2018年12月17日月曜日

●「都と国との実務者協議会」を設置するよう菅官房長官に要請

12月14日に税制改正大綱が発表されました。
これを受けて「都と国との実務者協議会」を設置するよう菅官房長官に要請しました。

菅官房長官からは「都議会自民党の意見をしっかりと踏まえ、協議の中にいれていく」とのお話しがありました。



国と東京都の実務者協議会の設置に関する要請

平成31年度税制改正の議論において、地方法人課税における新たな偏在是正措置が課題となり、自由民主党東京都連・都議会自由民主党として、先般、平成30年12月5日に、地方法人課税に関する議論にあたって5項目の要望を行ったところです。

今般、平成31年度税制改正において、地方法人課税における新たな偏在是正措置が決定されたところですが、前記要望の第1項目から第4項目までについては、新たな措置の考え方や仕組みの中で反映していただいたものと受け止めております。

ついては、前記要望の第5項目である「東京の活力の増進により、我が国全体の発展を促進するため、東京の重要な施策について、国は最大限協力すること」について、その具体的な推進を図っていただくため、国と東京都の実務者協議会を設置していただくよう、改めてお願い申し上げます。