2021年3月5日金曜日

都立産業技術研究センターと町田市が業務連携の協定を締結いたしました。

私も都技研センターにてIoT製品開発の支援や3Dプリンター装置をはじめ、様々な新技術、先端技術を視察し、中小零細事業者がこうした公的な研究センターを身近に利用できる環境構築に向けて奔走しておりました。

特に現在コロナ禍で、業態変更や新分野への進出を検討されている事業者にとっては、都産技研のような専門的機関と連携が深まることは市内事業者にとって更に競争力を高め、町田市にとっても事業者進出の新たな機会になるはずです。








2021年1月26日火曜日

安心を先取る政治を! (令和3年1月 町田ジャーナル掲載)

今や我が国は危機管理が不足していると言われています。伝統的安全保障は軍事力であり、非伝統的安全保障は自然災害やテロ対策、貧困対策、環境問題等ですが、加えて感染症対策も含まれていると思います。 

正に我が国のこれまでの国づくりの中で、そうした安全保障は充分ではありませんでした。

新型コロナウイルス感染症は、世界中に蔓延し我が国においても、緊急事態宣言がこの一年で二回も発出され、未だに感染拡大防止に向けて予断の許されない状況が続いております。これまでにも、就業者や中小事業者、子ども達の教育はじめ、地域や趣味の仲間との交流等、日々の暮らしの楽しみや社会生活を取り戻すために、皆様からお預かりした税金を以て、積極的な対応をして参りましたが、引き続き社会生活基盤が回復するまで知恵を出し必要な助成・支援策をつくり出していきます。

 新たな変革が必要な時代です。進化したデジタル技術を活用し、いかに業務の効率化や都民サービスの向上、そして民間事業者が取り組む技術革新を制度面からも後押しし、首都東京が世界に先駆け次代に向けた社会変革の先頭に立たなければなりません。

 現在、山崎団地周辺ではいつでも誰でも利用でき得る公共交通を途切れなく繋ぐ次世代交通の実証実験を開始致しましたし、年度内には新たな自動運転の実証実験も始まります。

また、町田工業高校では国内初の取組として、民間企業や教育機関(日本IBMおよ

び東京工学院専門学校)と連携し、今後社会で活躍するITエンジニアの人材育成に向けた取り組みを行います。また、自動運転やドローン、5G等々の新技術活用に向けた制度改革等を提案しています。

 三多摩振興にも繋がる多摩都市モノレールの町田駅延伸は、忠生地域を始めとした公共交通空白エリアをカバーすると同時に、多摩地域の南北交通網として道路や軌道交通で立川方面と直結する重要事業です。完成する事で、沿線にある小山田緑地公園や野津田公園、現在計画が進む芹が谷芸術の杜等の町田の都市資源に、立川方面からのアクセスがスムーズになると同時に、中心市街地への乗り入れ路線が増えることによる商都町田の発展に大きく寄与するはずです。車両基地用地決定をはじめとした課題をクリアし都市計画決定早期実現に向けて私も汗をかいています。

 税収減少が見込まれる時代に、行政主導の街づくりには限界があります。今後は、規制を緩和したり制度を改革する等、民間による再開発などの都市への投資を呼び込むソフト面の施策を推し進める必要があります。人口減少社会のなかでも周辺都市との競争に勝ち抜き選ばれる町田市を創ってまいります

 引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止・早期終息に向けた取り組みを国と連携して取り組んで参りますので、ご意見等ございましたらお寄せください。


2021年1月7日木曜日

本日、緊急事態宣言に基づき東京都では緊急事態措置を決定されました。

急激な感染の拡大が特に顕著な中、緊急事態宣言が発出されました。

皆様には多くの不便を強いることになりますが、発表された感染激減に向けた対応策にご理解、ご協力いただきたいと存じます。

特に飲食店などの皆様に具体的なご協力を頂かなければなりませんので、1月8日~2月7日までの間、営業時間を5時から20時(酒類提供は11時~19時まで)までの短縮要請にご協力いただける飲食店・遊興施設等に対しては、一店舗ごとに186万円(日額6万円)の支給になります。

都は1.528億円(内訳、国1,190億円 都338億円)の補正予算を組みます。

加えて都議会自民党として、知事に対し追加要請を求めました。

1.飲食店等に対する営業自粛要請の影響は肉、野菜、米、魚、酒類など様々な商品を納入している業者等関連事業者に広がっいます。こうした関連事業者への支援に早急に取り組むこと。

2.持続化給付金、家賃支援給付金、雇用助成金などの支援策を継続するよう、国に強く要望すること。

更に国に対しても早急に求めます。

2021年1月1日金曜日

困難に立ち向かう姿勢を常に!(武相新聞 2021新年号寄稿文)

 新型コロナウイルスは私たちの日々の生活に甚大な悪影響を及ぼしました。国難に打ち勝つ方策を今最も求められている時です。就業者や中小事業者経営、子供達の教育等々、生活や社会の基盤を取り戻すために、皆様からお預かりした税金を以て、積極的な対応をして参りましたが、日々の生活基盤が回復するまで知恵を出し必要な助成・支援を続けて参ります。

 残念ながら今年に延期された2020東京大会は、新しい生活様式の元で開かれる最初の大規模国際大会です。感染症対策を万全に期し、疲弊した世界に希望を与える史上最高の大会になるよう全力を尽くして参ります。

 新たな変革が求められる時代です。首都東京が進化したデジタル技術を活用した効率化や都民サービスの向上、技術革新の先頭に立つ必要があります。現在、山崎団地周辺では交通需要を途切れなく繋ぐ次世代交通の実証実験を開始致しましたし、町田工業高校では他校に先駆けてIT人材育成授業を開始致しました。ドローンや5G等々の新技術活用に向けた規制改革等を提案しています。

 引き続き、多摩都市モノレール早期着工はじめとした基盤整備を進めると同時に、制度改革を推し進め民間の力が活かされる町田の街づくりを一層進めて参ります。