2018年12月28日金曜日

「東京を世界で一番の都市に!」来年も全力で活動を展開して参ります

官公庁や企業にお勤めの多くの皆様が、平成最後の仕事納めを迎えられたことと思います。
都議会も今日が仕事納め。明日からは地元町田で、消防団員の皆様と共に年末警戒活動や、大晦日から元旦にかけて市内各地の神社を回ります。

今年は、地震や台風、豪雨に酷暑など、自然災害の恐ろしさを身をもって痛感した一年でした。
こうした、災害に多く見舞われた年だったからこそ、防災・減災についても都民の皆様の意識がより高まり、町田においても8月に行われた市総合防災訓練で、東京消防庁が国内で初めて導入したVR(バーチャルリアリティ)防災体験車コーナーが実現。
臨場感ある防災疑似体験によって、予期せぬ自然災害に対する防災力をより高めていただく機会になったと思います。

まさに清水寺で描かれた「災」が今年一年を表す漢字でしたが、2位にランクインしたのは「平」でした。
「平」成最後の年であり、私も視察に足を運んだ「平」昌五輪での小「平」選手・「平」野選手を始めとする日本選手団のメダルラッシュ、そして大谷翔「平」選手のメジャーでの大活躍。また、災いが多い年だったからこそ、来年こそは「平」穏無事を望む等々、様々な理由があったそうです。

これまで幾多の災害や困難に見舞われても、その都度知恵を出し、創造し、首都東京は発展をしてきました。
更に「東京を世界で一番の都市に!」を実現すべく、平成の次の時代も、いつまでも平和で笑顔溢れる東京・町田を創っていく為に、来年も全力で活動を展開して参ります。







2018年12月17日月曜日

●「都と国との実務者協議会」を設置するよう菅官房長官に要請

12月14日に税制改正大綱が発表されました。
これを受けて「都と国との実務者協議会」を設置するよう菅官房長官に要請しました。

菅官房長官からは「都議会自民党の意見をしっかりと踏まえ、協議の中にいれていく」とのお話しがありました。



国と東京都の実務者協議会の設置に関する要請

平成31年度税制改正の議論において、地方法人課税における新たな偏在是正措置が課題となり、自由民主党東京都連・都議会自由民主党として、先般、平成30年12月5日に、地方法人課税に関する議論にあたって5項目の要望を行ったところです。

今般、平成31年度税制改正において、地方法人課税における新たな偏在是正措置が決定されたところですが、前記要望の第1項目から第4項目までについては、新たな措置の考え方や仕組みの中で反映していただいたものと受け止めております。

ついては、前記要望の第5項目である「東京の活力の増進により、我が国全体の発展を促進するため、東京の重要な施策について、国は最大限協力すること」について、その具体的な推進を図っていただくため、国と東京都の実務者協議会を設置していただくよう、改めてお願い申し上げます。




2018年12月5日水曜日

●地方法人課税の偏在是正について要望活動を行いました



本日、自民党東京都連役員と都議会自民党3役は、自民党税調幹部(宮沢会長、野田最高顧問、額賀小委員長、林小委員長代理)と、石田真敏総務大臣、菅義偉官房長官にそれぞれ要望書を手交し、東京の実情を理解し、都民から理解と納得が得られる税制度となるよう要望を行いました。

要望活動後の取材に対し、都議会自民党吉原幹事長は、「地方も東京も日本の活力となるような税制度を作っていただきたいと要望した。」と述べました。





●ほう素・ふっ素等に係る暫定排水基準適用期限の再延長及び一律排水基準適用に向けた技術開発推進等に関する要望

水質汚濁防止法に基づくほう素・ふっ素等の暫定排水基準が来年6月に適用期限を迎えます。暫定基準の適用を受けている電気めっき業は都内23区に約330の事業場が集積し、市街地に立地し、狭あいな敷地が多く排水処理用スペースを見出しにくい実情があります。

一方、こうした事業所でも導入できる安価で実用的な排水処理技術には特段の進歩があったとは言い難く、一律排水基準が適用されると、多くの中小零細企業がその対応に苦慮することになります。

このため、本日(12月5日)、都議会自民党は、暫定排水基準を再延長し、一律排水基準適用に向けた技術開発を推進し、必要な財政措置を国に求めるよう、都知事に要望いたしました。