2018年12月5日水曜日

●地方法人課税の偏在是正について要望活動を行いました



本日、自民党東京都連役員と都議会自民党3役は、自民党税調幹部(宮沢会長、野田最高顧問、額賀小委員長、林小委員長代理)と、石田真敏総務大臣、菅義偉官房長官にそれぞれ要望書を手交し、東京の実情を理解し、都民から理解と納得が得られる税制度となるよう要望を行いました。

要望活動後の取材に対し、都議会自民党吉原幹事長は、「地方も東京も日本の活力となるような税制度を作っていただきたいと要望した。」と述べました。