2021年1月7日木曜日

本日、緊急事態宣言に基づき東京都では緊急事態措置を決定されました。

急激な感染の拡大が特に顕著な中、緊急事態宣言が発出されました。

皆様には多くの不便を強いることになりますが、発表された感染激減に向けた対応策にご理解、ご協力いただきたいと存じます。

特に飲食店などの皆様に具体的なご協力を頂かなければなりませんので、1月8日~2月7日までの間、営業時間を5時から20時(酒類提供は11時~19時まで)までの短縮要請にご協力いただける飲食店・遊興施設等に対しては、一店舗ごとに186万円(日額6万円)の支給になります。

都は1.528億円(内訳、国1,190億円 都338億円)の補正予算を組みます。

加えて都議会自民党として、知事に対し追加要請を求めました。

1.飲食店等に対する営業自粛要請の影響は肉、野菜、米、魚、酒類など様々な商品を納入している業者等関連事業者に広がっいます。こうした関連事業者への支援に早急に取り組むこと。

2.持続化給付金、家賃支援給付金、雇用助成金などの支援策を継続するよう、国に強く要望すること。

更に国に対しても早急に求めます。

2021年1月1日金曜日

困難に立ち向かう姿勢を常に!(武相新聞 2021新年号寄稿文)

 新型コロナウイルスは私たちの日々の生活に甚大な悪影響を及ぼしました。国難に打ち勝つ方策を今最も求められている時です。就業者や中小事業者経営、子供達の教育等々、生活や社会の基盤を取り戻すために、皆様からお預かりした税金を以て、積極的な対応をして参りましたが、日々の生活基盤が回復するまで知恵を出し必要な助成・支援を続けて参ります。

 残念ながら今年に延期された2020東京大会は、新しい生活様式の元で開かれる最初の大規模国際大会です。感染症対策を万全に期し、疲弊した世界に希望を与える史上最高の大会になるよう全力を尽くして参ります。

 新たな変革が求められる時代です。首都東京が進化したデジタル技術を活用した効率化や都民サービスの向上、技術革新の先頭に立つ必要があります。現在、山崎団地周辺では交通需要を途切れなく繋ぐ次世代交通の実証実験を開始致しましたし、町田工業高校では他校に先駆けてIT人材育成授業を開始致しました。ドローンや5G等々の新技術活用に向けた規制改革等を提案しています。

 引き続き、多摩都市モノレール早期着工はじめとした基盤整備を進めると同時に、制度改革を推し進め民間の力が活かされる町田の街づくりを一層進めて参ります。