【委員会】平成28年11月2日　第四回定例会　オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会

○吉原委員　それでは、私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　忘れもしない二〇一三年九月七日、これはアルゼンチンの現地時間でありますけれども、当時のＩＯＣのロゲ会長が二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京開催を決定宣言した記念すべき日であります。

　私もこの日にアルゼンチン・ブエノスアイレスの地でＩＯＣ総会が開催をされた、そこに立ち会わせていただいた一人であります。開催決定された瞬間は、会場が歓喜で沸き上がりました。当然のように、衛星放送を通じて日本でも全国各地で東京、日本の招致に大きな喜びに浸ったことがまるできのうの出来事のように思い出されるわけであります。

　特に総会での日本招致に向けた久子様、安倍総理、そして当時の知事、さらにはアスリート、ＪＯＣの方々、その方々のスピーチは、群を抜いて、ＩＯＣの投票権を持った役員の皆さんを見事に魅了したすばらしいスピーチでありました。そのとき、まさに日本が一つになって獲得した二回目の東京大会招致であります。これからも二〇二〇年の東京大会の成功に向けまして、関係する全ての人々の英知と情熱、そして熱意、そういったものが集まってつくり上げられなければならない、そういう東京大会だと思います。

　それを可能にするのは、関係者がお互いの立場をしっかりと認め合う、尊重し合う、そうした信頼関係ではないかと思います。主張すべきことはしっかりと主張する。譲るべきことはしっかりと譲る。こうした信頼関係を一つ一つ積み上げながら、東京大会というビッグイベントの準備は進んでいくべきものと私は理解をしております。

　このたび、小池知事のもとで都政改革本部が設置されましたオリンピック・パラリンピックの調査チームは、去る九月の二十九日に公表した調査報告書の中で、都、国、組織委員会、そしてＪＯＣ、ＪＰＣの責任者の協議の場として、オールジャパン体制である調整会議に関して、余り機能していない、さらには、現在の全体推進体制はあたかも社長と財務部長のいない会社と同じだ、これらのことを一方的に批判をされました。調整会議の成り立ちや趣旨を本当に理解されているのか、疑問に思ったわけであります。

　調整会議のメンバーそれぞれには、東京大会成功に向けての役割があるがゆえに、緊密な連携をとっていっていただかなければなりません。そしてＩＯＣとの窓口は、あくまでも各界、あるいは各層で組織されている集合体であります組織委員会だと思っています。
　これまで会場計画の決定や見直し等の数々の成果を上げてきましたし、これからもさまざまな課題解決に向けて、調整会議の存在なくしては前に進めることができないと思っています。

　小池知事が先月十八日、ＩＯＣのバッハ会長に手渡した公文書には大変驚かされました。それは、東京都は都内の仮設施設の費用一千億円から一千五百億円を負担する、こういうふうに書かれていたのであります。しかも、その文章の表紙にはガバナーズオフィスと記されていました。このような重大な決断がいつどのようになされたのか大変疑問に思っています。

　きょうのこの特別委員会では、調査チームについて、そしてまた、バッハＩＯＣ会長と小池知事との面会時の資料についてと、大まかに二点の協議事項ということでございますので、それに沿って質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、都政改革本部の位置づけについてお伺いをしたいと思います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　都政改革本部は、私的諮問機関ではなく、知事を本部長とし、副知事及び各局長等を本部員とする全庁横断型の都庁内部の会議体でございます。

　意思決定につきましては、本部の議論を踏まえた上で、知事及び各局長等が行うものとされております。

○吉原委員　それでは、特別顧問の皆さん、この皆さんはどんな身分なのか。また、この皆さんにはどんな権限が与えられているのか、お尋ねいたします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　特別顧問、特別参与、特別調査員は、要綱によって設置されておりまして、その身分は地方公務員法に規定する特別職の非常勤職員に当たります。

　また、特別顧問、特別参与につきましては、顧問の設置及び運営に関する規則に規定する東京都顧問としての身分も有しております。特別顧問等は、本部長である知事の命により、改革本部において、政策的見地から、あるいは技術的、専門的見地から都政の課題についての実態調査や評価、課題の整理、改善策の検討を行うことが職務となっております。

○吉原委員　それでは、続けて、その特別顧問の皆さんが命を受けました調査チーム、この調査チームの位置づけはどうなっているんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　都政改革本部の設置要綱におきまして、専門的な課題を検討するためのプロジェクトチームを設置することができるとされております。オリンピック・パラリンピック調査チームは、この要綱上のプロジェクトチームに当たります。
　オリンピック・パラリンピック関連の予算や準備体制、工程表の妥当性等について調査や評価、課題の整理、改善策の検討を行い、本部長である知事に助言、提言をする特別顧問等によって構成されているチームでございます。

○吉原委員　それでは、調査チームは都としての方針を決定する権限を持っているのか、その調査チームの権限について伺います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　オリンピック・パラリンピック調査チームは、本部長である知事に助言、提言を行うために設置されたプロジェクトチームでございまして、都としての方針を決定するのは、知事が決定することとされております。

○吉原委員　わかりました。それでは、特別顧問の方がたびたびこれまでにもマスコミに登場してまいりまして、見解を述べているテレビを幾度か見させていただきました。特別顧問の見解は、都としての見解といえるんでしょうか。いかがですか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　特別顧問がマスコミ等で述べている見解につきましては、調査チームの特別顧問としての見解であると認識しております。

○吉原委員　特別顧問としての認識だということでありますけれども、先ほど特別顧問の身分、権限についてお伺いをさせていただきました。知事が公式に方針がなされていない中にあって、特別顧問がテレビに出演されまして見解を述べる、このことは都としての見解であると誤解されるのではないかなというふうな、ちょっと心配をしています。

　特別顧問としての職務といいましょうか、職域といいましょうか、そういうものが逸脱しているということはありませんか。いかがでしょう。

○小笠原総務局都政改革担当部長　特別顧問がマスコミ等でいろいろな見解を述べているということにつきましては、調査チームの特別顧問としての見解であるというふうに認識しておりまして、それは都としての、都を代表しての見解ではないであろうというふうに思っております。

○吉原委員　わかりました。きょうのところはそういう答弁だということで、お伺いをしておきます。

　さて、九月二十九日の都政改革本部会議に提出されました調査報告書、バージョン〇・九といわれているようでございますけれども、これは誰が作成して、どんな位置づけの文書なんでしょうか。お尋ねします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　九月二十九日の都政改革本部会議に提出した調査報告書は、取りまとめ役である上山特別顧問を中心といたしまして、主に調査チームの特別顧問、特別参与、特別調査員が作成した報告書でございます。

　事務局といたしましては、インタビュー、調査の日程調整、データの整理、図表の作成、あるいは本部の会議の運営などを分担しております。

　調査報告書は、都政改革本部会議で議論するための調査チームの提言として、都政改革本部会議において本部長である知事に提出されたものでございます。

○吉原委員　それでは、調査報告書の扱いについてちょっとお尋ねをさせていただきますけれども、本部会議の前日、九月の二十八日、この夜遅い時間、そして加えて二十九日の早朝、この時間帯に調査報告書に関する記者レクを行ったと聞いているわけでございますけれども、なぜこの本部会議に提出される前に記者レクを行ったのか伺います。

○小笠原総務局都政改革担当部長　都政改革本部会議の前日の記者への説明でございますが、上山特別顧問から、調査報告書は大部で非常にボリュームがあって、内容も複雑である上に、専門的な用語や略語が多く出てくることから、事前の説明を行うことによって、記者の方々に十分に内容を理解していただいた上で記事にしてほしいとの、そのような意向が示されまして、記者への説明を設定してほしいという依頼がございました。

　このため、本部会議開催時まで内容をオープンにしないとの報道協定を結んだ上で、本部会議前に特別顧問等による記者レクを実施いたしました。

○吉原委員　ちょっと前後するかもしれませんけれども、この会議の開催前に記者レクを行うこと、このことについては特別顧問の判断で行ったんですか。それとも、知事の了解をとって開催をしたんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　上山顧問からは、記者への説明を実施することにつきまして、知事にも事前にご了解をとっていると、そのように伺っております。

○吉原委員　そういうことなんでしょうけれども、会議で提出する資料につきましては、通常は、会議の終了後に説明を行うというのが普通なんだろうと思うんです。会議前に報道協定を結んでと先ほどお話がありました。このことが報道協定を結んで説明するような内容だったんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　一般的には、会議終了後に記者への説明を行う場合が多いということはいえるかと思います。九月二十九日は、都政改革本部会議終了後に別の会議が予定されておりまして、事後には十分に時間をとれない、とることができない状況にございました。

　九月二十九日の都政改革本部会議でオリンピック・パラリンピック調査チームが提出した資料は、先ほどの繰り返しになってしまいますが、大部で内容も複雑であったことから、報道内容が正確なものとなるよう、会議前に記者への説明を実施したいと、このような依頼がございまして行ったものでございます。

○吉原委員　私が認識をしている範疇で報道協定、これ、例えば予算のこと、あるいは都政にとっての長期計画、こういったものについて既に都として方針が決定している内容について、まま発表時期をずらして公表すべきだ、こういうことはあるんだろうと思います。

　しかしながら、この提言はそれに当たるものなんでしょうか。ちょっと疑問に思っています。そういう意味で、恐縮ですけれども、再度伺います。
　本部会議の前日に記者レクを行う必然性はあったのかどうなのか、もう一度お願いいたします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　上山特別顧問からは、記者の方々に十分に内容を理解していただいた上で記事にしていただくためには、本部会議前ではございますが、まとまった時間を確保して説明を行うことが必要、このような説明がございました。

○吉原委員　報道協定というのは、行政にとっても、きょうもマスコミの皆さん、たくさんおられますけれども、双方にとって、また、都民にとっても大変重要なものではないかなというふうに思っているんです。まして、前日の深夜から当日の朝方まで何も記者レクをやらなくても、本部会議が開かれるということはわかっているわけでありますから、その後でも十分時間があったんではないかなと思います。

　知事も了解をしているという答弁もあったわけでありますけれども、設置者である知事が改革本部の位置づけをみずから軽視しているのではないかと、ちょっと心配になるわけでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　事務局といたしましては、上山特別顧問の方から、本部会議前ではあるが、まとまった時間を確保して説明を行うことが必要との説明がございまして、その依頼を受けて記者への説明を設定したということでございます。

○吉原委員　少ししつこい質問で大変恐縮でございましたけれども、上山顧問が知事にその了解をとったと、こういうことであります。

　しかしながら、都政改革本部の事務局は総務局の中に設置をされているわけでございます。そういう意味では、事務局長も総務局の中におられるんだろうと思いますけれども、上山氏が知事に了解をとったといっても、やっぱり事務局としては事務局で、そのことをしっかりともう一度確認すべきことではなかったのかなというふうに思っていますが、事務局の対応としてはどうなんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　上山特別顧問から確認をとったというふうに伺っておりましたので、事務局としては、知事への確認をとってはございません。

○吉原委員　私は、大変その報道協定というものは大切なものだと思っていますから、事務局として今後また、ぜひその辺のところにも気を使っていただく、そういうことをお願いさせていただきたいと思います。

　十月十八日のバッハ会長と知事の面会時に渡しました資料は誰が作成をされて、そしてどのような位置づけの資料なのか。また、知事は、資料作成に対してかかわりをお持ちなのかどうなのか、お尋ねします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　事務局といたしましては、資料の作成過程の詳細については把握はしてございませんが、上山顧問によりますと、九月二十九日の報告書をベースとしまして、知事と相談しながら作成したと、このように伺っております。知事も、十月二十一日の記者会見で、上山顧問からの相談、質問を受けたと、このように発言をしていらっしゃいます。

　内容については調査チームとしての考え方をまとめたものでございまして、当日、施設の見直しについて話が及んだときのために用意したものというふうに伺っております。

○吉原委員　それでは、調査チームの考え方をまとめたものであるのに、なぜガバナーズオフィス、こういうふうに書いてあったのかお尋ねします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　当日の文書の作成には都政改革本部の事務局は関与してはおりませんが、上山特別顧問からは、上山顧問が知事に助言し作成したものであることや、当日の面会をアレンジした側が用意した文書という趣旨をあらわすために、ガバナーズオフィスと表現したものと伺っております。

○吉原委員　この英文で書かれたガバナーズオフィス、これもちょっといただいてはいます。そこには、わざわざ、知事と上山顧問が協議の上、作成した資料、こういうふうにホームページにも記載がございました。なぜガバナーズオフィスと書かれた文書をホームページに掲載されたんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　バッハ会長との十月十八日の面会後、上山顧問が都政改革本部の事務局にいらっしゃいまして、当該文書について、オープンな面会の場で配られた資料であり、マスコミからの問い合わせも既に受けていることから、都の情報公開の一環としてホームページに載せてほしいとの依頼がございました。

　その際、資料につきましては、上山特別顧問が知事と相談して作成したものとの説明があり、ガバナーズオフィスを削除するようにとの話はなかったため、ガバナーズオフィスと書かれた文書を掲載したものでございます。

○吉原委員　それでは、続けてお尋ねしますけれども、このバッハ会長にお渡しをされた文書は都の公文書扱いということでよろしいんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　特別顧問が知事と相談をして作成し、知事からバッハ会長にお渡しした文書であることから、公文書に当たると考えております。

○吉原委員　それでは、この公文書をバッハ会長に渡したわけでありますけれども、通常、英文の公文書を渡す場合には、一般的に事前に英文チェックを行っているものだというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　一般的に職員が作成する場合には、その作成過程において英文のチェックも行っているものと認識しております。

○吉原委員　細かいことで申しわけありません。そうすると、今回のこの英文の文書、事前のチェックはされていましたか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　当該文書につきましては、事務局としては、英文のチェックも含めまして作成には関与はしてございません。

○吉原委員　事務局としてはということでございますけれども、あくまでも都政改革本部の事務局であり、調査チームの事務局的なお立場にあるわけですから、そういう意味で、英文のチェックも含めて作成には関与をしていない、そうはいっても、その文書をお渡しするのは、何といいましょうか、外国から遊びに来た人にぽっと渡すような、そういう内容のものではないと思うんです。

　わざわざ都政改革本部というものを立ち上げて、そしてまた、その中に調査チームをつくって、その調査チームがさまざまな見直しについて検討をして、さらに都政の、あるいはこれからの都民の皆さんにもしっかりわかるように、こういうものの位置づけを持ちながら検討をしていくという大切な資料だと思うんですね。

　ですから、そういう意味で、資料は英文であるのに、ガバナーズオフィスと書いてあるものを－－内容のことについてはきょうはここで議論する立場にありません、また後日ということになっていますけれども、いずれにしても、内容そのものも大変重要なものがたくさん入っているんだろうと思うんですね。

　そういった重要な書類を外国の方の、しかもＩＯＣのトップの方にお渡しするのに、英文でお渡しするのはそれは結構でございますけれども、そのことをしっかり東京都としても確認をすべきことなんではないかなと思うんですね。これは事務局もそうだし、顧問、あるいは知事もそういう役割はしっかりと認識しておくべき、そういう話ではないかなと思いますが、いかがですか。

○榎本総務局次長理事兼務　ただいま、副委員長から非常に厳しいご指摘をいただきました。特別顧問は、直接知事の命を受けまして、専門知識、あるいは経験に基づいて知事に提言、助言という職務を担っているということでございます。

　そういった特別顧問等が作成されるそういう資料につきまして、事務局としてどこまで関与といいますか、内容に関与するかといったことは非常に難しい課題であるというふうに認識し、また重要であるということも重々承知しております。

　今後は、私ども事務局といたしましても、顧問等ときちっと情報共有を一層図りまして、顧問等の活動を適切にサポートしていくということに努めてまいりたいと思っております。

○吉原委員　ぜひ事務局長も、内容が内容なだけに、やっぱり事務局としての機能をしっかり発揮する。上山顧問との連携もしっかりとっていかなければ、事務局としての機能が、そしてまた、上山調査チームがさまざまな調査や、そういうものをした提言も、事務局が余り中身がよくわかっていないということでは、これは何といっていいか、情けないというか、もう少し頑張ってもらいたいと思っていますから、次回からはぜひその辺のところも含めて、事務局の体制をしっかりしてもらいたいというふうに思います。

　バッハ会長に渡した資料に記載のあります仮設施設の整備費の都の負担に関して、十月二十日の記者レクで上山顧問はどのような説明をされたんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　十月二十日の記者レクにつきましては、調査報告書について誤った解釈に基づく報道がなされる、そういった混乱が生じていた状況がありましたので、補足説明をしたいとの上山特別顧問からの依頼によって実施をしたものでございます。

　記者の方々との質疑の中で、バッハ会長に渡した文書をめぐりまして、東京都が都立施設の仮設費用を負担するというのは都の方針なのかとの趣旨の質問がございました。これに対して上山特別顧問は、自分としてはそう思っているが、知事のお考えは知事に対して質問していただくしかないと、このように説明をしております。

○吉原委員　上山顧問による記者への説明の後に、仮設費用を都が負担するとの報道がなされたわけですが、知事はその日の退庁時の取材の際に、ぶら下がりがあったのかどうかわかりませんけれども、どんな発言をされていたんでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　そのときの知事の発言でございますが、検討段階であり、都として決定したものではない、また、調査チームが研究、分析しているもの、考え方ということで英文で提示させていただいているというような趣旨を発言しているというふうに伺っております。

○吉原委員　その後、誰からの指示でこのような訂正を行ったんでしょうか。その訂正の経緯について説明をお願いします。

○小笠原総務局都政改革担当部長　十月二十日の夕方、知事から特別秘書を通じまして、報告書に書かれた提言について、都の方針として意思決定したものであるとの誤った受け取り方をされないよう、表紙の作成者について削除の指示がございました。

　訂正部分を明示したペーパーとともに、削除後の資料を訂正という形で記者クラブの各社に配布をいたしまして、あわせてホームページも訂正し、ＩＯＣに対しても表紙を訂正した文書を送付しております。

○吉原委員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、最初にホームページにアップしたそのときには、知事と上山東京都顧問が協議の上、作成した資料です、こういうふうに書かれておりました。訂正した後は、今度は、調査チームの考え方をまとめたものです、なお、十月十九日に掲載した資料を一部修正し、差しかえています、こういうふうに訂正したホームページには記されておりました。

　本来であれば、掲載した資料を訂正しているわけですけれども、どのような理由で、どのような訂正を行ったかについて説明が非常に不足しているんではないかなというふうに思っているんです。それは、ガバナーズオフィスがあるかないかによって、中身が大分、東京都の方向なのか、あるいは調査チームのこれまでの途中経過のことなのか、その辺のことは、都民にとっても非常に重要なものではないかなというふうに思っていますけれども、いかがですか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　資料を訂正するに当たりましては、一部修正し、差しかえた旨を記載しましたが、ご指摘のように、ガバナーズオフィスの文言を削除したことにつきまして、理由も含めて説明すべきであったというふうに考えております。

○吉原委員　これは今、多分ホームページにも載っているんでしょうね。ですから、それはぜひ私は訂正をした方がよろしいかと思います。その方が都民の皆さんに、こういう経過だ、そしてこういうふうに今進んでいるんだということがわかる一つの材料になるんだろうと思いますから、ぜひ知事のためにも、上山顧問のためにも、その辺のところはしっかりお書きになっていただいた方がよろしいかと思います。

　いずれにいたしましても、これまでいろいろ答弁、お聞きをしてきました。きょうは、もう総務局の事務局、こういう皆さんにお尋ねをしてきたわけでございますけれども、今後また内容については、次回のオリ・パラの特別委員会で内容についてもいろいろ議論があるのだろうと思います。

　最後の方に二、三点含めてお尋ねしたいんですけれども、組織委員会の設立の経緯と役割、権限も含めて、このことについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　開催都市契約に基づいて、東京都とＪＯＣが出資、設立、これは平成二十六年一月二十四日、こういうことになっているんだろうと思いますけれども、この経緯と役割について、オリ・パラの方でよろしいんでしょうか、お尋ねいたします。

○岡安オリンピック・パラリンピック準備局連絡調整担当部長　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、平成二十五年九月七日の開催都市決定を受けまして、ＩＯＣとの開催都市契約に基づき、都及び共同設立者でありますＪＯＣが基本財産を拠出いたしまして、一般財団法人として平成二十六年一月二十四日に設立されたものでございます。その後、公益認定申請を行いまして、内閣府から公益財団法人としての認定を受けまして、平成二十七年一月一日に公益財団法人に移行いたしました。

　組織委員会は、競技運営、開閉会式、大会関係者の輸送など、大会運営全般を主体的に行う役割を担ってございます。

○吉原委員　これまでに東京都としても、会場等の見直しは、理事者の皆さんも関係者の皆さんも一生懸命やってこられたし、また、当オリ・パラの特別委員会でも議論をしてまいりました。

　一昨年の会場計画の見直しにおきまして、例えば夢の島アリーナの建設を中止して、バスケットボールの競技大会を埼玉のスーパーアリーナへ変更した。このとき埼玉県と調整を行ってこられたのは、どなたになるのでしょうか。

○根本オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部長　バスケットボールの競技会場につきましては、夢の島ユース・プラザ・アリーナＢの新設を中止し、既存施設を活用することとし、代替となる会場の調査検討を行いました。

　その際、バスケットボールの世界選手権を開催するなどの実績がある、さいたまスーパーアリーナを候補とし、組織委員会が中心となって、埼玉県及び国内、国際競技団体等との調整を進め、国際競技連盟の承認、ＩＯＣの了承を得たものでございます。

○吉原委員　そうしますと、今回の調査チーム、ボート、カヌー会場の見直し案として宮城県の方、こちらを候補として挙げられました。組織委員会の了解を得ることなく、直接宮城県の知事とコンタクトをとられて変更の打診をやっておられる。これは新聞にもテレビにもありました。このことについては、冒頭私も申し上げました。ＩＯＣの窓口は、日本においては組織委員会ではないんでしょうかと。その中に調整会議がまたあって、東京都や国やＪＯＣやＪＰＣ、そうしたところがきっちりと調整をしながら、ＩＯＣと当然のことながら折衝をしていくものだと私は思っていたんです。しかしながら、今回の場合についてはそういうことは全くありませんでした。

　組織委員会も、ご案内のとおり、経済界も、あるいはさまざまな団体の代表者の皆さんが理事や評議員として入られて組織を組んでいるんだと思います。そういう意味では、これまでのような、東京都がそうした見直し案について議論をするときに、東京都の外に対して何かお願いをするとか、意向を伺うとか、こういった場合については、組織委員会が担当すべき、そういう事柄ではなかったかなと思うんです。

　そうすると、きのう、きょう、四者協議が開かれて前に進んでいる話になるわけでありますけれども、本来はそうした先ほど申し上げたようなことがあって初めて信頼関係を各団体の皆さんとしっかりと組んで、思いを一つにして東京オリンピック・パラリンピックを大成功におさめようと、そういう信頼関係を築いた中に成功があると思っていますから、今回のこのことについては、例えば外から見たときに越権行為に当たるんじゃないか、こんな思いがしてならないんですが、いかがでしょうか。

○小笠原総務局都政改革担当部長　調査チームと宮城県知事とのコンタクトや、その後のやりとりにつきまして、事務局といたしましては、関与しておらず、事実関係についても存じてございません。

○吉原委員　何といって聞いていいかよくわからないんですけれども、確かに、総務局の事務局としてはそういうことだろうと思うんです。そうすると、皆さんにとっては、調査チームの補佐をするということだけではなくて、あるいは、知事の意向に沿った仕事をするということだけではなくて、これまでの流れ、どういうふうに今日を迎えて、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて歩んできたかということを事務局の皆さんも知らなければいけないんだろうと思うんですよ。

　そういうことになりますと、オリンピック・パラリンピックの準備局はそういうことをしっかりと積み重ねながら今日を迎えてきているわけで、そうした皆様方と同じお立場ではありませんけれども、局が違うというだけですから、横の連絡をしっかりとって、こういった場合はどういう対応が当てはまるのか、そういう確認をするということも必要ではないのかなというふうに思っています。これはオリ・パラ準備局に聞いてもよろしいんでしょうか。特段、通告をしておりませんけれども、していないからやめておきますね。わかりました。

　いずれにいたしましても（「聞いた方がいいよ」と呼ぶ者があり）聞いた方がいい。答えられればお答えください。そうでなければ結構です。

○鈴木オリンピック・パラリンピック準備局総務部長　今回の都政改革本部の調査チームは、知事の命を受けて、オリンピックの成功のために調査研究をするという目的がございます。それを受けまして、その事務局である総務局と直接の所管局である私どもオリンピック・パラリンピック準備局が共同して今後取り組んでいかなければならないと考えております。

○吉原委員　今いろいろ不十分なお尋ねをさせていただきました。いずれにいたしましても、知事もオリンピック・パラリンピックを成功させよう、そういう意気込みも感じられるわけでございますし、また、調査チームもそうした視点に立っていろいろな作業を進めておられるんだろうと思います。

　私たち自民党としても、そういうところについては、しっかりと協力できるものはさせていただく、そういう思いを持っておりますので、ぜひ理事者の皆さんも垣根を越えて、横の連絡をしっかりととっていただきながら、そしてまた議会とも風通しをよくしていただいた中で、東京都、そしてまた東京都議会が一丸となって、来る二〇二〇年東京大会をすばらしい大会にさせていただく。

　そして世界からも、やっぱり日本のオリンピックはすごかった、きっとあの日本の国民の皆さんも誇りに思っているだろうし、それをまた機に次の時代につなげていかれる、そういうきっかけにもなった大会だと。外国の皆さんも、私たち日本に住んでいる、東京に住んでいる我々もそういったことが感じられるような、そうしたオリンピックの準備をこれから進めていかなきゃならないと思っていますので、そのことも我々も意識をしながら、理事者の皆さん、知事とも協力体制をしっかりとっていく用意があるということを表明して、質問を終わります。