2020年4月23日木曜日

飲食事業者向けのテイクアウト、宅配等の助成金もスタートしています。

新型コロナに伴う外出自粛の影響で売り上げが落ち込んでいる飲食事業者の方が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める事業者を支援する助成制度があります。
助成対象経費の4/5以内で上限100万円。

例えば、新たにテイクアウトやデリバリーを開始したことを告知するポスターやチラシの印刷代、看板やPOP、のぼり、広告費はじめ、デリバリーサービスのためのバイクのリースや自転車の購入費、WEBサイトの制作費など幅広く活用できます。詳細は下記のとおりになります。

2020年4月22日水曜日

いよいよ休業者等への協力金の手続きが始まります。

新型コロナウィルス感染拡大防止のための東京都による緊急事態措置が4月10日に公表されて以来、東京都の要請で、多くの事業者さんが休業や営業時間短縮のご協力を頂きました。協力金につきまして、遅くなりましたが、本日の臨時会を経て下記の通り要綱等が決定いたしました。
WEBサイトから直接、もしくは、税理士・公認会計士・青色申告会・中小企業診断士の専門家の皆さんを通じて申請することが出来ます。
どうぞご活用いただけますようご案内いたします。

2020年4月14日火曜日

緊急事態措置についての提言

都が進めている緊急事態措置に伴う各種対策に関して、感染拡大防止に万全を期すと同時に終息後の都民生活と経済活動の早期回復を見すえた経済支援・財源確保等を提言すると同時に、各業界団体からの都議会自民党に寄せられた要望を、下記の通り行いました。

知事への提言

2020年4月9日木曜日

重症者医療体制等についての緊急要望

都議会自民党として12回目、13回目の緊急対応の要望をおこないました。
重症者医療体制感染者入院専門医療機関の設置、食品流通が混乱しないよう中央卸売市場の確保を要望すると同時に、緊急事態宣言後、都が策定しなければならない緊急事態措置の内容について、発表が行われていないため多くの都民が不安になっているので、一刻も早く措置内容を決定し、特措法第45条に基づいた知事の権限においての東京都緊急事態措置を一刻も早く決定するよう、強く申入れを行いました。

コロナ入院専門医療機関について

中央卸売市場の機能強化について


2020年4月6日月曜日

緊急事態宣言に向けての要望

国の特措法に基づく緊急事態宣言が準備される中、別紙の通り提言をいたしました。
緊急事態宣言は都民や事業者への多大な負担をかけるものであるため、感染拡大抑制に向けて確実な施策を行うと同時に、都民の不安払拭と事業者負担軽減をセットで実行し、重大局面を都政一丸となって取り組むよう知事に強く要望。
また、都民・事業者に各種社会活動の自粛を要望する以上、知事も決意と覚悟を示し、首都を守る責任を果たすよう強く求めました。
提言の内容については、外出自粛、日常生活の維持、風評被害、行政機関の営業、事業者への経済支援、経済支援策の財源、保健所・区市町村支援、社会福祉施設の運営、医療基盤の堅守、社会インフラの都に対する要望は以上11項目になります。

2020年4月3日金曜日

新型コロナウイルス対策で厳しい経営環境にある事業者への支援を要請

本日、自民党岸田政調会長、前田中小企業庁長官に、新型コロナウイルス対策の影響で、極めて厳しい経営環境にある事業者への早急な支援を要望しました。
また、中小零細・個人事業者への支援策の伝達や、深夜営業の方々の現場の実態を踏まえ、風評被害払しょくと同時に感染防止策をはじめとした3項目です。
経済活動への深刻な影響の実態を踏まえた、実効性のある対応に取り組んでます。

新型コロナウィルス対策に伴う緊急要望

2020年4月1日水曜日

人工呼吸器をはじめとした医療指揮儀材の確保をはじめとした緊急要望

本日も多くの方が感染をされた日々刻々と感染が拡大するなかで、何としても感染爆発を防ぐとと同時に、どんな状況でも対応できる準備が必要です。
そこで都議会自民党として、人工呼吸器をはじめとした医療指揮儀材の確保、無症状者の隔離態勢や重症者の受け入れ態勢の整備、医療関係者専用回線の整備、新型コロナ以外の疾病者に対する診療体制の維持、院内感染対策、特定業種への経済支援等7項目にわたる緊急要望を下記の通り提出いたしました。
都民の皆様におかれましては不安な毎日をお過ごしの事と存じますが、ご自身やご家族の健康を守ると同時に、感染拡大を防ぐためのご協力を引き続きお願い致します。

2020年3月30日月曜日

新型コロナウイルス感染症への緊急対応について

これまでにも、新型コロナウイルス感染症対策について、都議会自民党として「感染症緊急対策チーム」を立ち上げ、都民や企業・事業者、業界団体からの要望を踏まえ、東京都に対して緊急提言や要望を行ってまいりましが、3月30日現在、感染爆発が予断を許さない状況にあって、下記の通り都議会自民党として東京都に対しさらなる緊急要望を行いました。

特措法に基づく緊急事態宣言の発出が目前に迫っている状況の中で、不要不急の外出を控えるよう強いメッセージを発信するとともに、営業面で厳しい状況の飲食店やホテル等をはじめとした中小零細事業者への即効性ある緊急経済対策、学校の休校や再開についてのガイドラインの策定と公表、公共工事施工者に対して羅患者発生時の報告ルール、医療体制強化や相談体制の拡充等を緊急に要望致しました。
要望書の詳細についてはこちらになります。


新型コロナ対策緊急要望

これまでにも、新型コロナウイルス感染症対策について、都議会自民党として「感染症緊急対策チーム」を立ち上げ、都民や企業・事業者、業界団体からの要望を踏まえ、東京都に対して緊急提言や要望を行ってまいりましが、3月30日現在、感染爆発が予断を許さない状況にあって、下記の通り都議会自民党として東京都に対しさらなる緊急要望を行いました。
特措法に基づく緊急事態宣言の発出が目前に迫っている状況の中で、不要不急の外出を控えるよう強いメッセージを発信するとともに、営業面で厳しい状況の飲食店やホテル等をはじめとした中小零細事業者への即効性ある緊急経済対策、学校の休校や再開についてのガイドラインの策定と公表、公共工事施工者に対して羅患者発生時の報告ルール、医療体制強化や相談体制の拡充等を緊急に要望しています。