医療・介護・福祉の現場を守るために──緊急要望の大会に出席しました。

2025年4月18日、内閣総理大臣 石破茂 総理に対して「医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望」が提出されました。
私もオンラインでこの大会に参加し、画面越しではありましたが、現場から発せられる強い危機感と、それに応えようとする議員たちの真剣な眼差しをはっきりと感じ取りました。

「制度の限界」に向き合う現場の声

今、医療・介護・福祉の各現場では、物価と人件費の高騰に報酬制度が追いつかず、持続可能性が大きく揺らいでいます。
このままでは必要なケアが行き届かず、地域で暮らす人々の生活そのものが脅かされる──そんな切実な声が、この大会では数多く共有されました。

今回の緊急要望は、参議院自民党の有志議員が中心となって取りまとめたもので、私は2024年末の財務大臣・厚労大臣らへの申し入れ段階から注視してきました。
そして今回、306名もの自民党関係者が賛同したという事実には、大きな重みがあります。

現場の声を政策に──4つの要望の柱

提出された要望では、以下のような具体策が政府に対して求められています：

報酬制度のスライド化と期中改定の検討
　物価・賃金の上昇に応じて報酬を自動的に見直す制度を導入。特に2024〜25年は期中改定も視野に入れるべきとの提言。

社会保障予算の柔軟な設計
　「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という現行の財政ルールを見直し、現実に即した予算編成を可能にする制度改革を。

薬価改定の抜本見直し
　中間年の一律引き下げを廃止し、薬剤供給の安定を最優先に考えた制度設計へ。

小児・周産期医療の新たな支援枠
　人口減少により対象者が減少する中でも、政策医療として体制を維持する別の仕組みが必要。

これらは単なる“要望”ではなく、「現場が今この瞬間に求めている実務的な支え」に他なりません。

いまこそ政治が必要

オンラインでの参加ではありましたが、本気でこの国の福祉インフラを守ろうとする議員や医療関係者のみなさんの声と熱意を感じることが出来ました。
これは全く他人事でいられるような空気ではなく、「これは私たち自身の暮らしの問題だ」と実感させられる瞬間でもありました。

医療・介護・福祉という“命の現場”が今、制度のほころびの中で揺れています。
この問題の解決には、現場の声を真正面から受け止め、制度側からの変革を伴う“本気の政治”が求められます。

今後もこの動きをしっかりと見届け、必要な支援が一人でも多くの現場に届くよう、引き続き同志とともに声を上げ続けてまいります。