【委員会】平成18年10月26日　平成18年度各会計決算特別委員会第２分科会

2007年10月26日 2007年10月26日

よしわら修

2007.10.26 ：平成18年度_各会計決算特別委員会第２分科会

◯吉原委員　それでは、私の方からは、学校経営支援センターの関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　都教委は、自律的な学校経営を進めるために、自律経営推進予算の創設をされてまいりました。そしてまた、基準はあるものの、特異なときの人事異動だとか、校長の裁量の権限を拡大するなど、改革を進めてきたわけでありますけれども、特に、昨年の四月には、学校経営支援センター、これは都内に六カ所開設をいたしました。
　開設当初は、一部では、学校に対する管理強化につながっていくのではないか、そんな声もあったように伺っているわけでありますけれども、今日までの一年半が経過する中で、学校の身近な地域に設置されたことによって、校長のリーダーシップを実現できるよう、学校の実態に応じた機動的できめ細やかな支援をしている、こういうふうにお聞きをしているところでもあります。
　学校経営支援センターが学校に対して行った支援、こういったものの中にはどんなものがあるのか。そしてまた、学校側から見た、こういった支援というものに対して、どんなような評価があったのか、成果もあわせて伺いたいと思います。

◯森口参事　学校経営支援センターの学校に対する支援としては、先ほど、人事等ございますが、教育課程に関する教育活動支援、全般的な学校経営に関する、三つの視点で、月一回訪れて、その都度、意見交換なり、実態を把握し、必要な支援を行っているところでございます。
　成果についてでございますが、十九年二月に、都立学校長を対象といたしました、この業務に関するアンケート結果というのがございまして、この中で、学校の実態や課題を踏まえた的確な助言や支援を受けられたこと、教育課程の編成や授業改善、生活指導、人事異動など、さまざまな問い合わせや相談などにきめ細かく対応してもらえたこと、また、教員の服務事故や生徒の事件、事故などの緊急時にも適切に相談してもらえたことなど、学校支援業務に関し良好な評価を得ております。
　その中でも特に人事異動につきましては、きめ細かく聞き取りや意見交換を行っており、校長の人事構想が実現しやすくなり、質的にも向上したという高い評価をいただいております。

◯吉原委員　先ほど古館委員のほうからも、この経営支援センターの契約について幾つか質問があったように思いますけれども、今までは、都立学校、約二百六十校あるわけでありますけれども、どこの学校でも同じような契約をそれぞれで行っていたわけでありますけれども、今回のようなセンターに集約して、事務の軽減化あるいは効率化をしてきたわけでありまして、事務を校長の学校経営を支える経営企画型に機能強化したことは、昭和二十三年に新制高等学校になってから約六十年間続いてきたものを大きく転換するわけでありまして、全国でも初の取り組みだということでありますから、昨年四月の移行当初は、さまざまなご意見もあった中で、多少の混乱はあったんだろうとは思います。
　その都度、改善して、努力してきている、こういう答弁も先ほどあったわけでありますけれども、そこで、センターは、従来の学校契約をどのように改善してこられたのか。そして、成果についても伺います。

◯森口参事　学校経営支援センターにおきましては、過去の契約実績金額や市場調査などにより詳細な分析を行い、予定価格を落札可能な価格に精査するとともに、各学校の物品等を集約し一括発注によるスケールメリット、学校の立地を考慮した地域ブロックごとの分割発注による配送料の節減、新規加入業者の開拓による競争性の向上などの工夫、改善により、従来の学校契約に比べ落札率が平均一割から二割程度低下し、学校予算の節減、有効活用を図ることができました。

◯吉原委員　当初の、きめ細かい機動的な支援を行う、こういう目的はある程度達成されてきたのではないかなというふうに私自身は理解をしているわけでありますけれども、しかしながら、まだ一年半しかたっていないわけでありまして、まだまだ課題があるのではないかと思いますけれども、特に、これまで本庁各部でそれぞれ行っていた学校への支援を、身近な学校支援センターで総合的に行う、そういう観点から、その課題と対応について伺います。

◯森口参事　都教育委員会は、本庁業務の権限の一部を学校の身近な地域にある学校経営支援センターに移譲し、学校の実情に応じた効果的な支援を行うこととしています。しかし、本庁各部との間で権限や職務分担において整理されていないものもあり、課題解決に時間を要することもございました。このため、学校経営支援センターが迅速に支援できるよう、本庁及びセンター間での定期的な意思疎通を十分に図りつつ、今後とも可能な限り本庁から権限を移譲するとともに、本庁との役割分担や連携のもと、一層の学校支援に努めてまいります。

◯吉原委員　課題もあるようでありますけれども、校長がリーダーシップを発揮して、より自律的な学校経営ができるように、管理業務を含めて学校経営支援センターが支援を行っているということについては理解できるところであります。
　学校経営支援センターが、学校支援で独自の取り組みを行っている例もあるようであります。例えば、私の地元である町田市でも、町田市を管轄する西部学校経営支援センターでは、農業高校や工業高校も当然あるわけでありますけれども、生徒が生産したもの、あるいは、つくったものを販売するというようなフリーマーケットもあるわけでありまして、そういった活動発表会が行われているわけであります。ほかにも各学校のセンターで、独自の発想を持ったり、あるいは、アイデアを出し合ったりして、新たに行っているような支援のための事業というものがあるんだろうと思いますけれども、そういうものがありましたらお教えいただきたいと思います。

◯森口参事　学校経営支援センターで実施している独自の事業といたしましては、今お話のありましたフリーマーケットや教育活動発表会のほか、学校の特色ある活動や取り組みを情報発信するセンター便りの発行、専門家によるマネジメントやＰＲ活動に関する講演会、主幹などの中堅教員を対象とした実務能力の向上を図る連絡会や研修会などを実施しております。
　これらの事業につきましては、学校経営支援センターが学校訪問を通じて得た情報や学校からの要望をもとに、学校経営や教育活動支援のため、新たに企画し、実施したものでございます。また、実施に当たっては、センターが中心となり、学校と十分連絡をとりながら、相互に協力しながら、毎回工夫を重ねているところでございます。

◯吉原委員　この経営支援センターが発足するまでは、本庁が学校現場に足を運んで要望や相談を受ける機会、これは人員的な人数の関係もあったと思いますけれども、余りなかったのではないかというふうに思っているところでありましたけれども、このセンターが開設されて以来、現場の声をよく聞いていただいて、そしてまた、具体的な支援のための事業を短期間で行ってきたのではないかな、そういう意味では評価をしているところでもございます。
　今までさまざまなご答弁をいただきました。このお話の中で、同センターが今まで、当時もそうでありますけれども、今も若干そういうふうに思われている方々もいらっしゃるのではないかなと思いますが、学校に対する管理強化やあるいは統制を行う監視センター、あるいは管理センターではない、こういうことはいえるのではないかなというふうに思っているところでもございます。
　しかし、学校経営支援センター発足後一年半ということでありますから、先ほどのように、まだまだ課題はあるようであります。日々改善に努めていただいて、都民から信頼される自律的な学校経営をしっかりつくっていっていただきたいと思いますし、常に生徒や保護者の目線で積極的に学校への支援を行っていただきたいというふうに思います。これからも努力されるよう、期待もしているところでもございます。
　また、学校も、校内ですべて解決する、こういうことはなかなか難しいわけでありますから、今回のようなセンターに集まる最新情報や、蓄積されているノウハウというものを積極的に活用していただいて、さまざまな課題をできるだけ早く解決できるように、教育上の質的な向上にも努めていただきたいと思います。
　最後に、学校と学校支援センターとが、ともにいい連携を組んでいただいて、都立学校の改革を推進していっていただきたいと思いますし、そのことが東京における教育が一層充実発展することにつながっていくんだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。

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