2012年10月6日土曜日

【委員会】平成24年10月5日 平成24年防災対策特別委員会

2012.10.05 : 平成24年防災対策特別委員会 本文


◯吉原委員 今回の地域防災計画の修正は、東日本大震災発生以来、都のさまざまな経験や教訓に加えて、大地震という自然の脅威に挑戦する覚悟を持って、あらゆる防災対策の見直しを盛り込むものと理解をしております。
 我が党といたしましても、東日本大震災直後から復旧・復興対策本部を立ち上げました。防災対策強化に向けての提言を昨年の十一月、そしてまた、ことしの八月には、地域防災計画の修正に向けた具体的提言というものを取りまとめまして、知事に提言をしてまいりました。特に重んじたのは、都民の命をいかに守るかでありまして、都民の目線に立った、地に足のついた防災を目指した具体的な提言を行ってきたものであります。
 過日の第三回定例会におきまして、代表質問でも、こうした視点から質疑を行い、我が党の主張がしっかりと盛り込まれていることが確認ができました。この場においても、我が党としての提言事項を中心に、より具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
 今回の震災では、被災地での被害の甚大さはいうに及ばす、電力不足による都市機能の麻痺、避難生活の長期化による被災者の健康影響など、これまでの震災対策では想定し得なかった数々の問題点が顕在化しました。平時であればすぐに解決できることでも、被災現場においては、都民の生命、健康に致命的な打撃を与えかねないことを特に痛感いたしました。災害発生時に都民の命をいかにして守るか、これが我々に課せられた使命であり、あらゆる手だてを講じなければなりません。
 そこでまず、都民の生命を守る視点からお伺いをいたしますけれども、都民の命を守るために具体的な対策として、高齢者、障害者、そして乳幼児、さらには妊産婦など、災害時に弱い立場に立つ人々への対応の充実を提言いたしました。中でも、在宅で人工呼吸器を使用している方は、地震による停電などにより電源を確保できない場合、生命の危機に直面することになります。患者それぞれの状況に合わせて、災害時に関係者が具体的行動をとれるよう備えておく必要があります。
 都は、どのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。


◯川澄福祉保健局長 東日本大震災以降、電力不足が懸念されたことから、都は、在宅で人工呼吸器を使用している患者の停電時における安全確保を図るため、緊急対策として、医療機関を通じ、非常用バッテリーや自家発電装置などを無償で貸与してまいりました。
 また、区市町村や関係者等が災害時に患者の特性を踏まえ適切に支援できるよう、平常時からの備えや災害発生時の対応等を盛り込んだ在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針を策定いたしました。
 さらに、個々の患者の状況を踏まえた災害時の個別支援計画を作成できるよう、区市町村に作成の手引を配布し、説明会を開催するとともに、計画策定のための包括補助による財政的支援や、難病医療専門員による技術的支援を行っているところでございます。


◯吉原委員 それでは、次に、医薬品の供給についてお伺いをいたします。
 災害時におきまして、患者に対して的確な診療を行うためには、何といっても薬品等の確保は絶対に必要であります。東日本大震災では、医薬品や医療資器材の供給が滞って、病院、そして医療救護所等で大変不足をしていたことが大きな問題となっていました。
 都では、今後、災害時の医療品等の供給について、どのような体制づくりをしていくのか、具体的な取り組みをお伺いいたします。


◯川澄福祉保健局長 都はこれまで、医薬品等の関係六団体と協定を締結し、医療機関や医療救護所への供給について、都が設置する医薬品集積センターから区市町村を通じて行う体制を構築してまいりましたが、東日本大震災では、県の集積センターに業務が集中し、供給が停滞するなど、多くの課題が明らかになりました。
 このため、今回の地域防災計画の修正素案では、専門的な人材や設備を有する卸売業者から直接医療機関等に医薬品等を供給する方式へと変更することといたしました。
 今後、この仕組みが円滑に機能するよう、医療機関や救護所の設置主体である区市町村に対し、受け入れ体制の整備を働きかけてまいります。
 また、関係団体には、災害時優先携帯電話や業務用無線機を配備し、緊急連絡体制を強化いたします。
 さらに、発災時には、都の災害対策本部に関係団体の職員も参画し、医薬品等の需給状況の把握や供給調整を行う体制を構築してまいります。


◯吉原委員 ぜひとも医療品の供給が滞ることのないようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、避難者の健康管理対策について伺います。
 避難所生活において、ふだんと違う環境での集団生活等は、特に体調の悪化が懸念をされるわけであります。東日本大震災での避難所でも、糖尿病あるいは高血圧などの生活習慣病等の持病のある避難者の健康管理が特に課題になりました。
 そこで、避難所における健康管理体制について伺います。


◯川澄福祉保健局長 災害時に避難所に避難してきた方の良好な健康状態を確保するため、区市町村は、保健師、栄養士等から成る保健活動班を編成し、健康管理のための活動を行うことになっております。
 保健活動班は、避難所で巡回健康相談や健康調査を実施し、体調不良を訴える方には保健指導を行うとともに、状況に応じて医療救護班等と連携し、対応いたします。
 また、生活習慣病等の持病がある方に対しましては、悪化防止のため、継続的に健康状態を把握し、必要に応じて、受診勧奨や生活状態の改善について助言を行います。
 都は、こうした区市町村の活動を支援する役割を担っており、災害時には応援保健活動班の派遣や他自治体への派遣要請を行うほか、平常時から合同連絡会や研修を行い、情報共有と連携の強化を図っているところでございます。


◯吉原委員 次に、発災時の初動対応力の強化について、中でも消防団資器材の状況と課題について伺います。
 都民の命を守るためには、初動対応における自助、共助の取り組みが不可欠であります。その中核を担うのは、消防団の皆さんであります。東日本大震災以降、消防団には、地域防災のかなめとして、従来の消防活動はもちろんのこと、救出救助活動などにおいても一層の活躍が期待されております。
 しかし、多摩地域の消防団では、財政的な制約などから、必ずしも資器材が十分に整備されていない地域がたくさんあります。
 さきの第三定例会においても、我が党の代表質問に対しまして、東日本大震災で見られたように、団員の安全確保のための装備や、大規模地震の際に必要となる救出救助用の資器材の装備に課題が見られたとの答弁がございました。
 地域を問わず、消防団としての役割や使命に違いはありません。何どきも団員の安全確保は何よりも優先すべきであると同時に、地域での都民の命を守るための初動対応の中核を担う消防団の必要不可欠な資器材確保に向け、迅速な対応等を講じる必要があると考えますけれども、所見を伺います。


◯笠井総務局長 消防団は、消火活動はもとより、倒壊家屋などからの救出救助や地域住民の避難誘導など、発災直後の応急活動において重要な役割を担ってまいりました。こうした消防団の活動能力を最大限に発揮するためには、団員の安全確保や消防署等との情報連絡手段、人命救出等に出動する際の救助用資器材などが整備されている必要があります。
 一方、都が実施した調査では、特に多摩・島しょ地域において、防火衣の経年劣化、携帯無線等の通信基盤の脆弱性、バールやハンマーなどの救助資器材の不足等の課題が明らかとなっております。
 大規模災害発生時には、都内全域において、消防団がその役割を十分に果たすことが重要でありまして、こうした課題に対応するため、今後、具体的に検討を進めてまいります。


◯吉原委員 今お話しいただきましたように、消防団の果たす役割というのは大変大きいものがあるわけでございまして、特に団員の皆さんの安全を確保するという面においても、防災着あるいは無線等については、なくてはならないものでございますので、ぜひご検討いただきますようにお願いをしたいと思います。
 次に、首都機能を維持する対策の強化について、二点伺います。
 まず一点目は、首都圏自治体における相互連携です。
 都民の命を守るためにも、そして日本を守るためにも、震災時に首都東京の機能を維持することはとても重要であります。約一千三百万人の人口を有し、国家機能のみならず、日本の人、物、金の激しい流れや、活動の中心としてあらゆる機能が集積している首都東京が、万が一にでも停止するような事態になれば、日本全体に与える影響は、はかり知れません。首都直下地震による被害が生じた場合であっても、首都機能を途切れさせず、維持していくためには、重層的なバックアップ機能を首都圏全体で整えていく必要があります。
 国は、去る七月十九日、首都直下地震対策について、中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの中間報告を発表いたしました。その報告の中には、政府機能の代替拠点を、大阪や、あるいは福岡などに選定しておくべきとの内容が盛り込まれております。
 政府のバックアップ機能の確保という観点から、今回の中間報告にはどのような問題があるのか、見解を伺います。


◯笠井総務局長 今回の国の中間報告では、首都直下地震などにより官邸が被災した際の首都圏内における代替拠点につきましては、これまでどおり、都心部と立川広域防災基地にとどめる一方で、新たに札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡等を、あらかじめ代替拠点として設定すべきとしております。
 都といたしましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、最悪の事態を想定し、遠隔地におけるバックアップについても検討することは否定するものではありませんが、しかし、都の被害想定にかんがみますと、首都圏全域が一挙に壊滅することはおよそ考えにくく、首都圏内における庁舎や施設を活用したバックアップについて十分な議論がなされていないまま、一足飛びに遠隔地の都市を候補地として提言することは問題があると考えております。


◯吉原委員 次に、九都県市の相互支援について伺います。
 首都機能を強固に維持していくためには、九都県市の連携がとても重要だと思います。これまでも九都県市では、災害時に備えて、相互応援など自治体間の連携を互いに進めてきました。
 もし、首都直下地震によって、東京を初めとする首都圏エリアを担う各自治体の行政機能が停止するようなことになれば、確実に初動対応もおくれまして、大混乱に陥り、首都圏の都市機能も麻痺することにつながりかねません。そのためにも、首都圏の一翼を担う九都県市の相互連携の確保をさらに強くしていく必要があると考えますが、見解を伺います。


◯笠井総務局長 首都圏の自治体が発災時にその行政機能を停止させないためには、おのおのによる防災力向上の取り組みとともに、自治体間の強固な相互連携関係の構築が重要でございます。
 九都県市では、災害時相互応援に関する協定を締結し、ブラインドによる図上訓練を重ねるなど連携強化を図りつつ、災害時帰宅支援ステーションの拡充、ヘリサイン表示の規格統一など、広域的な対応が大きな効果をもたらす対策に共同して取り組んでまいりました。
 また、全国知事会では、被災県への支援担当県を都道府県単位であらかじめ定めるなど、災害時等の広域応援に関する協定の見直しを行ったところでございます。
 今後、具体的な支援内容や、その手順を整備し、協定の実効性を確保してまいります。
 今後とも、自治体間の連携を強化し、大規模災害時の行政機能の確保に万全を期してまいります。


◯吉原委員 次に、中小企業の防災対策について伺います。
 我が党は、震災発生時に東京全体の被害を食いとめるためには、自助、共助の取り組みの強化が不可欠であると既に提言しましたが、この提言を受けた今回の修正案では、事業者の防災力を向上させるための対策として、これまで都が取り組んできたBCP策定への支援が位置づけられました。
 昨年の東日本大震災では、都の支援事業によりBCPを策定した企業から、事業を早期に復旧できた、あるいは従業員の安否確認が迅速にできたなど、BCPの具体的な効果が報告されていると聞いております。
 しかしながら、一方で、民間の調査機関の調査によれば、BCPを策定している中小企業は、いまだ八・六%にすぎず、このままの状態では、震災発生時に中小企業の事業継続がままならず、我が国の産業活動や都民、国民生活全体への影響は甚大なものになることが危惧されます。
 今回の地域防災計画の見直しを機に、都内中小企業へのBCPの一層の普及を促進するため、策定支援を強化すべきと考えますが、見解を伺います。


◯中西産業労働局長 都内中小企業が地震等の災害から早期に復旧し、事業を継続していくためには、事業継続計画、いわゆるBCPの策定が有効でございます。
 また、日本経済を支える製造業のサプライチェーンを維持するためにも、個々の企業がBCPを策定していくことが重要です。
 都は、平成二十年から、セミナーの実施等、BCPの普及啓発に努めておりまして、東日本大震災発生前の平成二十二年四月にはBCP策定支援事業を開始いたしまして、中小企業のBCP策定を支援してまいりました。
 ご指摘のとおり、今回の震災により、BCP策定の重要性が改めて認識され、地域防災計画の見直しにおいても、事業所による自助、共助の強化や、都がBCPの策定を支援することが明記されたことから、BCP策定支援事業により積極的に取り組んでまいります。


◯吉原委員 BCPの策定の重要性が改めて認識されたわけでございますので、今後も引き続き、より積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 さて、中小企業の防災力向上のためには、BCPの策定というソフト面の対策だけではなくて、工場や事務所などの施設や生産設備についてのハード面の対策も重要であります。
 都は、今年度から、製造業防災対策事業により、モデル的工場等の耐震化を支援してきているところですが、その事例をより広く普及していくべきであります。
 製造業等の中小企業の建築物は、町中の事務所を兼ねた小規模な工場から、郊外の工業団地にある大きな工場までさまざまであり、耐震化の取り組みもそれぞれ異なってくるはずです。中小企業が自社の事情に応じた耐震化を検討する際に、工場の規模等によっては、じっくりと時間を要するケースもあると聞いております。
 そうした多様なケースに的確に対応できますように、内容の充実を図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


◯中西産業労働局長 中小企業が震災後も事業活動を維持するためには、その活動拠点でございます工場、事務所等の建築物の耐震化が必要です。
 都は今年度から、都の支援を受けBCPを策定した企業の中から、工場等の耐震化をモデル的に支援いたします製造業防災対策事業を実施しております。
 中小企業が工場等の耐震化を進めるに当たっては、その立地や周辺環境、規模に加えて、事業計画などを十分踏まえる必要がございます。
 都は今後、より有効な耐震化の事例を都内中小企業に幅広く提供できるよう、事業のあり方を検討してまいります。


◯吉原委員 我が党の提言の中で、被災地域でボランティア活動等が円滑に行われるよう、コーディネートの強化を図ることを要請いたしました。そこで、災害ボランティアコーディネーターについてお伺いをいたします。
 東日本大震災では、被災地の復旧支援にボランティアが大きな力を発揮いたしました。東京都も、都民ボランティアを派遣し、その一翼を担ったところであります。
 その一方で、現地では、ボランティアが来ても、災害ボランティアセンターのコーディネーターが不足していたために、ボランティアを受け入れることができずに支援がおくれた地域もあったとも聞いております。
 いわゆる災害ボランティアコーディネーターが極めて重要な存在であることが明らかになったわけでありますけれども、災害ボランティアコーディネーターとは具体的にどのような役割を担っているのか、お伺いをいたします。


◯小林生活文化局長 災害ボランティアコーディネーターは、災害時において、被災者のニーズとボランティア活動をつなぐ重要な役割を担っております。
 具体的には、被災地に設置される災害ボランティアセンターにおきまして、ボランティア希望者の受け入れ、被災者からの支援ニーズの収集及びそれに基づくボランティアの活動先の調整、ボランティアの安全、衛生面の管理などを行ってまいります。
 日々刻々と被災地のニーズやボランティアの参集状況が変化する中、ボランティアが円滑に活動を展開していくためには、災害ボランティアコーディネーターは必要不可欠な要員でございます。


◯吉原委員 都は、被災自治体からの要請にこたえまして、都民ボランティアに引き続き、災害ボランティアコーディネーターを派遣してきました。今回の地域防災計画の修正素案では、そこで得られた教訓を生かして、首都直下地震等に備え、災害ボランティアコーディネーターを養成することとしております。
 今後、どのように災害ボランティアコーディネーターを養成されていくのか、加えて、今後、どの程度の人数の災害ボランティアコーディネーターを養成していくのか、あわせてお伺いをいたします。


◯小林生活文化局長 都は、東京ボランティア・市民活動センターと連携して、災害ボランティア活動経験者等を対象とした講座を実施し、災害ボランティアコーディネーターを養成してまいります。
 養成講座は、事例演習等を取り入れた実践的な内容といたしまして、災害時に果たすべき役割に応じまして、S級、A級、B級の三つのコースを設定しております。まず、S級では、災害ボランティアセンターの運営全般について指導的な役割を果たせる人材、A級では、サブリーダーとして、被災地ニーズの把握やボランティア活動先の調整などを行うことのできる人材、B級では、ボランティアの受け付けや事前ガイダンスなどの業務を担える人材の養成をそれぞれ目指しております。今年度は、全部で六回の講座の開催を予定しております。
 また、養成する人数についてでございますが、東日本大震災の経験を踏まえまして、中核的な役割を果たすコーディネーターを、センター一カ所当たり七名程度配置することが望ましいと考えております。このため、そうした職責を担うことのできるS級、A級の災害ボランティアコーディネーターをおおむね一千人程度養成してまいります。


◯吉原委員 災害ボランティアコーディネーターをせっかく養成しても、都外に転居する場合もありますし、また、コーディネーター自身が被災者になる場合もあるわけであります。災害発生時に必ずしも全員が集まれるわけではないわけでありまして、できるだけ多くのコーディネーターを養成していくことが重要であろうかというふうに思います。都は、息長く、継続的に災害ボランティアコーディネーターの養成にぜひとも取り組んでほしいと願っております。
 さらに、災害時に十分な力が発揮できるように、講座終了後においても、都や市区町村の防災訓練にコーディネーターが参加する機会を設けるなどして、その後のフォローアップにもぜひ努めていただくことが効果的ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 最後に、水道について伺います。
 さきの大震災では、水道施設の被害による断水は二百万戸を超え、その期間も長期にわたり、避難生活に大きな影響を及ぼしました。発災後の都民生活や都市活動を守るには、水道施設の早期復旧が必要不可欠であります。地域防災計画で示されている被災後三十日での復旧、そして、先日の本会議における復旧日数の大幅な短縮を目指すとの答弁は、ぜひとも実現をしていただきたいというふうに思います。
 地域防災計画素案では、被災後の復旧日数を三十日としていますけれども、どのように取り組んでいかれるのか、また、十年後の復旧日数の大幅な短縮に向けた取り組みをお伺いいたします。


◯増子水道局長 水道局では、発災後の早期復旧に向けて、被害箇所を速やかに調査の上、水道工事事業者と連携し、復旧に努めていくこととしております。
 この実効性を高めるため、今年度、電子メールの情報連絡への活用や、緊急通行車両に必要な通行証の発行窓口拡大などを内容とする震災時行動マニュアルを作成し、工事事業者の迅速な復旧活動の強化を進めました。
 また、災害時の復旧に協力していただける水道工事事業者の団体をふやすことで、より円滑な復旧体制の確保を図ったところでございます。
 一方で、早期復旧を行うためには、被害を最小限に抑えることが重要であります。
 そこで、さきの大震災の発生や都の被害想定の見直しを踏まえ、想定地震動や液状化危険度等を考慮した優先的な水道管路の取りかえ等を行うこととし、これらを盛り込んだ新たな耐震継ぎ手化十カ年事業の検討を進めております。これにより管路被害の軽減を図り、復旧日数の大幅な短縮に取り組んでまいります。


◯吉原委員 ぜひお願いをしたいと思います。
 我が党はこれまでも、水道管路の耐震化の施策を強力に推進することを主張してきました。こうした中で、水道局では、重要施設への供給ルートの取りかえとして、災害拠点病院を初め二次、三次救急医療機関への供給ルートについて耐震化に取り組んでいます。
 今回の地域防災計画素案において、災害拠点連携病院が新たに示されました。そこで、今後指定される災害拠点連携病院についても耐震化を図るべきと考えますけれども、見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。


◯増子水道局長 災害時において、医療活動の拠点となる病院において、水の確保は極めて重要であると考えております。
 そのため、水道局では、その供給ルートとなる水道管路の耐震化を積極的に推進しており、既に、災害拠点病院や三次救急医療機関へ供給する管路については、現在、総延長の八三%が耐震継ぎ手管への取りかえを完了しております。
 ご指摘のあった災害拠点連携病院についても、同様の施設として位置づけ、順次優先的な耐震化を実施してまいります。
 これらにより、災害時における医療機関への給水確保に全力で取り組んでまいります。