2013年11月28日木曜日

外国人技能実習制度の充実に向けた緊急要望を提出しました

■外国人技能実習制度の充実に向けた緊急要望

 外国人の在留資格の一つである「外国人技能実習制度」は、我が国で開発され培われた、優れた技能・技術・知識を開発途上国等へ移転することを目的としており、我が国はこれまで、同制度の活用を通じて国際貢献に努めてきた。また、同制度は、我が国の産業の振興及び発展に寄与する制度としても大きく貢献してきた。
 今後、我が国では、東日本大震災からの復興や老朽化したインフラの更新などにより、公共事業等の増加が見込まれる。このため、本制度を活用した外国人の技能習得・習熟の機会が一層増加するものと考えられる。また、より高度な技能者の育成のニーズが高まっているなか、より長時間の実習期間が必要となっている。
 しかしながら、現行制度では、実習期間が最大3年で再延長できない上、帰国後の再入国も認められておらず、これらの機会を活用して実習生がより高度な技能を習得するための環境が十分に確保されていない。
 このような状況から、同制度の充実に向け、以下のとおり緊急に要望する。



 実習生がより高度な技能を身につけるとともに、母国の技術レベルの向上に貢献できるよう、一定の技能レベルに達した者に対する実習期間の延長や再度の技能実習の導入など、本制度の趣旨を十分に発揮させるための制度の充実を早急に図ること。