【本会議】平成19年2月16日 平成19年第１回定例会
よしわら 修2007.02.16 ： 平成19年第１回定例会
◯四十三番（吉原修君） まず初めに、地球温暖化について伺います。
近年の極端な洪水や台風、そして干ばつなど、世界の至る地域で異常気象が続いております。今月初め、地球温暖化に関し、世界の研究者らでつくるＩＰＣＣでは、今世紀末の地球平均気温は最大六・四度の上昇が予測されるとの報告が発表されました。
こうした中、先日、私は、アメリカ元副大統領のアル・ゴア氏によるドキュメンタリー映画「不都合な真実」を見てまいりました。地球温暖化の影響を示す比較写真やシミュレーションなどがふんだんに使われ、温暖化によって引き起こされる数々の問題が地球と人間にとっていかに危機かを訴えた、説得力あるものでした。地球温暖化問題は、地球上すべての人間にとって最も深刻な環境問題であると、認識をさらに深めたところであります。
産業革命以降築き上げてきた大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活習慣の見直しの転機であり、地球温暖化防止の第一歩でもある京都議定書での我が国の削減目標を達成することは、国際社会に対する責務であると思います。
しかしながら、我が国の温室効果ガス排出量は、議定書の基準となる年の総排出量を大きく上回っており、目標の達成にめどが立たない状況にあるといっても過言ではありません。
こうした中、都は、昨年末発表した「十年後の東京」において、二〇二〇年までに二〇〇〇年比二五％のＣＯ２の排出削減を目指し、カーボンマイナス東京十年プロジェクトを展開することとしておりますが、具体的にどのように進めるのか、所見をお伺いいたします。
都内のＣＯ２排出量を削減するためには、その四五％を占める事業部門の排出抑制が大切であり、取り組みのすそ野を広げる観点からすると、中小規模事業所の取り組みが必要です。今後、中小規模事業所の温暖化対策をどのように進めるのか、所見を伺います。
今月初めに来日された南太平洋の小国キリバスのアノテ大統領は、温暖化による海面上昇により国土が海に侵食される危機にさらされている、先進国の工業化によって地球温暖化が進み、キリバスのような小国が高いコストを払っていることをぜひ知ってほしいと切実に訴えられておりました。
世界には、温暖化によって国家の存続にかかわる問題を抱えている国もあります。石原知事がかつて視察した際に石碑にキスをした沖ノ鳥島でも同じ問題を抱えており、キリバスの抱える問題は対岸の火事ではなく、まさに東京都の問題でもあります。
また、パリでは、地球温暖化阻止へのアピールのため、エッフェル塔のイルミネーションを五分消灯したり、国内においても、ここ数年、冬至の夜の二時間、一斉に電気を消し、ろうそくの明かりだけで夜を過ごすという温暖化対策に対しての啓蒙運動が展開されていると聞いております。
私は、エネルギーを大量消費している都民の日々の生活が地球温暖化にどれくらい影響を与えているのか、わかりやすくＰＲし、具体的に策を示しながら、都民が進んで温暖化防止に向けた行動を起こせるよう、東京都として促していくべきだと思います。
さて、二〇三〇年には都市に居住する人口が世界人口の六割を超えるといわれ、都市の環境問題が、すなわち地球の環境問題に直結することになります。
そして、知事が示した十年後の東京の将来像においても、世界一の温暖化対策で子どもたちに豊かな環境を引き継ぐとしています。東京の先駆的な施策を世界に発信して、世界の都市との連携をとることが温暖化問題の解決につながると考えますが、知事の見解を伺います。
次に、都市農業について伺います。
都市農業問題は、東京の抱える数多くの課題の中でも、その重要性について特に多くの議論を重ねてきた課題です。それは、世界の大都市の中でもこれほど多くの農地が残っている都市はまれで、緑地空間でもある農地が、環境問題も含め、多面的な機能を持ち合わせており、東京の都市機能を支えている貴重な財産だからであります。
これまでにも、年々減少する農地に対して、後継者の育成や特産品の開発、流通販売の充実等の振興策を初め、農地税制や制度の問題点などについて数々の手だてが講じられてきたと思います。しかし、ここ十三年間でも農地の三分の一が減少するなど、残念ながら、一向に歯どめがかかっていないのが実情であります。
それでも農業者は、行政や農協等と連携し、互いに知恵を出し合いながら、あすの都市農業の発展に向けて歯を食いしばってひたむきに頑張っています。特に、農業振興地域以外の調整区域の農地は、住宅などの開発ができない地域であるにもかかわらず、農地としての保全が明確になっておらず、農地の遊休化が極端に進んでいます。生産緑地地区や農業振興地域に比べ、日の当たらなかったこうした調整区域の農業者に確実な農地保全策を示すことは、東京都の重要な役割だと考えます。
今後、農業振興地域以外の調整区域の農地に対して、農業者との連携をとりながら、定期借地契約のような制度を用いて、東京都自身が直接借り上げを検討していくのもよいのではないかと考えます。
そして、都内の農業高校や農業関係大学との連携の中で、農家での学生研修制度も取り入れながら、農業を志す学生や農業を本気でやろうとする人たちが、たとえ所有する農地がなくても、都が借り上げた農地を活用して営農できる環境づくりも必要だと思います。
また、「十年後の東京」では、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させるために、新たに千ヘクタールの緑を創出するとあります。その中には、校庭三百ヘクタールを芝生化することや、都市空間を緑化することになっています。そのためには大量の芝や樹木が必要であり、それらは東京の農地を活用して生産すべきだと考えます。
このように、農地が遊休化される前に、庁内各局間の横断的な連携をとりながら、都が進めている施策と一体化させることができれば、調整区域の農業が一歩前進することになると思います。
そこで、お尋ねします。都は、農業振興地域以外の調整区域の農業に対し、今までどのような施策を進めてきたのでしょうか。また、今後どのような施策を行っていくのか、お伺いいたします。
さらに、都は、現在施策の基本方針となっている東京農業振興プランを平成十三年に策定いたしましたが、都市農業は年々大きく変化しています。農地の保全や農業を担う新たな人材の確保など、地域の状況に沿った数値目標を定めたプランの見直しが早急に必要ではないかと考えますが、所見を伺います。
次に、都営住宅について伺います。
都営住宅の経営の観点から、特に敷地の利活用についてお尋ねをいたします。
都では、都営住宅の建てかえに当たり、敷地をできる限り有効に活用することなどによって用地を生み出し、地域の活性化や防災の向上、住環境の整備など、地域のまちづくりに活用していることは大いに評価するものであります。
先日、私は、東村山本町における都営住宅の建てかえにより創出した用地を活用した戸建て住宅のプロジェクトの竣工式に出席いたしましたが、このプロジェクトでは、広くて質がよく、かつ安い戸建て住宅の供給を実現しており、この事業を通じて住宅市場に一石を投じた、大変すばらしい取り組みであると思いました。
都では、このような都有地を定期借地権により活用した民間活用事業を、これまでも南青山を初め四カ所で実施してきたわけですが、より一層拡大していくべきと考えます。今後、こうした取り組みをどのように展開し、進めていくつもりか、見解をお伺いいたします。
また、民間活用の事業を実施する際に、地域特性や事業採算性などを検討する必要があり、実現までには一定の期間を要すると思います。民間企業ならば、当然、短期間でも用地の有効活用を図るはずであり、事業開始までの間あけておくのは、都営住宅経営の観点からいっても問題があると思います。
また、民活事業を行うほどの広さやポテンシャルがなくても、都市計画道路予定地などで、当面、都営住宅の建設や長期活用ができない用地、あるいは、端切れ地であるにもかかわらず、境界画定等が必要なためにすぐ売却手続をとれない用地などについても、そのまま遊ばせておくのは大変むだなことだと思います。
これらの用地については、既存の枠組みにとらわれることなく、経営の観点から、短期間でも有効活用する方策を考えるべきです。所見を伺います。
次に、三多摩地域における第三次事業計画についてお伺いいたします。
昨年、多摩地域都市計画道路の整備方針が示されました。多摩地域において、朝夕のピーク時の走行速度が時速十五キロメートルを下回る区間も多く、移動に多大な時間と労力を要しています。また、渋滞を回避するために、抜け道を求めて生活道路へと流入することによって歩行者の安全が確保できないなど、地域生活にも支障が生じており、都市計画道路の未着手路線について早期着工、開通が急がれております。
東京オリンピックや六年後の東京多摩国体に向けて、三多摩四百万都民は、東京都の本腰を入れた道路行政に大きな期待を寄せています。
私の地元町田市でも、市内を走る幹線道路は主に都道で形成されており、ご多分に漏れず、朝夕の慢性的な渋滞による経済損失ははかり知れないものがあります。
特に、八王子市に隣接する相原地域は、南北に通るＪＲ相原駅と都道町田街道を中心としたまちであり、相原地域を東西に貫くこの都道は、幕末から明治時代にかけて、日本最大の貿易品であった絹を運ぶ街道でありました。今なお、四百年の流れをくむ伝統文化も脈々と地域に息づいており、来年はＪＲ駅開設百年を迎えるなど、歴史ある地域でもあります。
相原地域は、新たな家族の居住や、法政大学など四つの大学が地域に、あるいは隣接し、人口増加が続いている地域として新たなまちづくりが期待されてまいりました。相原地域のために極めて重要である都道町田街道とＪＲ横浜線大戸踏切の交差点の渋滞が特に激しく、まちづくりが長年にわたって停滞をしております。
地元住民から強い要望の中、この事業の早期着工に向けて、ようやく東京都の理解のもとに第三次事業化計画に位置づけることができましたが、これまでの十年は、相原地域の発展にとって失われた十年といっても決してオーバーではありません。この路線の整備に対する認識を伺います。
また、大戸踏切の早期着工、早期開通に向けて、第三次事業化計画公表からこれまでの東京都の取り組みと今後の進め方について伺います。
最後に、民生・児童委員の機能強化の問題について伺います。
昨今は、認知症の増加や孤独死など高齢者の問題、虐待や非行などの子どもをめぐる問題、生活保護受給者の急増等の生活困窮者に係る問題などなど、地域における福祉の課題は多様化し、また、より深刻化しています。
こうした中、各地において、住民への相談、支援などの活動を行い、課題の解決に向け中心的な役割を担っているのが民生・児童委員の方々であります。民生・児童委員の皆さんはその活動に懸命に取り組んでおられますが、かかる期待はますます大きく、また、負担が重くなっているのが現実であります。東京都としても、地域福祉を一層進めていくために、民生・児童委員の機能を強化することが必要であります。
我が党は昨年、地域においてさまざまな問題を自力で解決する力、すなわち地域力の向上に向けた方策として、福祉の分野においては、民生・児童委員のすそ野を広げる方策を考えるべきと、代表質問において二度にわたり質問いたしました。
このたび、東京都が十九年度の新規事業として民生・児童委員サポーター制度を創設したことは、この提案の趣旨にかなったものであり、大いに評価をするものであります。この制度を充実させるためには、民生・児童委員の方々と十分な意見交換をしながら進めていくことが大変重要です。そのことがさらなる地域の向上につながると確信するものです。
地域によって福祉課題はさまざまであり、どこに民生委員活動の重点を置くかが今後大切だと思います。この制度をより効果的なものとするためには、こうした地域の実情に応じた弾力的な運用を図るべきだと考えますが、所見を伺います。
民生・児童委員サポーター制度には大きな期待を寄せるものですが、サポーターの配置にとどまらず、民生・児童委員自体の体制強化についてもあわせて考えていく必要があると思います。
民生・児童委員の皆さんは、限られた定数の中で懸命に地域の課題に取り組まれておりますが、東京は、他県と違い、ひとり住まいや核家族世帯が多いという特有の状況があり、相談を必要としている潜在的な福祉のニーズもまだまだあるのではないかと思います。だからこそ、民生・児童委員そのものの充実強化が必要と考えるものであります。
ただ、一方で、現状としては、民生・児童委員の役割は大変過酷であり、なっていただける方を見つけることは容易でないということも聞いています。サポーターとして地域において活動していただける方の確保を図った上で、長期的な視野に立って民生・児童委員となる人材を発掘し、確保していくことが必要であります。
そこで、民生・児童委員については、地域の実情に応じた配置を行うとともに、サポーター制度を将来の民生・児童委員の候補者を発掘することにも活用すべきと考えますが、所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔知事石原慎太郎君登壇〕
◯知事（石原慎太郎君） 吉原修議員の一般質問にお答えいたします。
地球温暖化対策に関する世界の都市との連携についてでありますが、地球温暖化は、人類が工業化によって高度な文明社会を形成し、便利で豊かな生活を享受するために、主として化石燃料を短期間に多量に消費してきたことの帰結であると思います。我々は、多量消費型の社会から脱却し、地球と共存する新たな文明社会に移行しなければならないと思います。この移行を先導すべきなのは、現代文明が高度に集積する先進諸国の大都市であると思います。
都は、昨年末、ニューヨーク、ロンドンなど地球温暖化対策に先駆的に取り組む世界の大都市で構成する世界大都市気候変動先導グループに請われて参加いたしました。世界の大都市が互いの経験を学び、施策を競い合ってこそ、直面する危機を克服していくことができると思います。
都は、今後、世界の大都市との連携を強化して、ともに地球温暖化対策を進めていきたいと思っております。
他の質問については、関係局長から答弁いたします。
〔環境局長村山寛司君登壇〕
◯環境局長（村山寛司君） 地球温暖化対策に関する二点のご質問にお答えいたします。
まず、十年プロジェクトの推進についてでありますが、地球温暖化をもたらす二酸化炭素は、企業活動や都民生活のあらゆる側面に関連して発生しており、その大幅な削減を進めるためには、都市活動全体を視野に入れた取り組みが必要でございます。そのため、十年プロジェクトは、産業施策、都市づくり、交通対策、教育など、都政のあらゆる分野を通した全庁横断的な取り組みとして実施していくことが重要でございます。
今後、都は、温暖化対策の視点を都政の各部門の事業に取り入れて、ＣＯ２削減施策を具体化するとともに、企業、都民を巻き込むプロジェクトを展開してまいります。これらの取り組みについては、改定中の東京都環境基本計画にも位置づけ、本格的に推進してまいります。
次に、中小規模事業所における地球温暖化対策についてでありますが、中小規模事業所の省エネ対策を実効性あるものにしていく上では、省エネ意識の向上に加えまして、情報収集力や資金調達力に制約のある中小の事業者が、その業種や事業形態に適した省エネ対策は何か、どの程度の経営上の効果、影響があるのかなどについて現実的で実践的な判断ができるよう、的確な情報を得られるようにすることがかぎとなります。
こうした観点に立ちまして、都は、来年度、異なる業種の数カ所の事業所をモデルとして選定いたしまして、専門家の協力を得て、それぞれに最も適した具体の省エネ対策を立案し、これを実証的に実施するＣＯ２削減先行モデルプロジェクトに取り組んでまいります。
ここで得られた省エネ効果や経営効果などをもとに、汎用性のあるノウハウや対策事例として取りまとめまして、広く普及をいたしまして、中小規模事業所における地球温暖化対策を一層促進してまいります。
〔産業労働局長島田健一君登壇〕
◯産業労働局長（島田健一君） 二点のご質問にお答えをいたします。
まず、農業振興地域以外の調整区域の農業についてであります。
この区域は、傾斜地が多いなど耕作条件に恵まれておらず、加えて国の補助事業の対象外となっております。このため、都は、小規模土地改良事業や魅力ある都市農業育成対策事業により、農道の整備や栽培施設の設置など独自の支援を行ってまいりました。
しかし、農業者の高齢化等により遊休農地の増加が予想されるため、今後、農業参画を希望する都民や学生、ＮＰＯ等と農地を結びつける取り組みを強化してまいります。また、意欲ある農業者に対しまして、特産農産物や苗木などの栽培施設等の整備を促進するとともに、技術面と経営面からきめ細かく支援を行ってまいります。
次に、農業振興プランについてであります。
今年度、都では、策定から五年が経過した農業振興プランの中間評価を行い、都市農地の積極的保全や意欲ある後継者の育成など、四つの重点的に取り組むべき施策の方向性を明らかにいたしました。このうち、農地保全の課題につきましては、学識経験者や農業者等で構成する検討会を設置し、昨年十一月に報告書を取りまとめてございます。また、地域ごとの特性や農業振興上の課題を踏まえた振興方針を策定いたしました。
今後は、この振興方針に沿いまして、より具体的な数値目標と各種施策を検討してまいります。
なお、プランの見直しにつきましては、国の農地保全に関する制度改正の動向を踏まえる必要があることから、その動きを見きわめつつ、引き続き検討を進めてまいります。
〔都市整備局長柿堺至君登壇〕
◯都市整備局長（柿堺至君） 都営住宅用地に関する二点のご質問にお答えいたします。
まず、都営住宅用地における民間活用事業についてでございますが、都営住宅の建てかえにより創出した用地については、民間事業者の活力を生かしながら、地域の特性を踏まえたまちづくりや都市機能の更新などに活用していくことが重要でございます。
このため、現在四地区において事業を実施しており、例えば東村山本町地区では、住宅市場における価格破壊を目指した、高品質で三割安い戸建て住宅の実証実験を行っております。また、勝どき一丁目地区では、子育て世帯が安心して快適に暮らせるまちづくりに取り組んでおります。
今後とも、木造住宅密集地域整備への活用など、民間の創意と工夫を生かせるよう、創出した用地の積極的な活用を進めてまいります。
次に、都営住宅用地の有効活用についてでございますが、都民の貴重な財産である都営住宅用地をきめ細かく有効に活用していくことは重要と考えております。行政財産である都営住宅用地は、地方自治法の規定により民間への貸し出しが禁じられているため、今年度新たに、行政財産を普通財産に変更した上で民間に一時的に貸し出す制度を創設し、四カ所で実施いたします。
また、来年度からは、地方自治法の改正により、行政財産をその目的を妨げない範囲で民間に貸し出せることとなり、こうした法改正の趣旨を生かし、当面利用予定のない都営住宅用地の有効活用を積極的に図ってまいります。
〔建設局長依田俊治君登壇〕
◯建設局長（依田俊治君） 道路に関する二点のご質問にお答えいたします。
まず、町田三・三・三六号線の整備についてでありますが、本路線は、町田市相原町から鶴間に至る多摩地域における東西方向の骨格幹線道路であり、市内の交通の円滑化と快適な生活環境の確保に必要な路線でございます。このうち、相原区間の千二百五十メートルは、多摩地域における第三次事業化計画の中で優先整備路線に位置づけております。
また、当該区間のＪＲ横浜線大戸踏切は、既に応急的に歩道の拡幅を行っておりますが、踏切遮断による渋滞長が最大七百五十メートルと交通の隘路となっており、踏切対策基本方針の中で、重点的に対策を実施、検討すべき踏切としております。
こうした点から、都としては、鉄道との立体化により本区間を早期に整備する必要性が高いと認識しております。
次に、本路線の取り組みと今後の進め方についてでありますが、整備に当たりましては、市施行の駅前広場整備やＪＲ相原駅周辺のまちづくりとの連携が不可欠であることから、平成十八年十月に、町田市が中心となり、道路整備やまちづくりについて検討する地元協議会を立ち上げました。都は、本協議会にオブザーバーとして参加し、道路整備とまちづくりが一体的に進められるよう支援しております。
この協議会では、平成十八年十二月に、鉄道との交差方法を検討するため、新小金井街道において西武線や京王線などとの立体交差箇所の見学会を開催いたしました。
今後とも、地元協議会などと連携して踏切立体化のための道路構造の検討などを進め、まちづくりと整合を図りながら事業化を目指してまいります。
〔福祉保健局長山内隆夫君登壇〕
◯福祉保健局長（山内隆夫君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず初めに、民生・児童委員サポーター制度についてでございます。
来年度創設する本制度は、現行の民生・児童委員のすそ野を広げる新たな仕組みとして、約千二百人のサポーターを都内全域に配置し、地域力の向上を図るものでございます。本制度の早期の実施に向けて、地域の民生・児童委員の方々を初め、区市町村、関係団体のご意見等を十分に伺いながら、サポーターと既存の委員との基本的な役割分担、選考基準等について検討してまいります。
ご指摘のとおり、児童虐待防止、子育て支援、高齢者の見守りなど、地域の課題はさまざまであるため、サポーターの具体的な活動内容などについては、今後、各地域の実情に応じた弾力的な運用に努めてまいります。
次に、民生・児童委員についてでございますが、民生・児童委員は、本年十二月の一斉改選に合わせまして区市町村から推薦があった人数を精査し、各地域の業務の困難性などを勘案した上で定数を確定し、配置することとしております。
お話しのとおり、民生・児童委員には高い見識と豊かな経験を持つ人材が求められていることから、適任者を見つけることは容易ではございません。今回のサポーター制度は、民生・児童委員のすそ野を広げることもねらいの一つでありまして、サポーターの経験者の中から将来の候補者があらわれることを期待しておりまして、民生・児童委員の充実強化に資するものと考えております。
Follow me!
