こども家庭庁は公式noteで令和7年度予算の詳細を解説しています

こども家庭庁は、こども施策に関する情報を広く発信するため、公式noteを開設しています。4月8日更新された記事では、令和7年度予算の概要が詳しく解説されています。

これらの予算は主に地方自治体を通じて執行されます。基本的には全国同一なのですが、国の予算に地方自治体がさらに予算を追加をするなどして、どういった分野を手厚くするのかなど、地域の実情に応じた施策が行われ、自治体ごとの色が出ます。

こども家庭庁のnoteでは、​こどもや家庭を取り巻く最新の施策や支援内容を知るために、ぜひチェックしてみてください。

こども家庭庁note　https://kodomo-gov.note.jp/n/nab996d728990

主な内容についてですが、令和7年度の予算編成にあたって大幅な増額を実施しています。当初の概算要求額約6兆4600億円から増額され、最終的な予算総額は約7.3兆円に上ります。この約1兆円の増額分は、国が子ども・家庭支援にこれまで以上の重点分野になります。

重点施策と予算内訳

今回の予算では、以下の3つの分野に特に注力されています。

保育所・放課後児童クラブの運営費（約2.5兆円）
　子どもたちが安心して過ごせる環境整備を最重要課題として、保育施設や放課後支援の充実に予算が配分されます。これにより、放課後の子どもの居場所問題の解消や質の向上が期待されています。

児童手当・育児休業支援など直接給付（約3.2兆円）
　生活面での支援強化を図るため、児童手当の拡充や育休支援策が大幅に強化されています。特に、所得制限の撤廃や支給対象拡大を通じ、約6,000億円の予算増額が実現しており、多くの子どもを持つご家庭に支援が行われます。また、育児休業給付金の引き上げも行われ、働く世帯への支援がより強くなるものとなります。

障害児支援・虐待防止、ひとり親家庭支援（約1.5兆円）
　障害をもった子どもや困難な状況にある家庭への支援も充実させ、早期の介入や適切なサポート体制の構築を図るとともに、虐待防止に向けた取り組みの強化が図られています。

さらに、大学授業料負担の軽減や保育士等の処遇改善・配置向上も今回の増額の内容となっています。具体的には、大学授業料の減免支援に約1,000億円、育休支援や保育の質向上対策にもそれぞれ約1,000億円が追加され、全体として子ども・家庭支援策の底上げがなされています。