東首都大学支援部長 留学生の受け入れ、派遣に対する支援についてですが、留学生受け入れの支援については、都は、アジアの将来を担う人材の育成に資する施策を推進するため、平成二十年度にアジア人材育成基金を設置し、さまざまな事業を展開しております。
 その一つとして、アジア各国から首都大学東京の大学院に、アジアの発展や大都市問題の解決に資する高度先端的な研究等のために留学してくる外国人留学生に対して、奨学金の支給や住居の確保等の生活支援を行っています。
 留学生派遣の支援については、大学において、交換留学協定の締結により留学先での授業料負担をなくすなどの取り組みを行っております。


◯吉原委員 外国人の留学生の受け入れについては、首都大学東京という大学に対しての魅力も多分にあるんだろうと思いますし、今お話ございましたように、留学生の受け入れ、三百人を超えている、こういうことでございます。経済的な支援というものも東京都が直接補助している、こういうことにもその一利があるんだろうと思います。
 しかし、大学から送り出しの方は東京都の経済的な支援は全くない、こういうふうにお聞きをしているわけでございまして、こういうことが本当に影響しているのかどうなのか、それはちょっとわかりませんけれども、実質的な長期留学といいましょうか、一年以上を超えて留学をされるという方々は七名しかいない。こういうことで大変大きな、来る留学生と送り出す留学生の差が余りにも乖離をしているのではないかなということを考えますと、全く残念でならない、そんな思いもしているところです。
 先ほど申し上げましたけれども、グローバル化が進んで国際競争の激しさが増す中で、世界を舞台に活躍する国際感覚豊かでタフな若者を輩出することが、今、社会からも求められているわけでございます。そうした若い人たちを育成するための手段として、海外留学は非常に効果的だなというふうに私は思っているわけでございます。
 にもかかわらず、生活費などの費用負担が大きな課題として、留学をちゅうちょする学生も大変多いのが現状ではないかなと思います。こうした現状の中では、世界を舞台に活躍する国際感覚豊かで次世代リーダーとなれる若者を育成する大学に、なかなかなれないのではないかなというふうな心配を少ししているわけでございます。
 東京都としても、日本の将来を担う若者を育てる取り組みとして、一定の期間を要する長期の留学生に対しましては、経済的な支援を含めた積極的な支援をしていくべきではないかというふうに思います。見解をお伺いいたします。


◯伊東首都大学支援部長 海外への留学生をふやす取り組みについてですが、ご指摘のとおり、豊かな国際感覚の醸成や語学力の習得に長期の留学は効果が高いとされております。
 そのため、長期の留学生をふやすために、海外の大学との間で交換留学を行うための協定の締結校を、平成二十二年度末の四校から、平成二十三年度末には十一校に拡大いたしました。
 また、首都大学東京が世界で活躍できる人材を輩出する大学として発展するよう、都は現在、首都大学東京と連携し、留学生の渡航費や生活費などの費用負担の軽減のための経済的支援や留学中のサポート体制の充実など、留学生支援制度について検討を進めており、今年度中に支援制度を構築する予定でございます。


◯吉原委員 今年度中に支援制度をしっかりとつくっていっていただく、こんなご答弁をいただいたわけでございまして、ぜひしっかりとした制度をつくっていただいて、若い人たちが外国に行ってしっかりと勉強していただいて、そしてまた日本に戻った中で、将来的にも日本で大きな活躍ができるような、そんな国際感覚を持った若者を育てていただけるように、頑張ってもらいたいなと思っています。
 次に、高校生の留学経験を評価する大学の入学者選抜方法についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年十二月の四定で、我が党の代表質問の中でそのことを取り上げさせていただきました。高校生が海外留学を通して、言葉の壁を乗り越えて異文化に接して、さまざまな物の見方あるいは考え方に触れることは、人間形成はもちろんでありますけれども、日本を担う将来ある若者を育成することにつながる、こういう提案をさせていただきました。
 今日では、ご案内のとおり、既に次世代リーダー育成道場が実現をいたしまして、もうスタートしていただいているわけでございます。
 その提言を昨年させていただいた際に、あわせて、首都大学東京において留学した生徒の実績を適切に評価していただいて、入学者選抜を取り入れてもよいのではないか、こういうお尋ねをして見解をお伺いいたしました。これに対して局長からも、これから検討していきますと、こういう答弁をいただいたところでございますけれども、そのことについての現在の検討状況についてお尋ねをいたします。


◯伊東首都大学支援部長 留学実績を評価する入学者選抜についてですが、首都大学東京は、広く国内外で起きているさまざまな事象に関心を持ち、都市社会の課題を発見し、その解決に向けてリーダーシップを発揮する人材の育成を目指しております。これまでも、多様な能力や資質を持つ学生を受け入れるため、推薦入試、AO入試、特別選抜などの入学者選抜を行っているところでございます。
 留学実績を評価する入学者選抜方法については、今年度から、教育庁で実施している次世代リーダー育成道場の状況などを踏まえつつ、留学した生徒の能力や資質を生かせる仕組みについて検討しております。


◯吉原委員 それでは最後に、首都大学東京の留学生の状況に関して、今、数点お尋ねをさせていただきました。現在でも、若者の内向き志向が強まっている、こういわれている時代でございます。世界の中で活躍できる人材育成は大変重要でありますから、東京都の設立したといいましょうか、かつての都立大学、今の首都大学東京が、国際化に積極的に取り組んでいただくことを改めて要望いたしまして、質問を終わります。

2012年9月4日火曜日

公立小中学校の冷房化事業延長と、耐震化の推進について


昨日9月4日、公立小中学校の冷房化事業延長と、耐震化の推進について要望いたしました。

本来公立学校の施設整備いついては、国の補助を受け、市町村が整備をする制度になっていますが、私自身が平成22年度9月第三定例会において小中学校の暑さ対策について、その対応を東京都としても市町村に対し支援するよう求めて以来、22年度の補正で予算化され3ヵ年の時限事業として始まりました。

しかしながら東日本大震災の影響で工事が遅れ、今年度中にすべての冷房化が終了できない状況にあります。

そこで、冷房化事業の延長を強く要望いたしました。また、小中学校の耐震化についても同様に耐震化事業の延長を要望いたいました。(要望の詳細についてはこちらをどうぞ)

町田市ではすでに耐震化に関してはH22年度中に100パーセント終了、冷房についてはH23年度中にすべての公立中学校、H24年度中に防音工事と同時に工事を進めている一校を除くすべての公立小学校に導入完了になっております。(残る一校は防音工事と同時に進めているため来年度完了予定になっております)

安東副知事に要望書を手渡す