【委員会】平成24年6月18日　第二回定例会　総務委員会

2012.06.18 ： 平成24年総務委員会　本文

◯吉原委員　私は、都議会自由民主党を代表いたしまして、本委員会に付託されました東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例案について、反対する立場から、さらに民主党、生活者ネットワーク・みらい及び共産党からそれぞれ提案されました同条例案の一部を修正する条例案についても反対する立場から意見を申し上げます。
我が党は、本条例案の提案に至った背景にある三十二万人を超える都民の多くの皆様の署名に込められたそれぞれの思いを受けとめ、重みをかみしめながら、身の引き締まる思いで本会議と、そして総務委員会に臨み、質疑を重ねてまいりました。
これまでの質疑を通じて明らかになったのは、原発稼働を都民投票に図ることそのものへの疑義であります。今日、世界有数の大都市となり、情報ネットワークや交通システムが高度に発達し、快適な生活を都民が享受できるのも、安定的に電力を確保してきたからであります。こうした繁栄は、福島や新潟という立地地域がさまざまな葛藤を経て原発を受け入れ、それに向き合いながら電力を送ってきてくれたからであることは絶対に忘れてはなりません。
それゆえに、我が都議会自由民主党は、東京と立地地域とのかけ橋となるべく努力をしてまいりました。とりわけ、昨年の大震災以降は福島の復興と風評被害の払拭のために石原知事にさまざまな施策を建言し、執行機関とともに実現をさせてきたのであります。
立地地域への敬意と感謝を片時も忘れてはならない東京で、都民投票を実施するのはふさわしくありません。電気を頼る立場の東京が立地地域の雇用、ひいては地域社会の存立そのものに甚大な影響を与える稼働の是非について、じままに判断することは慎むべきと考えます。
また、本会議や委員会での議論を通じて原発を今後どのように位置づけ、どのように扱っていくかは、まさに国家戦略の問題であることも明確になりました。
もとより、原発については安全の確保が最優先であります。原発の不安のない社会をつくることは、我々大人の子どもたちへの責任であることは論をまちません。同時に、先人たちが築き上げてきた現在の繁栄を将来へと受け継ぎ、世界の中でも発達した福祉や医療、そして教育をしっかりと維持しながら、子どもたちが便利で快適で潤いある生活を続けられるようにしなければなりません。
それには、エネルギーをいかに確保していくかが問われます。電力不足による産業空洞化を防ぎ、都民、国民の雇用と生活を守っていかなければなりません。電力の安定供給を確保しつつ、電力料金の値上げから家庭や中小企業を守るべく、引き続き東電に改革を迫っていく必要があります。
また、経済を発展させるにしても、日本としてＣＯ２削減の責任を果たさなければならず、いかなる発電方式で代替するかは十分な検討をしなければなりません。
さらには、世界全体で資源の争奪戦が激化する中、エネルギー安全保障の取り組みも一段と強化する必要があります。
こうした多岐にわたる課題について、日本の将来と、それを担う子どもたちのために、最適な解決策を編み出していくには、国民的討議を経て、国が全体を俯瞰したエネルギー戦略を構えることこそが最も重要なことであると考えます。
都民限定の住民投票をやって、単にマル・バツをつけるだけで原発の問題に決着がつくわけではありません。
このほかにも十六歳以上の未成年者、あるいは永住外国人に投票権を与えることや公務員の政治活動を認めるなど、さまざまな問題を条例案は有しております。そうした問題点について、一定の修正を加えんとした他会派のご努力に敬意を表しますけれども、これまでるる述べたように、原発の稼働の是非を都民投票に付すこと自体、不適当であると考えることから、我が都議会自由民主党は条例案及び一部を修正する条例案に反対をするものであります。
我が党は、東京として、今なすべきことは何なのかを考えたときに、東電と国に改革と安定供給を迫り、全国の範となる節電を実行しながら、既に原発が停止し、現に深刻な影響が出ている立地地域を支え、特に福島の復興に全力を尽くすことであると確信をいたします。
以上をもって発言を終わります。

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