2020年4月6日月曜日

緊急事態宣言に向けての要望

国の特措法に基づく緊急事態宣言が準備される中、別紙の通り提言をいたしました。
緊急事態宣言は都民や事業者への多大な負担をかけるものであるため、感染拡大抑制に向けて確実な施策を行うと同時に、都民の不安払拭と事業者負担軽減をセットで実行し、重大局面を都政一丸となって取り組むよう知事に強く要望。
また、都民・事業者に各種社会活動の自粛を要望する以上、知事も決意と覚悟を示し、首都を守る責任を果たすよう強く求めました。
提言の内容については、外出自粛、日常生活の維持、風評被害、行政機関の営業、事業者への経済支援、経済支援策の財源、保健所・区市町村支援、社会福祉施設の運営、医療基盤の堅守、社会インフラの都に対する要望は以上11項目になります。