【委員会】平成25年3月19日 第一回定例会 総務委員会
よしわら 修◯吉原委員 都がこのたび提案をしております自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例につきましては、我が党としても全面的に賛成しているわけでございまして、ぜひいいものをつくっていきたいなというふうに思っているところでございます。
きょうは、この場では、駅前の放置自転車問題について何点か質問させていただきたいと思っています。
駅前の放置自転車の実態を把握するために、これまで都では、放置台数について調査をいたしまして、結果を取りまとめ、公表してまいりましたが、放置台数は平成二年から年々減少して、平成二十三年はピーク時の五分の一の約四万二千台まで大きく減少してまいりました。私の地元の町田でも、平成十二年当時は放置台数が二千四百台を超えている状況でございましたけれども、市や関係機関が連携をいたしまして駐輪場の整備などを進めてきまして、平成二十三年には百八十三台までに減少いたしました。放置自転車の実態調査は、都や市区町村が具体的な施策を進めるとともに、その成果を確認する上での基礎データとして、とても重要であると思っています。
そこで伺いますけれども、そもそも放置自転車台数の調査はどのような経緯で実施をされ、どのような形で集計、公表が行われてきたのか、お伺いをいたします。
◯五十嵐治安対策担当部長 駅周辺の放置自転車などの台数につきましては、内閣府が昭和五十二年から隔年で都道府県を通じて調査を実施しておりまして、都内につきましては、区市町村が集計した台数を都が取りまとめてございます。また、内閣府が調査を実施しない年は、都が区市町村の協力を得て調査を実施しております。
放置台数の確認は、毎年十月の晴天の平日、午前十一時ごろに実施されておりまして、駅からおおむね五百メートル以内の区域に放置されている自転車などを集計しております。
なお、各駅ごとに、自転車につきましては百台以上、原動機付自転車と自動二輪車は、合わせて五十台以上の場合を計上しております。
都は例年、前年の十月に実施した調査の結果を翌年度に公表しておりまして、昨年十月の調査結果につきましても、二十五年度の早い時期に公表する予定でございます。
◯吉原委員 調査結果につきましては、国、都、市区町村で共有されて、それぞれが実施する対策に生かされている、こういうことだと思います。
しかしながら、今お話ございましたけれども、自転車百台以上、そしてバイクと原付は合わせて五十台以上だけを計上する、こういうことでございます。全国的に見れば、特に地方はそうだと思いますけれども、百台に満たない放置自転車は問題とされない地域もたくさんあるんだろうと思いますけれども、しかしながら、十分なスペースがない都内の多くの駅の周辺については、数十台の放置自転車が通行の妨げとなったり、あるいは美観を損ねる、こういった問題が生じているわけでございますので、全国一律の調査方法では、東京の実情を反映できないのではないかなというふうに思っています。
国の調査は国の調査といたしまして、次回から、東京都は独自に、百台未満もきちんと集計して公表すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
◯五十嵐治安対策担当部長 駅周辺の放置自転車は、駅ごとの台数が百台に満たない場合であっても、歩行者の通行を妨げるなど対応が求められる課題であると認識しております。このため、きめ細かく放置の実態を把握し、放置自転車を解消するための対策に生かすことが必要でございます。そこで、都は、昨年の調査において、放置自転車について、百台未満の駅も報告の対象とするよう区市町村に依頼したところでございます。
今後は、統計の連続性にも留意しながら、これまでの基準による調査結果だけではなく、百台未満の駅の放置自転車を集計した調査結果についても、あわせて公表することといたします。
◯吉原委員 大変細かく公表していただけると、こういうことでございますので、ありがたいことだと思いますけれども、バックデータは詳細なほど実態を正確にとらえることができるわけでございますので、今後は、こうした取り組みを継続的に行っていただきたいと思います。
さらに、実態を把握するだけでなく、放置自転車を解消するために有効に活用していく、こういうことが大切ではないかと思います。より詳細な実態調査を取りまとめるだけでなく、放置自転車解消に向けて市区町村等の取り組みを後押ししていくべきである、こういうふうに思いますけれども、都の取り組みについて伺います。
◯五十嵐治安対策担当部長 放置自転車対策は、身近な自治体である区市町村が中心となって取り組みを進めております。
都はこれまで、区市町村などと連携して、毎年十月に駅前放置自転車クリーンキャンペーンを実施し、駅周辺の放置自転車の防止について啓発を行ってまいりました。
さらに、今回の条例案では、放置自転車問題の解決に向け、区市町村が道路管理者や鉄道事業者などから成る協議会を設置した際、区市町村の申し出などにより都が必要な協力を行うことや、自転車の利用環境を整備するための協議会を都が設置できることを規定しております。
既に、東京駅周辺につきましては、都と警視庁が連携し、地元区、鉄道事業者、地域商店会などの関係者を集めた対策会議を開催し、関係者がそれぞれの立場で取り組む事項を、短期的に実現可能なものと中長期的な対応が必要なものに分類して検討しているところでございます。
都は引き続き、区市町村と連携した放置自転車防止の啓発を行うとともに、こうした協議会の設置や放置自転車の解消に資するノウハウの提供などによりまして、区市町村の取り組みを積極的に支援してまいります。
◯吉原委員 放置自転車の問題も含めまして、自転車の安全で適正な利用を進めるためには、行政や民間企業、学校や地域、そして家庭など、社会全体で対策に取り組まなければならない、こういうことはもういうまでもございません。都といたしましても、条例制定を機に、より一層の自転車安全対策に取り組んでいただくことを期待したいと思います。
最後に、自転車条例の七月一日施行に向けて本部長の決意を改めて伺いまして、発言を終わりたいと思います。
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