2014年7月31日木曜日

保育サービスの拡充に関する緊急要望

下記のとおり、保育サービスの拡充に向けて、舛添知事に対し緊急要望を行ないました。




平成26年7月31日

東 京 都 知 事
舛 添 要 一 殿

東京都議会自由民主党
幹事長 吉 原 修



保育サービスの拡充に関する緊急要望

第二次安倍政権が発足して1年半余が経過しましたが、この間、日本経済は、大胆な金融政策・機動的な財政政策・大胆な経済戦略である「日本再興戦略」の「三本の矢」のもと、力強さを取り戻しつつあります。少子高齢化による人口減少社会へと転換する中で、この歩みを確実なものとするためには、成長戦略を強力に推し進めることが必要です。国は、この戦略の主要施策の一つに「女性の力を最大限活かす」を掲げ、2017 年度末までに待機児童解消を目指して「待機児童解消加速化プラン」を推進しています。東京都議会自民党においても、これまで、認証保育所の創設や保育事業者や保育の実施主体である区市町村への支援の拡充など、東京都とともに保育サービスの充実に努めてきましたが、今般公表された待機児童の状況を見ても、より一層の促進策を講じることが急務となっています。ついては、以下の事項について緊急に要望します。



1 保育サービスの拡充に向け、区市町村や事業者に対する支援を、より一層強化すること

2 都有地の活用策を早急に実施するとともに、国有地や民有地の活用策についても、踏み込んだ対策を講じること

3 上記の対策を速やかに実施するため、補正予算の編成も視野に入れた対応を図ること