【こどもの死亡事故を防ぐ取り組みを】予防のための子どもの死亡検証制度（CDR）の充実に向けて

CDR（チャイルド・デス・レビュー）という言葉をご存じでしょうか。国内では、予防のための子どもの死亡検証制度と呼ばれ、予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的とした取り組みです。具体的には、病気や事故など、子どもの死亡について複数の機関や専門家が連携して分析し、予防策を検討するものです。この取り組みは、アメリカやイギリスをはじめとする複数の国で実施されています。

国内でのCDRの取り組みについては、山田太郎参議院議員のYouTubeチャンネル「予防のための子どもの死亡検証制度を！【自見はなこと山田太郎のこどものみかた05】」で、大変わかり易く、小児科医でもある自見はなこ参議院議員と共に、「効果的な子どもの死亡検証制度、すなわちチャイルド・デス・レビュー（CDR）」を創設した経緯や、悲しい子どもの死亡を少しでもなくしていくという強い決意が語られておりますので、ぜひご覧いただければと思います。

自見議員がおっしゃっていますが、CDRとは、子どもが亡くなった際にその全ての事例を検証し、その結果を基に再発防止策を検討・実施していく仕組みです。このサイクルを確立することが、二度と繰り返されるべきでない子どもの死亡を防ぐ上で極めて重要です。

しかし、日本の現状は、亡くなった場所や状況によって関係する省庁が異なり、縦割り行政の弊害が顕著であると指摘されています。例えば、公園の遊具の隙間に挟まって子どもが亡くなったケースは国土交通省、幼稚園での事故は文部科学省、家庭内での事故は警察庁や法務省、虐待が疑われる場合は厚生労働省といった具合に、管轄が多岐にわたることをお話しされています。

また、動画内では、私立幼稚園のプールでの痛ましい事故に遭われたご遺族が、どこに相談すれば良いのか分からず、県庁、文部科学省、消費者庁へとたらい回しにされ、最終的にはPTAの弁護士の方の協力を得てようやく真相究明に動き出せたという、実例が紹介されました。このような状況は、悲しみに暮れるご遺族をさらに苦しめるものであり、決して看過できません。

このような現状を変えるためにも、子どもの死亡原因を究明し、予防策を講じるための統一的な制度の必要性を私も強く感じます。実際、成立した「生育基本法」や「死因究明等推進基本法」にもその趣旨が反映されており、二度にわたる立法事実を積み重ねてきたことは、大きな一歩だと感じています。

そして先般には、こども家庭庁の創設という大きな転換期を迎え、その趣旨説明の中でもCDRの重要性がしっかりと盛り込まれたことは、こうした努力が実を結びつつある証拠だと感じています。

実際には、各自治体や医療機関などの協力も不可欠であり、国の機関だけで行えるわけではありません。
情報収集を担う「事務局」、検証を行う「多機関ワーキンググループ」を設置して、提言をまとめる「推進会議」の体制整備が必要です。
東京都では令和５年度から国のモデル事業として具体的な取り組みがスタートしています。

こうした制度はまだ始まったばかりです。痛ましい子どもの事故を予防するために、未来を担う子どもたちの命を守るため、二度と悲しい事故が繰り返されない社会を実現するために、引き続きこの重要な課題に真摯に向き合い実効性の高い制度確立に向けて全力を尽くしてまいります。

◆こども家庭庁「CDR」
https://cdr.cfa.go.jp/

◆東京都「予防のための子供の死亡検証（CDR）」
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/nyuyoji/cdr

◆山田太郎参議院議員「予防のための子どもの死亡検証制度を！【自見はなこと山田太郎のこどものみかた05】」
https://youtu.be/qXtwn63Oukk?si=3s09hbWVReP1U-dl

#こども庁 #こども家庭庁 #山田太郎 #自見はなこ #CDR #予防のための子供の死亡検証 #よしわら修 #町田市