【委員会】平成14年度10月17日　平成14年度各会計決算特別委員会第３分科会

2003年10月17日 2003年10月17日

よしわら修

2003.10.17 ：平成14年度各会計決算特別委員会第３分科会

◯吉原委員　それでは、住宅関係の十四年度の決算について、若干ではありますけれども、お尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず、十四年度の都営住宅の建てかえ事業の実績についてお尋ねするわけでありますけれども、東京の人口は、二〇一〇年をピークに、後は減少していくと。そしてまた、二〇一五年ぐらいまでは横ばいであり、それ以降については、人口も徐々に減っていくだろうという見込みがあるわけであります。
　これはもう、当然いうまでもありませんし、また、都営住宅の役割というものも、住宅に困窮する都民の居住面の基盤として重要な役割を担っている、そういうことであろうかと思いますけれども、十四年度の都営住宅の建てかえ事業の実績はどうなったのか、お尋ねいたします。

◯青木住宅経営部長　平成十四年度の建てかえ実績でございますけれども、延べ十九団地三千八戸でございます。これにかかわる支出額は、約百九十七億七千万円でございます。

◯吉原委員　それでは、今後の建てかえ対象の戸数あるいは団地、どのぐらいあるのか。また、今年度、十五年度の建てかえ計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。

◯青木住宅経営部長　今後の都営住宅等の建てかえ対象でございますけれども、昭和三十年代以前に建設されました住宅を中心といたしまして、約二百団地三万四千戸が対象となってございます。
　また、平成十五年度の建てかえ戸数につきましては、延べ十八団地三千戸を予定しているところでございます。

◯吉原委員　それでは、東京都の住宅政策審議会、十三年五月に答申があったわけでありますけれども、それに基づいて、昨年の、十四年の二月ですか、住宅マスタープランというものを発表されました。
　その中でも、これから都営住宅の管理戸数を抑制していくべきだ、そういう意見も中に組み込まれていたわけでありますけれども、都営住宅の管理戸数の抑制方針をそういった形で出してこられたんだろうと思いますけれども、今後についてはどういう形で建てかえを進めていくのか、お尋ねいたします。

◯青木住宅経営部長　今後の都営住宅等の建てかえに当たりましては、地域の実情や居住実態などを踏まえながら、従前の戸数以下に抑えることを基本といたしまして建てかえを進めてまいります。結果といたしまして、抑制が図られるものと考えております。

◯吉原委員　そうすると、そういうことのようでありますけれども、もう一方では、都営住宅の区市町村への移管というものも、これまで進めてこられたと思います。お話をお聞きいたしますと、平成元年から今日まで進めてこられた。主に当初は、区の方に対してそういう形で来たようでありますけれども、昨年あたりから、三多摩の方にもそういったお願いをされているようでございます。
　そういった意味では、今日までの、移管という形で各区市町村にお願いをされてきた、あるいは協議を続けてこられたんだろうと思いますけれども、その取り組みの中身というものをお伺いいたします。

◯高岡区市町村調整担当部長　特別区への都営住宅の移管につきましては、昭和五十六年一月の都区検討委員会、平成元年二月の都区協議会、平成十二年三月の都区制度改革実施大綱と、三次にわたる合意を経まして、各区と協議をしながら移管を進めてまいりました。
　また、市町村につきましては、平成十三年に開催されました市長会役員会及び町村会総会におきまして、都営住宅の移管は個別に協議し、合意した団地について移管することとされました。
　都といたしましては、住宅管理についての技術的支援やノウハウの提供を積極的に行うなど、移管の促進に努めてきたところでございます。

◯吉原委員　今の昭和三十年代の建てかえ、三万四千戸あるというお話だったと思います。そしてまた、今お話しいただきましたように、今日まで八千戸弱の移管を進めてこられたというお話のようでございますけれども、いずれにいたしましても、住宅政策審議会あるいはマスタープランの中でも、もう人口がある一定のところまでいくと確実に下がっていく、そういう見込みがあるわけでありますから、その二十六万戸の世帯に対する、これから少しずつ減らしていこう、そういう動きが当然あってしかるべきでありますし、住宅局としてはそれを、私自身は、各市町村にも、あるいは建てかえのときも積極的にやっていくべきだろうと思っております。
　そういった意味では、今お話をお聞きしますと、毎年、昭和三十年代につくられた、残っているものの建てかえを、三千戸ぐらいだろうと思いますけれども、進めていく、あるいは、同時に各区市町村に対して移管のお願いをしていく、この二本立てで少しずつ少しずつ減らしていこうという姿勢だろうと思うんです。
　しかしながら、管理移管のことについても、もう十数年、十五年近くたっているわけでありますし、私自身としては、皆さん、各市町村に対して熱心に、各区市町村にメリットになるような形でそれぞれ進めてこられたんだろうと思いますけれども、しかしながら、八千戸弱という数字をお聞きしますと、まあそんなに大して、成果が上がっているな──十四、五年かけた割にはどうなのかなという思いが一方であります。
　そしてまた、建てかえのときも、三万四千戸、三十年代の建物を建てかえる予定があるということでありますけれども、毎年決まり切って三千戸ずつ、あるいはもうちょっと前後するのかもしれませんけれども、そのぐらいずつやっていくということについては、二〇一五年以降は人口が減少していくというと、もう目の前に来ているその年数ではないかなと思うんですね。そうすると、もし皆さんがつくられた住宅マスタープランに沿ってやっていくとすれば、もう少しピッチを上げていく必要があるのではないかなと思うわけであります。
　そんな意味では、それぞれ局の皆さん、大変ご努力されているということもよくわかるわけでありますけれども、我々住民の代表としてみますと、局としてももう少しスピードアップしてもらいたいという思いがありますので、局長に、その辺のこれからの意気込みというものがもしあれば、お尋ねをさせていただきたいと思います。

◯高橋住宅局長　ご発言にもございましたけれども、住宅マスタープランにおきましては、人口、世帯が二〇一〇年あるいは二〇一五年以降減少していくと見込まれておりますことや、区市町村の役割の拡大を踏まえますと、都営住宅につきましては、今後建てかえやスーパーリフォームなど、現在ある住宅ストックの維持管理に重点を移して、供給、管理戸数を抑制していくことが求められるというふうにしてございます。
　都営住宅の新規の供給につきましては、既に平成十二年度から凍結をいたしまして、ストック有効活用の観点から、建てかえやスーパーリフォームに重点を移しております。また、建てかえにつきましては、平成十四年度から従前戸数を上限とすることといたしまして、現在その着実な実施に努めております。
　なお、地域での福祉サービスの向上に向けて取り組んでおります区市町村への移管につきましては、地域の実情を勘案した上で、地元自治体が安心して移管を受け入れられるよう、住宅管理のノウハウあるいは技術的な支援、こういったことに努めまして進めていきたいと考えております。
　こうした取り組みを着実に進めまして、抑制に努めていきたいというふうに考えております。

◯吉原委員　ぜひお願いをしたいと思います。今のお話ですと、従前戸数についてはそれなりにというお話でありますけれども、区市町村に移管については、やっぱり区市町村、私は町田出身でありますけれども、我々、地域の中に入ってみますと、本当にこれ、将来的に区市町村にとってプラスになるんだろうかという疑義を、やっぱりそれぞれの自治体の皆さん、お持ちの方がたくさんいらっしゃるんだろうと思うんですね。
　それは、確かに中身を見ますと、東京都については努力をされているという形で、それぞれの区市町村にお願いをしているということもよくわかるわけでありますけれども、それが進まないというのは、区市町村それぞれの自治体が、やっぱりそれに見合うメリットというものを大きく感じられていないんだろうと思うんです。
　お話はなかったかもしれませんけれども、たしか道府県だったかと思いますけれども、そこは五〇対五〇ぐらいの割合で公的住宅をそれぞれお持ちになっている。東京都の場合は、九五％だか六％が都営住宅であるというお話もお聞きしているわけでありますけれども、五〇対五〇、そこまでいいかどうかわかりませんけれども、もしそれを目標とするならば、今の移管の形であれば、到底まだまだ、足を踏み出したにすぎない位置にあるのではないかなと思うんですね。
　ですから、やっぱり区市町村ともよく協議をしていただいた中で、それぞれのメリットをそれぞれ見つけていただいて、それに向けてしっかりと前に前進できる、そういう方策を局の皆さんにぜひお考えになっていただきたいなと思って、その要望だけさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

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