緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受け緊急要望

緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受け、これまでにも自粛生活や休業要請で深刻な打撃を受けている都民に対し、スピード感を持った支援策を講じるように、以下９項目について二階幹事長に対し緊急要望を行いました。

医療体制の拡充と国による財政的支援、地方創生臨時交付金について東京の実態を十分に反映した配分額とすること、助成金や融資の手続きの簡素化、家賃やテナント料の財政的支援、雇用調整金の引き上げと中小零細事業者の負担割合撤廃、無利子期間の延長と風営法に基づく事業者への支援、介護を要する、高齢者・難病患者・障がい者はじめ、施設従事者に対しての感染防止策や経済的な支援、大学生に対する学費免除や支援金の支給、固定資産税などの地方税軽減措置については、減収額を国が責任をもって補填する事