【委員会】平成25年3月15日 第一回定例会 総務委員会
よしわら 修◯吉原委員 それでは、私の方からは三項目にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、首都大学東京の国際化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今は、もう何といっても国際競争の激しさが増している時代でございます。こうした国際社会の中にあって、活躍できる若い人たちを育成していくこと、これは日本の国益に大きな効果があることでありますし、将来的にもつながっていくものと強く確信をしているところでございます。
そのためには、首都大学の学生はもちろんでありますけれども、都立高校生、あるいは私立の高校生にも長期で海外に学んでもらうような、そんな環境をつくっていかなきゃならないと思っています。
そのことは文化の違いだとか、あるいは物の考え方だとか、そういうことに触れるチャンスが大変多いわけでございますし、そうした、たまった、さまざまな体験や知識を身につけることができるような環境をこれからつくっていかなければならないんではないかなというふうに思っています。
その意味では、東京都はそうしたことに施策をしっかり講じていくことが今求められているんではないかなというふうにも強く思っています。
我々自民党としても、これまで平場の議論でもそうでした。委員会の質疑でもそうでした。あるいはまた代表質問でもそうでありましたけれども、この問題をたびたび提案させていただいてきたところでございます。
首都大学東京の学生の海外で学ぶ機会が若干ふえてきた、こんなお話もお聞きしているところではございますけれども、平成二十四年度、今年度です、海外留学をされた学生はどの程度なのか、お伺いをいたします。
それにあわせて首都大学の全学生数の大体何％程度に上がっているのか、あわせてお尋ねをいたします。
◯伊東首都大学支援部長 首都大学東京から海外の大学に派遣した学生は、平成二十四年度は約六十名となる見通しで、これは学部、大学院を合わせた学生数九千三百九十五名の約〇・六％に当たるものでございます。
◯吉原委員 少しずつふえているんだろうと思いますけれども、学生数全体からすると、一％にも満たさないわけでございまして、聞くところによりますと、東工大についても、もう二％を超えている。あるいは筑波大学も二・三％ぐらいに比率はなっていると、こういうことでございますので、国立、都立の差はあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、都心に通ってくる学生たちもたくさんいらっしゃるわけで、そういった意味では、少しずつもうちょっとふやしていかなければいけないなというふうに思っているところでもございます。
二十三年度は、首都大学東京で留学、短期、長期含めて四十四人ぐらいだと、こういうお話をお聞きしました。しかしながら、本当に一時的なホームステイだとか、あるいは観光気分で行くというんじゃなくて、やっぱり一年ぐらいの長期にわたってということが効果のあることだというふうに思っているわけで、それを考えたら、四十四人のうち長期の人は七人ぐらいしかいないということですから、若干二十四年になってどのぐらいになったのかわかりませんけれども、きっとそう多くはふえていないんだろうなというふうに推察するしかないんですけれども、大学として今後海外留学生の拡大に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
◯伊東首都大学支援部長 海外の大学への派遣数を拡大するため、東京都も大学と連携し、長期の留学に対して留学生の渡航費用や生活費用として一定の経済支援を実施するほか、留学中の事故にいつでも対応できる相談体制を整備するなど、留学生に対するサポート体制の充実を図ることとしております。
このような取り組みにより、長期、短期を合わせた海外への留学生を平成二十五年度は百三十名、二十六年度は百五十五名、二十七年度は百七十名と順次拡大して派遣する計画でございます。
◯吉原委員 今までも経済的な負担というのは、本人にとってもご家族にとっても大変大きな負担になるわけでございまして、長期留学にとっては大変今まで障害が大きかったわけです。
今お話をお聞きしますと、二十五年度で、これ長短合わせてということですけど、百三十人、二十六年度は百五十五人、二十七年度は百七十人の計画を今している、こういうことでございますけれども、ぜひ引き続き長期留学に数多くの学生が参加できるような、そういった方法を一層努力をお願いしたいというふうに思っています。
冒頭申し上げましたけれども、これまでも高校生、特に公立高校、あるいは私立高校の海外留学にも自民党として力を注いできたということは冒頭申し上げました。そうした中にあっては、二十三年の冒頭から進めてきたんですけれども、その年の終わりには公立高校でも次世代リーダー育成というものをしっかりとつくっていただいて、とにかく二十五年度からは、もう既に海外に出ていく子もおられるようでございますので大変いいことだなというふうに思っています。
加えて、私立のこともお願いをしてまいりましたけれども、私立の協会の方とも相談もしながら、いよいよ来年度からは進めていただく、こういうことになってまいりました。
そういった意味では、大変いい方向で私自身は進んでいるし、若い子どもたち、学生にとっても、そういう機会を得られるということは生涯自分の人生にとっても、また大きなプラスになっていくんだろうと思っていますので、そういった意味では、高校生の場合は、特に公立もしかり、私立もしかりだと思いますけれども、留学に例えば一年行っていたとすれば、やっぱり受験を控えている子どもたちにとってはマイナスになると、こういうことも考えられないわけではないというふうに思っています。
そうした意味では、せっかく首都大学東京、東京の公立大学ですから、都立高校、あるいは私立高校と連携をしっかりととっていただいて、留学を経験した方には首都大学東京に入る、その入試の中で少しそうした方々が入るための選抜制度というものを考えていってもらいたいなというふうに思っています。
子どもたちも三年になって留学する人もいないでしょうから、その留学が足かせとならないような首都大学東京に入れるような選抜制度というものをしっかりつくっていただきたいなというふうに思っていますけれども、これも今までお願いをしてまいりました。今の検討状況、もしわかれば教えてください。
◯伊東首都大学支援部長 首都大学東京は、これまで世界で活躍することができるグローバル人材を育成するため、平成二十一年度に国際センターを設置し、学生交換留学協定の拡大や各種留学プログラムの提供など、さまざまな取り組みを実施してきました。
こうした取り組みに加え、首都大学東京の国際化の一層の推進を図るため、留学経験や国際社会で活躍する意欲のある高校生を対象とした特別な入試の実施に向け、現在、学内において検討を行っているところでございます。
◯吉原委員 どうもありがとうございます。
ぜひ早目に検討結果を出していただくようにお願いをしてもらいたいと思いますけれども、どうしたって海外に行くということになると、日本のように四月じゃないところの入学が多いわけですから、そういった意味では、今検討中だということになると、来年度の入試ということ、入試というか、向こうに留学して帰ってきたときに入れるという状況にはないんだろうと思いますから、できれば二十七年ぐらいには、ぜひそうしたことが実現されるようにご努力を引き続きお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、自衛官募集の都の協力について、何点かお伺いをいたします。
実は、私も地元の町田市で自衛官募集の相談員を務めさせていただいております。毎年というわけではございませんけれども、東京都内にも自衛隊の東京地方協力隊の募集案内所というのは、もう幾つもあるんだろうと思います。私たちの町田市にもあるんですけれども、そういった皆さんと協力をしながら相談員の皆さんと一緒になって、ことしの年明けもその活動を街頭でさせていただきました。
ちょうど二年になりますけれども、あの三・一一があったんだろうと思いますけれども、本当に街頭活動をしていて若い子どもたちも、あるいは年配のおじいさんやおばあさんたちも含めて、本当に、募集についての案内を手渡しをさせていただく活動の中で、皆さん手を差し出してきて、そのチラシも含めた資料を受け取っていただきました。
これは多分きっと、かつてにはなかったんだろうなというふうな印象を本当にそのとき受けたんですけれども、やっぱり自衛隊の皆さんが身を粉にして日本の暗い影を落とした三・一一で大活躍をしていただいたということが、これからも若い人たちにとっても、大変印象深いことにつながっていくんだろうというふうに思っているわけでございまして、そういった意味では、私たちの東京にあっても、いつ直下型の地震が起こるのかわかりません。そのときは、それぞれの部隊で、それぞれのみんながそうした救助活動も含めて参加をされるんだろうと思いますけれども、特に自衛隊の皆さんにはお世話になることがきっと多いんだろうというふうに思います。
そうした意味では、都民の暮らしを守っていただいている究極は自衛隊だなというような思いをしているわけでございますけれども、そうした意味で募集活動は、今、東京都も協力をすることになっているわけでございますけれども、その法的な位置づけと具体的な協力内容についてお伺いをいたします。
◯村松総合防災部長 我が国を防衛する優秀な自衛官を適切に採用することは非常に重要なことと認識しております。
自衛官の募集は、都道府県ごとに自衛隊が設置しております地方協力本部が主体となって行っておりますが、自衛隊法第九十七条によりまして、都道府県や市町村は、その事務の一部を法定受託事務として処理することとされており、都もこれに基づきまして自衛官募集事務に協力しております。
具体的には、毎年一回、「広報東京都」に募集の概要を掲載しているほか、東京都交通局と連携いたしまして、都営地下鉄の全車両に約一カ月間にわたり広報用ポスターを掲示するなど、広く都民への周知に努めているところでございます。
さらに、自衛隊東京地方協力本部と連携いたしまして、区市町村の事務担当者向けの説明会を開催するなど、区市町村における募集事務への支援を行っております。
◯吉原委員 法定受託事務ということでございますけれども、協力をしていただいている立場にもちろんあるし、今もポスターも含めて一定の取り組みが行われている、大変ありがたいことだと思います。
その一方で、より具体的で有効な方策として考えられることが自衛官候補生の適齢期である高校生を対象とした取り組みではないかと思います。高校の就職掲示板にポスターを掲示したりだとか、あるいは生徒にパンフレットを配布する、さらには生徒向けに説明会を開催して、直接高校生に自衛隊活動の内容や日常生活などを説明して、その魅力をＰＲすることではないかというふうに思います。特に説明会は意欲を持った人材を確保する上では、大変重要ではないかと思います。
そこで、こうした都立高校での説明会が開催されるよう、だれがどのように働きかけているのか、また開催の実績はどの程度なのか、お伺いをいたします。
◯村松総合防災部長 自衛隊の東京地方協力本部は、学校の進路指導担当者向けに自衛隊の活動を紹介する見学会を毎年二回開催しておりまして、こうした場で各学校での生徒向けの説明会の開催を働きかけているほか、同本部の各地域事務所が直接都立高校に出向きまして説明会の開催を依頼しているところでございます。
この結果といたしまして、都立高校での自衛官募集の説明会の開催実績は、平成二十三年度で七校、平成二十四年度で九校となっております。
◯吉原委員 昨年度は説明会の開催実績が七校、こういうことでございました。今年度につきましては少しふえて九校であるということでございますけれども、都立高校二百弱あるわけでございますので、少し少ないのではないかな、努力をしてはいただいているんでしょうけれども、少し少ないんではないかなというふうに思わざるを得ません。
今まで東京地方協力本部の地域事務所と各学校の直接交渉では、なかなか学校側も進めにくいのか、どういう意味なのかわかりませんけれども、現状では進んでこなかった実態があるわけでございまして、すべての都立高校にこうした説明会が開催できることをしっかりと知らせる、このことは大切です。
そして、自衛隊活動について、高校の進路指導の担当者の理解を得るということも大変重要ではないかなというふうに思います。
教育庁の本庁も巻き込んだ取り組みがもっと必要になるように、総務局は教育庁と連携をして、ポスターの掲示やパンフレットの配布、説明会の開催など、多くの人材を獲得できるよう積極的に取り組みを進めていくべきと考えますけれども、見解を伺います。
◯村松総合防災部長 ご指摘のとおり、都立高校でのポスター掲示や説明会の開催など、学校を通じた募集ＰＲは、生徒に直接自衛隊の魅力を知ってもらい、幅広い人材の確保につなげていく上で重要でございまして、そのためには各学校の進路指導担当者等に自衛隊への理解を深めていただく必要がございます。
このため、教育庁では自衛隊からの進路指導担当者向けの見学会開催のお知らせを配布しております。また、昨年総務局は教育庁、自衛隊の三者の事務担当者による連絡会議を開きまして、採用状況などの情報の共有を図ったところでございます。
今後、教育庁との連携をさらに深めまして、地方協力本部が直接説明する場の設定による進路指導担当者向け見学会への参加促進など、学校でのポスターの掲出や生徒向け説明会の開催につながる具体的な方策につきまして検討を進めてまいります。
あわせて、広報紙への募集記事を充実させるなど、より積極的に自衛官募集に協力してまいります。
◯吉原委員 教育庁とも連携が進められているし、教育庁、自衛隊、そして総務局三者の連絡会議もやっていただいている、こういうことでございますから、ぜひそのことを進めていただきたいなというふうに思っています。
今年度から一泊二日の宿泊防災訓練というのは高校で始まりました。その主なものは消防庁にということのようでございますけれども、防衛庁の関係で一、二校あったようでございまして、八潮高校も学校で宿泊防災訓練を行った際に、防衛庁の方から来ていただいて話を聞いたり、あるいはさまざまな取り組みの今後のことについてもレクチャーを受けたようでございますので、こうしたことも大変必要なことではないかな、いいことではないかなというふうに思っているところでございます。
いずれにいたしましても、自衛隊は私たち都民にとっても、先ほど申し上げたように、いつ直下地震があるかわからないわけでございますので、もう欠かすことができない、そうした存在になっているわけでございます。
今お話しいただきましたけれども、ぜひしっかりとした協力を通じて、意識の高いすばらしい自衛官が生まれるように期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、多摩・島しょ振興についてお伺いをいたします。
我が党は、多摩・島しょ振興を最重要課題の一つと位置づけまして、これまで都と是々非々の議論を重ねて、さまざまな施策を実現してまいりました。
例えば、多摩地域では、南北道路主要五路線を初めとした主要幹線道路の整備や鉄道の連続立体交差、産業サポートスクエア・ＴＡＭＡや首都大学東京の産学公連携センターの開設などによって、中小企業の経営、技術支援の強化などが図られてきたわけでございます。
また、島しょ地域においても、港湾、空港等の整備による交通アクセスの改善やブロードバンドの整備による情報通信環境の進展、基幹産業である農漁業の基盤整備による生産性の向上が図られてきたものと思っています。
こうした中、都は多摩・島しょ振興の中期目標ともいうべき新たな多摩ビジョン及び東京都離島振興計画の素案を策定されました。
そこで、これまでの議論も踏まえ、何点かお尋ねをさせていただきます。
初めに、新たな多摩ビジョンについてでありますけれども、今回のビジョンは都の施策の方向性にとどまらず、多摩の市町村、地域の民間企業やＮＰＯなど、さまざまな主体における今後の活動方針となるものと聞いているわけでございますけれども、施策の具体化、事業化に当たっては、関係各局や市町村と十分に連携を図っていくことが必要であります。
そこで、施策の具体化、事業化に向け、どのように各局と連携を図っていくのか、伺います。
◯鴫原多摩島しょ振興担当部長 新たな多摩のビジョンに基づく多摩振興の実現には、関係各局が十分連携し、施策の具体化、事業化に早急に取り組んでいくことが重要でございます。
そのため、全庁横断的な組織であります多摩・島しょ振興推進本部のもとに設置されている検討会におきまして、実務レベルの検討を精力的に進めてまいります。
◯吉原委員 ビジョンの具体化、事業化に向けた各局との連携についてはわかりました。
それでは、市町村や民間企業、あるいはＮＰＯとどのように連携を進めていくのか、伺います。
◯鴫原多摩島しょ振興担当部長 ビジョンの策定に当たりましては、各市町村との意見交換を十分に行うとともに、多摩地域に活動の拠点を置いております民間企業、金融機関や商工団体など二十七団体、まちづくり等に精通した大学教授などの有識者六名から多摩地域の現状や課題、今後の可能性などについて精力的にヒアリングを行ってまいりました。
今後、各市町村はもとより、これらの団体等とも引き続き緊密に連携を図り、一体となって本ビジョンに基づく施策の具体化に取り組んでまいります。
また、来年度、多摩の魅力発信事業を各地で展開し、ビジョンの方向性などを発信していくとともに、テーマ別のシンポジウムを開催するなど、広く普及啓発を図り、多様な主体による自発的な取り組みを促してまいります。
◯吉原委員 新たな多摩ビジョンの具体化、事業化に向けましては、民間や行政、さまざまな主体との連携が図られていくように期待をするものであります。
しかしながら、ビジョンに示した方向性を実効性のあるものとしていくためには、まずは市町村がビジョンの観点に沿った取り組みを自発的に、そして主体的に進めていくことが必要であろうかと思います。
そのためには、都においても市町村との連携にとどまらず、その主体的な取り組みの誘導を図るため、財政面も含め積極的に支援していくことが重要と考えます。
そこで、今後の市町村の支援に向けた都の取り組みについて伺います。
◯鴫原多摩島しょ振興担当部長 ご指摘のとおり、本ビジョンの実効性を高めるためには地域のまちづくりの主役でございます各市町村が地域の特性を十二分に発揮し、主体的な取り組みを進めていくことが重要でございます。
こうした観点から、都としても、今後、本ビジョンに基づく各市町村の取り組みの推進を図るため、市町村と緊密に連携しながら効果的な支援策を検討してまいります。
◯吉原委員 市町村に対しても、ぜひ有効な支援策を示していただきたいと思います。
我が党の野島幹事長の代表質問でも申し上げましたけれども、ビジョンの策定はあくまでも出発点であり、今後、都が早期に施策の具体化に取り組み、魅力と活力にあふれた多摩の姿を示していくことが重要であります。
特に、平成二十五年は多摩東京移管百二十周年という節目の年でもあります。あわせてスポーツ祭東京二〇一三の開催が重なる年であります。新たなビジョンに基づいて、しっかりと多摩振興に取り組んでいってほしいと思います。
次に、東京都離島振興計画についてでありますけれども、離島振興計画に掲げた定住促進と持続的発展を実現していくためには、島しょの町村や庁内各局との連携を十分に図りながら、実効性のある振興策を展開していくことが重要であります。
さきの一般質問では、我が党の三宅正彦議員の質問に対しまして、計画策定後は町村と連携して進行管理やフォローアップを行うとの答弁がありました。
そこで、今後の進行管理やフォローアップの具体的な進め方について、お伺いをいたします。
◯鴫原多摩島しょ振興担当部長 本計画の実効性を確保していくためには、事業の進展に応じて達成状況などを検証していくことが必要不可欠でございます。
このため、これまでの事業所管局からの報告に加え、庁内各局と島しょ町村とが一体となって進行管理などを行う新たな組織を構築し、本計画の目標達成に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。
◯吉原委員 離島振興計画につきましても、計画策定後の進行管理とフォローアップがしっかりと行われていくことが何よりも重要であります。
各局、各島と綿密な連携を図っていただきながら、島しょ振興に取り組んでいってもらいたいと思います。
約十年ぶりとなるビジョンと計画の策定によりまして、今後、多摩と島しょが同時に新たな取り組みをスタートすることになります。このことは、多摩・島しょ振興にとっての一つの大きな転換期を迎えているといっても過言ではございません。
最後に、これからの多摩・島しょ振興に向けて総務局長の決意を伺いまして、質問を終わります。
◯笠井総務局長 ビジョンにも書きましたけれども、多摩地域というのは今後人口減少や高齢化がかつてないスピードで進んでいく。区部よりも早く人口減少が来てしまいます。ビジョン策定の際に、いろんな市町村とか民間企業にヒアリングを受けましたけれども、その中ではやっぱり多摩の可能性に期待する一方で、現状のままでは多摩の将来展望が開けないという極めて切迫した声も上がっておりました。
また、島しょ地域では、人口減少とか産業の低迷が顕著でありまして、将来的なコミュニティの崩壊も懸念されております。島しょの首長さんたち、町長さんとか村長さんたちからは定住対策、そして産業振興などのソフト施策の重点的な推進が島しょ振興には欠かせないんだと、こういった声が上がっておりました。
こうした多摩・島しょ地域が直面する状況を打開して、新たな未来を築き上げていくには、私ども東京都だけではなくて、こういった地域の厳しい現実に直面する市町村ですとか民間企業、そしてＮＰＯなどの団体さんがそれぞれ持てる力を結集して、課題解決に取り組んでいくことが本当に不可欠だと思っております。
今後とも多摩・島しょの振興、これ東京都の中では私ども総務局が、自分でいうのもおかしいですけど、かなめになりますので、先頭に立って、あらゆる主体と一丸となって、この多摩・島しょ振興に全力で取り組んでいきたいと思っております。
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